転職お役立ち情報
公認会計士の資格は、単に公認会計士試験に合格するだけでは取得できません。
公認会計士になるには、一定以上の業務補助経験や実務経験などの要件を満たす必要があるのです。
公認会計士になるまでのステップは大きく3つに分けられます。
今回は公認会計士になる方法として、試験の制度や難易度、登録までの流れなどを詳しく解説します。
試験に合格し就職した後の仕事内容や年収についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
【3つのステップ】公認会計士になるための流れ
公認会計士になるための流れは大きく3つのステップに分けられます。
- 公認会計士試験（短答式試験・論文式試験）
- 就職
- 公認会計士登録
上記3つのステップの中で最もハードルが高いのは1の公認会計士試験です。
三大難関国家資格といわれることがあるほど難易度が高く、突破するには多大な勉強時間が必要です。
そのため「公認会計士試験に合格＝公認会計士になれる」というイメージが強いと考えられます。
実際には試験に合格して終わりではなく、そのあとに2つのステップが残っている点の理解が必要でしょう。
公認会計士になるには：ステップ1.公認会計士試験
公認会計士となるためには、まずは公認会計士試験に合格する必要があります。
公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2つから構成されており、それぞれに合格する必要があります。
短答式試験が一次試験の位置づけで、短答式試験に合格することで論文式試験の受験が可能になる仕組みです。
この章では公認会計士試験の受験資格や試験内容、受験者のデータなど、試験について詳しく解説します。
公認会計士試験の受験資格
公認会計士試験に受験資格の定めはありません。
年齢、学歴、国籍等を問わず誰でも受験できます。
ただし前述のように、論文式試験を受験できるのは短答式試験の合格者のみです。
なお短答式試験の受験自体は誰でも可能ですが、試験の難易度は非常に高いです。
「誰でも受験できて受験のハードルが低い＝合格を容易に狙える」ではない点に注意しましょう。
公認会計士試験の内容
前述のように公認会計士試験は受験資格の定めがない試験であり、誰でも受けることができます。
試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2つから構成されており、まずは「短答式試験」に合格する必要があります。
その後「論文式試験」に合格することで、ようやく公認会計士試験の合格者として扱われる仕組みです。
以下では短答式試験と論文式試験それぞれについて詳しく解説します。
短答式試験
短答式試験は、公認会計士試験の1次試験に位置づけられており、短答式試験に合格すれば論文式試験を受験できるようになります。
5月下旬と12月上旬の年に2回実施されるので、自分が受験する試験に合わせて、計画的に学習していかなければなりません。
正誤を判定して行われる択一式で、マークシートで解答を選択する試験なので、幅広い知識を身につけて効率よく点数を積み上げていくのが賢明です。
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試験形式 |
マークシート形式 |
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実施時期 |
5月下旬と12月上旬 |
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試験科目 |
企業法 |
管理会計 |
監査論 |
財務会計論 |
|
配点 |
100点 |
100点 |
100点 |
200点 |
|
試験時間 |
60分 |
60分 |
60分 |
120分 |
|
合否判定 |
総合点の70%の得点比率を基準として各科目40%以上で答案提出者の下位から遡って33%の人数にあたる者と同一の得点比率に満たない科目がないこと |
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論文式試験
論文式試験は、公認会計士試験の2次試験に位置づけられており、短答式試験に合格後翌年と翌々年まで短答式試験の受験が免除されます。
8月下旬のみ行われて3日間にわたる試験なので、学力だけではなくある程度体力も必要です。
論述式による試験であり、具体的な解答をしなければならないので、日頃より学習内容を深く理解していくことが大切になってきます。
選択科目は、経営学・経済学・民法・統計学のいずれかより、1科目選択する必要があるので事前に決めておきましょう。
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試験形式 |
論述式 |
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|
実施時期 |
8月下旬3日間 |
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試験科目 |
監査論 |
租税法 |
会計学午前（管理会計論） |
会計学午後（財務会計論） |
企業法 |
選択科目 |
|
配点 |
100点 |
100点 |
300点 |
100点 |
100点 |
|
|
試験時間 |
120分 |
120分 |
120分 |
180分 |
120分 |
120分 |
|
合否判定 |
52%の得点比率を基準として40%に満たない科目がないこと |
|||||
合否判定の得点比率は試験実施年の受験者の得点分布や採点する試験委員の判断によって多少変動します。
参考として、令和7年公認会計士試験の合格基準は52.2％以上 の得点比率でした。
論文式試験は3日間で5科目の試験を行います。
令和7年論文式試験のスケジュールは以下の通りでした。
|
令和7年8月22日（金） |
|
|
監査論 |
10時30分～12時30分 |
|
租税法 |
14時30分～16時30分 |
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令和7年8月23日（土） |
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|
管理会計論 |
10時30分～12時30分 |
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財務会計論 |
14時30分～17時30分 |
|
令和7年8月24日（日） |
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企業法 |
10時30分～12時30分 |
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選択科目 |
14時30分～16時30分 |
公認会計士試験の受験者数・合格率
|
年別 |
願書提出者 （短答式受験者） |
論文式受験者 |
合格者 |
合格率 |
|
令和元年 |
12,532人 |
3,792人 |
1,337人 |
10.7％ |
|
令和2年 |
13,231人 |
3,719人 |
1,335人 |
10.1％ |
|
令和3年 |
14,192人 |
3,992人 |
1,360人 |
9.6％ |
|
令和4年 |
18,789人 |
4,067人 |
1,456人 |
7.7％ |
|
令和5年 |
20,317人 |
4,192人 |
1,544人 |
7.6％ |
|
令和6年 |
21,573人 |
4,354人 |
1,603人 |
7.4％ |
|
令和7年 |
22,056人 |
4,665人 |
1,636人 |
7.4％ |
公認会計士試験の合格率は令和7年（2025年）年で7.4%となっています。
試験別に見てみると「短答式試験」が約21％、「論文式試験」が35.1％となっています。
国家資格であるため合格率はあまり高くはありません。
公認会計士試験における受験者の年齢層
|
|
出願者 |
論文式受験者 |
合格者 |
合格者構成比 |
|
20歳未満 |
442人 |
47人 |
26人 |
1.6％ |
|
20歳以上25歳未満 |
10,105人 |
2,137人 |
1,002人 |
61.2％ |
|
25歳以上30歳未満 |
5,734人 |
1,347人 |
431人 |
26.3％ |
|
30歳以上35歳未満 |
2,474人 |
522人 |
119人 |
7.3％ |
|
35歳以上40歳未満 |
1,263人 |
229人 |
38人 |
2.3％ |
|
40歳以上45歳未満 |
824人 |
170人 |
15人 |
0.9％ |
|
45歳以上50歳未満 |
484人 |
65人 |
0人 |
0％ |
|
50歳以上55歳未満 |
292人 |
68人 |
5人 |
0.3％ |
|
55歳以上60歳未満 |
198人 |
31人 |
0人 |
0％ |
|
60歳以上65歳未満 |
132人 |
31人 |
0人 |
0％ |
|
65歳以上 |
108人 |
18人 |
0人 |
0％ |
受験者の年代は若年層（24歳以下）が大多数で、合格者の平均年齢も毎年25歳前後で推移しています。
50～60代の合格者もいるものの、実務経験を伴う人や旧試験制度のみなし合格者など、特殊なケースが大半です。
令和7年試験の合格者の平均年齢は24.6歳、最高年齢は54歳、最低年齢は16歳でした。
公認会計士になるには：ステップ2.就職
公認会計士試験に合格出来た場合、キャリアプランを実現できる就職先を探していく必要があります。
闇雲に就職するのではなく、自分のライフワークバランスに合った企業を選択して積極的に活動していくのが大切です。
公認会計士試験後の就職先
公認会計士試験合格後の就職先として最も一般的なのが監査法人です。
特にBIG4と呼ばれる大手監査法人に就職するケースが多くみられます。
BIG4には以下4つの監査法人が含まれます。
BIG4は募集人数が多い上に国内監査業務のシェア占有率が高く、幅広い業務を経験できる環境です。
また、研修制度や教育制度が整備されているため、公認会計士に必要な経験やスキルを着実に積むことができます。
監査法人での主な業務として、監査証明業務の補助や財務に関する監査、分析等の実務が挙げられます。
公認会計士の就職活動全体の流れ
公認会計士試験後の就職活動の大まかな流れは以下の通りです。
- 8月の論文式試験の受験後に就職説明会や就職イベントへの参加、法人研究などを行う
- 毎年11月に合格発表が行われる。試験に合格していた場合、各監査法人が実施する説明会に参加
- 監査法人の求人に応募、面接等の選考が進む
- 12月上旬に内定、12月中旬頃から新人研修が始まる
就職活動に向けた準備は論文式試験の実施後すぐに行いますが、本格的な就活が始まるのは合格発表の後です。
合格発表は毎年11月の中旬頃ですが、発表後すぐに説明会への参加や選考への応募を行います。
就職活動がスムーズに進めば12月上旬には内定獲得、12月中旬には研修が始まるという流れです。
公認会計士が就職する際に、必要な知識を事前に獲得していくのが重要であり、以下の記事を参考にしてみて下さい。
公認会計士の求人
公認会計士になるには：ステップ3.登録
公認会計士試験に合格したからといって、公認会計士にすぐなれるわけではありません。
「業務補助」「実務補習」「修了考査」の3つをクリアする必要があります。
それを経て、ようやく公認会計士として登録をすることが可能となるのです。
業務補助
「業務補助（実務）」は、3年間の経験が必要です。
試験合格者は監査法人で働くのが一般的です。
公認会計士の独占業務である「監査」は1人で行うわけではなく、チームを組んで行う必要はあるため、公認会計士の集まった会社である監査法人の一員として実務経験を積むこととなります。
業務補助の3年間の経験は試験合格の前後は問われていないため、受験生のうちから経験を積んでおくことも可能です。
試験合格後に経験を積むためには、「論文式試験」後に開かれる就職説明会などに参加し、合格発表後、合格していた場合には監査法人の選考を受け、内定をもらいます。
「論文式試験」が8月に行われ、11月に合格発表、12月上旬に内定となる流れが一般的です。
合格発表から内定まで2週間というハイスピードで決まります。
実務研修・修了考査
「実務補習」は、実務補習所で3年間講習を受け、単位を取得する必要があります。
通常、監査法人で働きながら週に1〜2回程度講習を受けることになります。
一定の要件を満たすことで、講習を受ける期間を短縮することもできます。
「実務講習」で単位を取得した後に、年に1回行われる「修了考査」と言われる実務補習所の卒業試験に合格する必要があります。
「修了考査」の合格率は50％前後であり比較的高く、かつ合格期限もないため、合格するまで再受験が可能です。
ここまでクリアすることで、公認会計士の登録をすることができます。
公認会計士に登録する際には実務経験などがなくてはならず、登録に必要な知識については以下の記事を参考にしてみて下さい。
登録
すべての要件を満たしたら、公認会計士になるために登録手続きを行います。
公認会計士の登録手続きでは以下のように様々な費用が発生します。
|
項目 |
費用 |
|
登録免許税 |
6万円 |
|
入会金 |
【登録時の資格が準会員の場合】 3万円 【登録時の資格が準会員以外の場合】 4万円 |
|
施設負担金 |
5万円 |
登録手続きの際は、領収証書や振込控えなど、支払いの事実を証明する書類の提出が必要です。
また上記の登録時に支払う費用に加え、日本公認会計士協会の会費も発生します。
普通会費は月額6,000円、地域会会費は所属地域会によって異なります。
参考：公認会計士開業登録の手引
【公認会計士・公認会計士試験合格者対象】
なんとなく転職したい・中長期でキャリアを考える方向け
転職相談会
公認会計士の具体的な仕事内容・年収
公認会計士は、監査と会計のスペシャリストであり、企業が外部の利害関係者に報告する決算書の信頼を確保するため誕生しました。
公認会計士は弁護士・税理士・司法書士などと並ぶ国家資格であり、「士業」と呼ばれています。
では、公認会計士の具体的な仕事の内容や平均的な年収について解説します。
公認会計士の仕事内容
公認会計士の仕事内容は大きく分けて「監査業務」「コンサルティング業務」「税務業務」の３つに分けることができます。
監査業務とは、企業や学校法人、公益法人などの決算書を、第３者として独立の立場から確認し、その内容について専門家としての意見を表明することをいいます。
監査には「法定監査」と「法定外監査」、があり、法定監査とは法令等の規定によって企業などが監査を受けなければならないものをいい、法定外監査とは法定監査以外のものをいいます。
企業は少なくとも年に1度、経営状況を株主などの外部の利害関係者に報告することが法律で義務付けられています。
経営状況がよくない企業は、少しでも良い報告をするために虚偽の報告をすることも、ないとは言えません。
そこで、専門家である公認会計士が内容を確認する必要があります。
- コンサルティング業務……会計のコンサルティングのほか上場や企業の買収、組織再編などの支援を行うこと
- 税務業務……公認会計士が税理士登録し税理士業務を行うこと
公認会計士は、追加の試験を受けることなく税理士登録を行うことができます。
公認会計士の年収
は、公認会計士となった場合の年収はどのくらいになるのでしょうか。
公認会計士の平均の年収は800万円〜900万円です。
試験合格者の1年目の初任給は30万円〜35万円となります。
他の業種の初任給と比較しても非常に高い水準となっています。
公認会計士になる試験に合格するためのコツ
公認会計士になるための流れについては理解していただけたと思います。
最初に解説したように、公認会計士になるまでのステップで最もハードルが高いのは試験の合格です。
難易度が高い試験への合格率をあげるためには、戦略的に受験をおこなう必要があります。
この章では試験に合格するためのコツを詳しく紹介します。
明確な目標を定める
まず、公認会計士になるための最大の関門である「公認会計士試験」合格に向けて、目標を立てましょう。
具体的には、いつまでに公認会計士試験に合格するという目標を設定します。
公認会計士試験の合格までの平均的な学習時間は3,500時間と言われています。
1日10時間勉強しても1年間はかかる計算になります。
目標を達成するためにどのように学習を進めていけば良いのか、スケジュールを立てることで合格への道が見えてきます。
設定した目標が実現不可能な目標であると途中でやる気がなくなってしまうこともあるため、達成することができる計画的な目標であることが大切です。
予備校に通うことも検討する
公認会計士試験の合格のための近道として、予備校に通うこと検討しましょう。
公認会計士試験に独学で合格することも不可能ではありませんが、おすすめはできません。
公認会計士試験は簿記を始めとする専門知識を幅広く理解する必要があるため、予備校で効率よく勉強するほうが合格への道も近いといえます。
公認会計士試験の有名な予備校には「資格の大原」「TAC」「CPA会計学院」「LEC」などがあります。
予備校により料金や特色が異なるため、各学校から資料を取り寄せ、気になる学校のオンライン説明会を受けて決めると良いと思います。
学費の目安としては40万円〜80万円程度かかるため、お金の準備も必要となります。
公認会計士の試験から就職までのよくある質問
公認会計士になるには試験に合格するだけでなく、実務要件や実務補修・修了考査なども見出す必要があります。
そのため試験そのものはもちろん、就職についての疑問や不安も事前に解消しておくのが理想です。
この章では公認会計士の試験から就職までのよくある質問を4つ紹介します。
公認会計士試験に向けた本格的な活動を開始する前に、不明点をなるべくなくすようにしましょう。
公認会計士になるまでにかかる時間は？
公認会計士になるまでにかかる期間は、合格までにかかった年数によって異なります。
試験合格までの平均年数は2年～4年 といわれています。
勉強期間は1. 5年〜2年という長いスパンで考えるのが一般的のため、一発合格の場合でも年単位での時間がかかるといえるでしょう。
そして前述のように、公認会計士になるには実務経験と実務補習を経た後に修了考査に合格する必要があります。
実務経験は3年以上必要です。合格前のものも含めることができますが、試験に合格してから実務経験を始めるケースが多くみられます。
また、実務補習の期間は通常3年間です。
以上を踏まえると、試験合格から公認会計士の登録要件を満たすまでに3年間はかかるのが一般的です。
したがって、公認会計士になるまでにかかる期間は、試験合格までの2年〜4年程度＋実務経験等を積む3年程度で、最低でも5年程度といえるでしょう。
受験資格に年齢や学歴は関係ある？
公認会計士試験には受験資格の定めがありません。年齢や学歴のほか、国籍も不問です。
試験自体の難易度そのものは非常に高いですが、試験を受けること自体のハードルは低いといえます。
なお受験資格の定めはありませんが、合格者の年齢層のうち最も厚いのは20歳以上25歳未満です。
学歴別で見ると大学・短大卒が最も多く、次いで大学・短大在学中となっています。
「令和5年公認会計士試験 合格者調」によると、令和5年合格者の最高年齢は61歳、最低年齢は18歳でした。
公認会計士試験の勉強は何年かかる？
公認会計士試験の勉強は、1.5～2年間程度を勉強期間として設定される場合が多く、専門学校の講座も同様です。
会計の学習だけではなく、法律や監査についても学習していかなければならないので、勉強時間がかかります。
1日平均5時間程度の勉強を継続していく必要があるので、社会人だと時間を確保するのが課題です。
また、試験前では10時間以上勉強している人も少なくないので、自分の学習ペースに合わせて時間を確保しなければなりません。
公認会計士の勉強方法は独学でも受かる？ 範囲がとても広く、学習ペースを考えづらいことや
範囲がとても広く、学習ペースを考えづらいことや、法律・基準には改正があるので随時自分で把握していくのは難易度が高いです。
勉強をしていくのに集中する必要があり、合格者のほとんどが専門学校を活用しているので、独学は不可能ではありませんが非常に難しいと言えます。
まとめ
公認会計士になるためには、まず「公認会計士試験（短答式試験・論文式試験）」に合格し、さらに「業務補助」「実務補習」「修了考査」の全てをクリアすることで、公認会計士となることができます。
公認会計士になろうと決めたら、まず合格までの目標を設定し、予備校を探します。
合格までの道のりは長い試験ではありますが、合格後にはやりがいのある仕事と、高い水準の給料をもらうことができます。
そのため頑張って勉強をする価値のある資格であると言えます。
公認会計士試験の合格から就職までのスケジュールは非常にタイトなため、十分な準備とスピーディーな対応が必要です。
公認会計士の就職について理解が不十分な状態では、適切な就職活動ができない恐れがあります。
就職活動に疑問や不安がある人や、万全の体制を整えたいと考える人は、転職エージェントのサポートを受けるのが安心です。
公認会計士試験合格者の就職支援については、ぜひレックスアドバイザーズへお気軽にご相談ください。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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