転職お役立ち情報

【税理士を目指す方向け!】企業内税理士の年収は?

税理士の転職お役立ち情報

企業内税理士について

企業内税理士の役割と年収

税理士をこれから目指す方は、税理士の業務内容や、役割・年収など様々なことが気になると思います。
この記事では、税理士を目指す方向けに企業内税理士と会計事務所などの違いをベースに解説していきます。

【税理士・税理士科目対象】
なんとなく転職したい・中長期でキャリアを考える方向け
転職相談

詳細はこちら

①税理士の業務

税理士の業務は、大きく法人向けの税務サービスと個人向けの税務サービスに分かれます。

 

法人向けの税務サービスは、企業に対する法人税や消費税、給与などの源泉所得税などに関する業務を代行します。
個人向けの税務サービスは、個人事業主や投資家などの個人に係る所得税・消費税や相続時に発生する相続税などの計算・申告業務を代行します。

 

基本的には、法人・個人ともに申告時に作成する確定申告書を作成するために所得の計算および申告書の作成を行うことになります。
なお、ある程度の事業規模などであれば顧問として、月次や四半期単位で企業内の会計帳簿などを確認するために巡回を行います。

②企業内税理士の仕事内容

企業内の税理士については、会計事務所や税理士法人に所属としてクライアントの税務を行うのではなく、企業に所属し、自社の税務を担当します。

 

具体的な内容は、企業にかかる税金として法人税・地方税・消費税などの計算・申告書作成を行います。
ただし、企業内税理士は主に上場企業などの大手に従事するパターンが多いことから、非常に多くの業務を担当することになります。
大規模法人であれば単純な税金の計算だけでなく、個別取引の相談やM&Aによる税務見解など非常に大きな税務リスクをコントロールする必要があります。
そのためにも、月次や四半期単位での税務案件を整理し、日々検討していくことが必須となってきます。

③企業内税理士の必要性

企業内税理士として従事する税理士は増加傾向にあります。

 

これは企業の国際化やITやAIといったサービスの多様化に伴い、税務リスクも非常に高くなってきているためです。
このような背景から、スポット的な会計事務所の顧問では対応が難しく、自社内に税理士を配置して専門家として常に税務を担当することが増えているのです。

 

税理士といえば、会計事務所や税理士法人に勤めて、いずれは独立というイメージを持っているかもしれませんが、今後は企業内税理士もさらに増えていくことが予想されます。

企業内税理士と会計事務所勤務の違い

企業内税理士と会計事務所では、業務の内容や福利厚生などが異なるため、自身のキャリアプランに合った選択をするようにしましょう。
今回はキャリアの集大成として、独立して個人事務所を経営する税理士と、企業内税理士を比較してみましょう。

①個人事務所経営の税理士業務

個人事務所を経営している税理士は、税理士である一方で事務所の代表としての業務を兼務していることになります。

 

事務所の運営に係る業務は多岐に渡りますし、どのような組織にしていくかを構想し、進めていく必要があります。
また、事務所を成長させていくためには、自分自身で顧問先を増やすために営業活動などを行う必要があります。
従って、税務知識だけでなく経営者としての素質も必要となってきます。

②企業内税理士の待遇

独立して自由に働き、順調にいけばかなり大きな収入を得ることができますが、企業内税理士の場合は会社の従業員として年収を得ることになります。

 

専門家として評価されれば年収は高くなりますが、企業の給与制度内ということになります。
いっぽう、福利厚生に関しては企業内税理士のほうが手厚くなります。
上場企業などの大企業が多いため、様々な福利厚生が充実しているケースが多くみられます。

③企業税理士として就職するには

企業内税理士として就職するには、大きく分けて2つの方法があります。

 

一つは、企業の経理部門に就職し、経理部員として仕事をしながら税理士資格の取得を目指す方法です。
ただし、仕事をしながら税理士資格を取得することは非常にハードルが高いため、相当の努力が必要となります。

 

もう一つは、会計事務所からの転職です。
企業としては、即戦力になる人が重宝されるため、税理士資格を保有しているかつ実務経験がある人を求めています。
よって、会計事務所や税理士法人などで実務経験がある方は、企業からみても非常に魅力的です。
ただし、転職の場合は年齢に気を付ける必要があります。

 

クライアント対応をする業務と、自社内で税務をはじめとする様々な業務に対応するのとでは大きな違いがあり、柔軟性が求められます。
会計事務所の業務に慣れすぎていると、ギャップに苦しむことになるので、見きわめが大事です。

企業内税理士の将来性と年収

企業内税理士は、今後増加していくと言いましたが、将来性や年収などはどうなっていくのか解説します。

①企業内税理士の年収

企業内税理士の平均年収は、600万円~1,000万円以上となります。
日本の平均年収が445万円程度であるため、単純比較しても高い水準であると言えます。

 

前述のとおり年収の額面以外にも福利厚生面や、企業と雇用関係を結ぶ安定性などがあります。
また、企業内税理士の場合は、企業内でのポジションよっては、年収が1,000万円以上になることも少なくありません。
特に安定性と企業にかかる法人税・消費税に特化していきたい人は企業内税理士をおすすめします。

②会計事務所の年収

税理士の平均年収は、900~1,000万円程度となります。
これは非常に高い水準であり、税理士という資格の魅力にもつながっています。

 

自分で個人事務所を経営する場合は、企業内税理士とちがって年収の上限はありません。
あくまで個人での経営になるため、努力とセンス次第では大きな年収を得ることになります。
この点は個人事務所の大きなメリットと言えますが、反面デメリットもあります。
デメリットとして、経営者としての資質が問われることになります。
個人経営であるためお客様を確保できなければ報酬を得ることができません。

 

大きく年収を伸ばせる一方で、経営が上手くいかない場合は、廃業という選択になってしまいます。
メリットとデメリットを総合的に判断する必要があります。

③企業内税理士の将来性

前述の通り、企業内税理士の重要性は増加傾向にあります。

 

日本の税制は、税制改正が行われる度に複雑化していきます。
会計においても、IFRS(国際会計基準)導入などにより一層会計と税務の調整を行う必要がでてきます。
また、企業の国際化により、移転価格税制など国際的な取引を総合的に判断する事が必要になるため、日本の税制だけでなく海外の税制も知識として必要になってきます。

 

このような背景から、企業内税理士へのニーズは高く、非常に重宝されることでしょう。

求人情報はこちら

税理士・税理士科目合格の求人・転職情報一覧

税理士・一般企業(事業会社)の求人・転職情報一覧

まとめ

以上が企業内税理士の業務と年収になります。


税理士資格は、決して簡単な資格ではなく、士業の中でもトップに入る難関資格の一つです。
これから税理士を目指す方は、本記事を参考に個人事務所として独立するだけでなく企業内税理士としての選択肢も視野にキャリアプランを立てるようにしましょう。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/

公認会計士・税理士・経理・財務の転職は
レックスアドバイザーズへ

カジュアルキャリア相談 カジュアルキャリア相談