監査法人・完全週休2日・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。
①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援、施策の実行までを一貫してサポート
（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援
②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

国の補助金は、適正な執行管理が求められる一方で、制度の短期性や人事ローテーションなどの影響により、行政・事業者双方で専門人材や管理体制が十分に整備されにくい課題があります。本ポジションでは、補助金管理の専門チームとして体制整備や業務支援、仕組みづくりを担い、公的資金の適正な活用を支援します。
【具体的な業務】
・行政機関向け補助金等公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務
・補助事業者（民間企業・大学・研究機関等）向け補助金等公的資金の適正執行管理体制構築・運用支援業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務
・その他補助金事業の事務局業務 （プロジェクトマネジメント業務)

◆入社後の業務イメージ
ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、公的資金執行管理業務に必要なスキルをキャッチアップしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルレベルに応じて、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。

◆キャリアゴール
・事業リーダー
・スペシャリスト
・独立開業

パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

■業務領域
１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ
２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援
３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣
５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり