大阪府・1000万円以上・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 2ページ目

＜主な業務＞
・税務顧問（巡回監査）
・決算業務
・申告書類作成
・タックスコンサルティング
・会社設立支援
・クラウド会計導入支援
※上記以外にも、経験年数や勤続年数、本人の要望に応じて資金調達支援や相続対策、組織再編や事業承継などの業務も担当可能。

＜顧問先の傾向に関して＞
法人メインです。創業間もないスタートアップから、年商100億円を超える大企業まで幅広く対応しています。
よく「年収が高いから、特殊案件や複雑案件ばかりなのでは？」と心配される方がいますが、そうした案件は一部ですし、お任せする人は限られています。そのため、経験者であればスムーズに業務に慣れていただけるはずです。

＜顧問先の割り振り＞
本人の希望や、経験年数を加味して担当顧問を割り振ります。「無理に受けさせられる」ということはありませんのでご安心ください。

＜基本的なキャリアステップ＞
（1）担当を持ち、顧客対応を1人で完結できる。
（2）担当顧問先数が25件前後に到達する。
（3）希望に応じて、部下の育成を担当する「チームリーダー」、資産税案件(相続等)・複雑案件を一手に担う「スペシャリスト」などのキャリアを歩む。
（4）本人の希望があれば拠点長に就任し、担当オフィスの利益からレベニューシェア。


＜勤続年数に応じた業務内容と年収イメージ＞
【例】業界経験3年の方が入社した場合

◆入社1年目（年収700万円前後）
・担当顧問20?25件前後。
・プレイヤーとしてスキルアップに励む。
・個人事業主や年商3億円未満のスタートアップ法人をメインで担当。

◆入社3年目（年収1,000万円前後）
・担当顧問25?30件前後。共同案件のリーダー担当1?2件前後、サポート担当5件前後。
・チーム長やその補佐などを担当。
・財務コンサル業務を担当。
・年商10億円未満の中規模法人をメインで担当。
・年商10億円超の企業グループをチームの一員として担当。
・その他、経験を積みたい分野があれば積極的に該当案件へ参加して経験を積む（例：組織再編や事業承継対策の提案、DD業務などのスポット業務をチームの一員として対応）。

◆入社5年目以降（年収1,200万円以上）
・担当顧問25?35件前後。共同案件のリーダー担当5?10件前後。
・オフィスの拠点長や管理責任者、またはその補佐を担当。もしくは複雑案件等をメインで担当する「スペシャリスト」や「スタープレイヤー」として活躍。
・年商10億円超の企業グループをチームの主担当として対応。
・組織再編や事業承継対策の提案、DD業務などのスポット業務をチームの主担当として対応。

＜主な業務＞
・税務顧問（巡回監査）
・決算業務
・申告書類作成
・タックスコンサルティング
・会社設立支援
・クラウド会計導入支援
※上記以外にも、経験年数や勤続年数、本人の要望に応じて資金調達支援や相続対策、組織再編や事業承継などの業務も担当可能。

＜顧問先の傾向に関して＞
法人メインです。創業間もないスタートアップから、年商100億円を超える大企業まで幅広く対応しています。
よく「年収が高いから、特殊案件や複雑案件ばかりなのでは？」と心配される方がいますが、そうした案件は一部ですし、お任せする人は限られています。そのため、経験者であればスムーズに業務に慣れていただけるはずです。

＜顧問先の割り振り＞
本人の希望や、経験年数を加味して担当顧問を割り振ります。「無理に受けさせられる」ということはありませんのでご安心ください。

＜基本的なキャリアステップ＞
（1）担当を持ち、顧客対応を1人で完結できる。
（2）担当顧問先数が25件前後に到達する。
（3）希望に応じて、部下の育成を担当する「チームリーダー」、資産税案件(相続等)・複雑案件を一手に担う「スペシャリスト」などのキャリアを歩む。
（4）本人の希望があれば拠点長に就任し、担当オフィスの利益からレベニューシェア。


＜勤続年数に応じた業務内容と年収イメージ＞
【例】業界経験3年の方が入社した場合

◆入社1年目（年収700万円前後）
・担当顧問20?25件前後。
・プレイヤーとしてスキルアップに励む。
・個人事業主や年商3億円未満のスタートアップ法人をメインで担当。

◆入社3年目（年収1,000万円前後）
・担当顧問25?30件前後。共同案件のリーダー担当1?2件前後、サポート担当5件前後。
・チーム長やその補佐などを担当。
・財務コンサル業務を担当。
・年商10億円未満の中規模法人をメインで担当。
・年商10億円超の企業グループをチームの一員として担当。
・その他、経験を積みたい分野があれば積極的に該当案件へ参加して経験を積む（例：組織再編や事業承継対策の提案、DD業務などのスポット業務をチームの一員として対応）。

◆入社5年目以降（年収1,200万円以上）
・担当顧問25?35件前後。共同案件のリーダー担当5?10件前後。
・オフィスの拠点長や管理責任者、またはその補佐を担当。もしくは複雑案件等をメインで担当する「スペシャリスト」や「スタープレイヤー」として活躍。
・年商10億円超の企業グループをチームの主担当として対応。
・組織再編や事業承継対策の提案、DD業務などのスポット業務をチームの主担当として対応。

～主な税理士業務～
■決算・申告業務
■資産税業務
■STP業務（戦略的タックスプランニング）
■MAS業務
■事業承継・組織再編等の各種コンサルティング業務

～キャリアアップの流れ～
基本的な法人税務のサブ担当からスタート→事業承継案件で主に株式評価等の現状分析をサブで担当
中堅以上の法人税務のメイン担当→組織再編や信託などの活用を担う事業承継対策のメイン担当

～研修会を開催～
スキルアップ・専門家としての見識を高めるために毎月1回研修会を開催しております。
スキル毎に分かれて行なったり、外部講師を招いたり、また社会見学を行う場合もあります。

～委員会制度あり～
社員（特に若手）の意見を取り入れ、業務効率化や社員の福祉・健康管理向上等の事務所の改革を推進。

▼経験・スキル・希望を考慮し、下記業務をご担当頂きます 。

▼基本業務
・会計顧問先への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務
▼財務コンサルティング
・管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、金融機関交渉、M＆A支援等
▼税務コンサルティング
・資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編等

※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。
＊ヘルスケア部門（病院、診療所）、関西圏中心の顧客対応と内勤業務が中心（決算業務など）

■以下の業務に従事していただきます

資産税の専門業務中心に、関連する業務を幅広く経験できます。
ニーズの高い相続、事業承継の専門家になりたくても、多くの税理士事務所ではたくさんの経験を積むことはできません。また相続税専門の税理士事務所では、相続税以外の税務に関わることが少なく、個人、法人の将来を見据えた幅広い提案、税務申告等の専門性を磨くことは難しいと言えます。

当社の相続チームでは、相続税申告などの税務を中心にしながらも、信託、組織再編、納税猶予等、事業承継スキームを駆使した対策を提案し実行する中で、法人税や所得税等、また国際税務まで幅広い経験を積むことができます。

総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、
下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。

・税務、会計顧問業務
・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー
・医療機関税務サポート
・国際税務業務
・株価算定
・税務調査対応　等

※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができます。
※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

大阪事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

税務：
会計情報のパソコン処理／財務会計や税金の相談対応／顧問先企業の指導アドバイス
経営コンサルタント業務・税理士補助／月次試算表や決算書の作成と税務申告
給与の計算代行／会計や税金の相談対応／顧問先企業への訪問

労務：
組織人事コンサルタント／社労士業務全般／社会保険や労働保険の手続き
助成金の申請／就業規則等の書類作成／人事や労務の相談対応
顧問先企業への訪問／ハローワークや労働基準監督署、年金事務所、労働局等への届出
人事賃金コンサルタント業務

（１） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス
（２） M&Aトランザクションサービス（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）
（３） バリュエーション・モデリングサービス
（４） コーポレートストラテジーサービス

・日本国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務
・M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産などの評価業務
・M&A案件におけるストラクチャリング業務

・M&Aにおける 財務デューデリジェンス
・価値評価及び株式売買契約書へのインプット
・PMIでの問題点抽出及びPMI支援関連サービスの提供

関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。