税理士とは？税金のプロの仕事内容を解説

税理士とはどのような人なのか、また、仕事の内容はどのようなものなのかを説明していきます。
税理士とは、簡単に言うと税金計算のプロです。
税理士には税務の代行と税務書類の作成、税務相談と3つの独占業務があります。
それ以外にも税理士が行なっている業務があります。
今回はこれらについて説明をしていきます。

前述したとおり、税理士には「税務の代理」、「税務書類の作成」そして「税務相談」の3つの独占業務があります。
これら全てに共通していることは、税金に関する業務であると言うことです。
これらの独占業務から見ても、税理士が税金計算のプロであることが分かります。
それでは3つの独占業務について詳しく説明していきます。

まず、税務の代理については税務署に税金の申告や納付、税務署からの調査などの対応を、納税者本人に代わり代理することを言います。
これに関連して、税務書類の作成も独占業務になります。
税務書類の作成は、税務署に申告するための申告書や税金に関する届出書を、納税者に代わって作成することを言います。
税務署への税金の申告や納付については専門的な内容であるため、納税者本人がやることは難しい場合も多いです。
個人の所得税の申告であれば、税理士に頼まず納税者本人が税金の申告書の作成や納付を行うことはある程度可能ですが、法人の法人税の申告はとても専門的な内容になっているため、納税者本人が申告書の作成や申告を行うことは難しく、税理士に頼むことが多いです。
また、これらは税理士の独占業務であるため、税理士以外の士業や税理士以外の人が申告書を代理で作成したり申告を納税者に代わって行うことは、税理士法に違反することになってしまいます。

次に税務相談について説明します。
税務相談とは、税務署への申告や税務署からの調査などで受けた主張などの、税務について納税者本人から相談を受けることを言います。
税務に関する考え方は、一律ではありません。
法律の読み取り方で様々な主張が存在します。
こうした税務について判断に迷うことが多々起こり得るのです。
そのような場合には税理士が相談にのり、アドバイスをすることが必要になります。
税務に関して正しい知識を提供することも、税理士としてとても大切なことです。
また、税務相談は前述したとおり税理士の独占業務であるため、税理士以外の人が相談を受けると税理士法違反になります。
実際、税理士を目指している人や税法を学んだことがある人などが相談を受けることもあります。
これは税理士違反になる可能性もあるので、もし見聞きした場合には注意してあげるとよいでしょう。

税理士の独占業務については前述したとおりです。
ただし、税理士は独占業務だけをやっているわけではなく、独占業務以外の業務もやっていることが一般的です。
独占業務以外ではどのような業務を行なっているのか説明をしていきます。

税理士は独占業務以外に、コンサルティングやM&Aに関連する業務を行なうことがあります。

コンサルティングといっても内容は様々ですが、財務コンサルティングを行なっている税理士が多いです。
財務コンサルティングは、簡単に言うと財務に着目をし、財務状態を正常な状態に保てるようコンサルティングを行うことを言います。
財務コンサルを行う税理士が多い理由としては、税務代理や税務書類の作成を行うために、会計も合わせて税理士が見ているケースが多いためです。
そのため財務コンサルを行いやすいのです。
また、M&Aの補助を行なっている税理士もいます。
M&Aは上場企業や大企業が行うものというイメージがあると思いますが、実際にはそのようなことはなく、中小企業でも多く行われています。
中小企業のM&Aなどであれば、税理士のみで対応してしまうこともあります。
M&Aに関する税務は特殊なので、税理士の役割はとても重要です。

コンサルティングやM&A以外にも、補助金や助成金の申請代行、計画書の作成支援も行なっています。
補助金を申請するためには、事業計画を作成することが一般的です。
この事業計画書は相当程度作りこむ必要があります。
そのため、もともと税務申告を依頼し、事業の内容をすでに把握している税理士が事業計画の作成代行や支援を行うことが多いのです。
補助金等の支援による報酬は、補助金額や助成金額の数％と設定する事務所が多いようです。

税理士が税金のプロであることは説明してきました。
ただ、その税理士でも関与しない税金があります。
それが印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税、法定外目的税です。
これらは税理士の専門分野ではないのです。
どれも税金であることには間違いありません。
それでは、この中から印紙税と関税を一例として詳しく説明いたします。

印紙税とは特定の文書に課税される税金です。
ただし、この印紙税は税金であるにも関わらず、税理士の税務代理には入っていません。
では、印紙税について税務署から指摘を受けた場合にはどうなるのでしょうか。
税理士は税務代理をすることができないため、納税者が全て対応をする必要があります。
税務代理をすることはできませんが、アドバイスなどをすることが一般的です。
また、税務署からの指摘は、税理士が税務代理のできる所得税や法人税などの調査と合わせて指摘されることが多いため、税務代理はしていなくとも対応することもあります。
そのため、印紙税についても多少なり知識を持っておく必要はあるでしょう。

次に関税とは、貨物が境界線を通過するときそれに割り当てて徴収される税金です。
簡単に言うと、輸入した場合に税関で課される税金です。
この関税についても税理士は税務代理をすることができません。
関税は、輸入を行う人以外が代理をする場合には、通関士に依頼することになります。
通関士は税関を通るための業務を代行してくれる士業です。
その際に輸入申告書や関税、輸入品にかかる消費税などが発生する場合には、通関士が代行をすることになります。
そのため、関税については税理士ではなく通関士の業務であることに注意してください。

税理士がどのような人で、どのような業務をやってきたか説明しました。
まず、税理士は税金計算のプロです。
ただし、税金計算のプロとはいえ、印紙税や関税などは税理士の業務範囲ではないため注意してください。
税理士の実際の仕事内容は、独占業務である「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」に加え、コンサルティングやM&Aの補助、補助金や助成金の申請に必要な事業計画書の作成代行や作成支援です。
税金関係のみではなく、コンサルティングや補助金、助成金の支援など幅広い業務を行なっています。