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PwC Japan有限責任監査法人
更新日：2026年04月30日
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
企業名非公開
・多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 ・育成や研修が充実しています。年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しています。人を育てる文化が根付いています。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。 チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
・プロフェッショナルスキル、堅実な監査アプローチに加え、人工知能（AI）などのテクノロジーを融合し、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指しています
・SOX対応支援、内部統制構築支援 ・会計監査支援 ・内部統制評価支援業務 ・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価 ・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援 ・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 ・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ・変革時のシステム・組織の評価支援
事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。 複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。 合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。
上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。 ＜担当業務例＞ ・M＆A税務、国際税務 ・グループ通算制度対応 ・移転価格、税務ガvナンス ・事業承継、不動産、金融 ・法人税申告業務 など ※配属は経験業界や希望を考慮し決定します。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・M&A、グループ内再編、事業再生など、企業の将来を左右する重要なターニングポイントに専門家として深く関与できます。単なる税務処理ではなく、買収ストラクチャーの策定やグローバルな税務最適化など、経営戦略に直結するダイナミックな業務を経験できます。 ・日系企業の海外進出支援やクロスボーダーM&Aにおいて、海外の事務所や弁護士法人と緊密に連携します。世界中の知見を結集し、法務・税務をワンストップで提供する、スケールの大きなプロジェクトマネジメントを担うことができます。
下記のような業務内容をご担当いただきます。 1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 3. 海外投資コンサルティングサービス 4. グローバルタックス最適化プランニング 5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務 6. 国際税務顧問業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
・日本最大級のタックスアドバイザーとして多数のクライアントに税務コンサルティングを提供しており、課題解決への深い知見と豊富な経験を有すること。 ・グループと密接に協力し、九州・中国地方のクライアントが抱える経営課題を、税務のみならず全方位からサポートできること。
税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 《従事すべき業務の変更の範囲》会社の定める範囲 《就業場所の変更の範囲》会社の定める範囲
OAG税理士法人
・法人顧問＋相続、FAS等、幅広い業務を希望される方におすすめの案件です！ ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 ・税理士法人内の他部署やグループのコンサルティング会社との連携・相談がしやすい環境となっています！
法人顧問業務を業務のベースにして、個人の相続税申告業務、各種コンサルティング業務 （コンサルティング業務の例） ・事業承継コンサルティング ・相続税対策業務 ・組織再編アドバイザリー業務 ・デューデリジェンス（財務・税務） ・その他、各種会計税務コンサルティング ■入社後は、まずは法人顧問業務を中心に担当いただきますが、経験や希望を踏まえて、相続税申告業務や各種コンサルティング業務に取り組んでいただきます。 ■法人の顧問業務について：上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントが存在しており、記帳代行業務は原則的にアシスタント職が担当いたします。
・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！安定基盤があり、安心して長くご活躍いただけます。 ・コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 税理士法人、司法書士法人、社労士法人と相談がしやすい環境となっています！ ・実働7時間、時差出勤制度あり。過度な残業が無く、働きやすい環境です◎
事業承継コンサルティング部門と兼務で税務・コンサルタントの仕事をして頂きます。 中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、 課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。 希望に応じて法人の顧問業務も経験を積めます。 法人の税務業務の経験が浅い方も歓迎致します。 税理士法人を基盤にもつ会社です。 税務以外にも法務・労務などの知識を生かして、事業承継に取り組んでいただきます。 金融機関向けの営業や勉強会も行って頂きます。 具体的な業務は、 【財産の現状把握、株価対策、自社株式の承継支援、個人財産対策、納税資金・相続対策・実行後のフォロー、経営承継の支援など】
KPMG税理士法人
【成長できる環境：教育体制の充実・質の高い仕事にチェレンジ可能！】 ■教育・研修制度が充実しています。テクニカルトレーニング・ソフトスキルトレーニング・語学トレーニングなど、職階やスキルに応じた研修を準備。 ■仕事へのクオリティは高く、チェック・レビュー体制も強固です。 ■グローバルネットワークをフル活用し、ダイナミックな仕事にチャレンジする事ができる環境です。 【柔軟な働き方】 ■時差出勤や中抜けなど事実上フレックスのような働き方をされている方が多いです。 ■在宅勤務メインの働き方も可能です。
■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与 ・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S） ・FATCA/CRSに関する年次報告 ・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等） など ■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督 ■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等
RIZAPグループ株式会社
・積極的なM&Aによる経営戦略によって事業領域を急拡大するなど、常に世の中に大きなイノベーションを起こそうと奮闘している企業です。 ・副業可、リモートワーク可能など、働き方や環境整備にも力を入れています。
連結担当として、連結決算・開示業務を中心に下記の業務をお任せします。 ・スケジュール管理 ・業務委託先の作成資料、仕訳、開示資料のレビュー ・取締役会資料の作成 ・監査法人対応 ・その他、経理部門における特命事項の業務
・FAS業務＋税務業務を希望される方におすすめの案件です！ ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 ・税理士法人、司法書士法人、社労士法人と相談がしやすい環境となっています！
★グループ内の顧問先やスポット顧客からの会計税務業務を中心とした様々なご相談に対応します。 ・法人顧問業務 ・IPO支援業務（資本政策・内部管理体制構築） ・デュ－デリジェンス（税務・財務） ・組織再編プランニング ・事業計画作成 ・予算策定 ・資本政策策定支援 ・組織、内部管理体制構築支援 ・不正調査 等 ※今までの経験も含めて、アサインを行います。関与されたい業務内容なども積極的に発信して頂ける環境です。
HENNGE株式会社
【やりがい／魅力】・経営層やマネジメントメンバーとの距離も近く、会社全体を見渡す業務を通じて視座を高められる ・経営層や各事業責任者と共に中長期的な会社の成長に関する議論に加わり、計画策定にも関与していくことで、経営戦略・事業戦略の立案から実行に至るまでの経験が積める ・PL予算策定及び将来予測管理を通じて全部署と関わることができ、ビジネス目線も持つことができる ・多様な働き方を大切にしているので、週の半分リモートワークやフレックスタイム(コアタイム10～15時)、副業OKで裁量◎服装、髪型も自由で働きやすい環境。コミュニケーションを大事にする社風になります。
ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。 中期経営計画、事業計画の策定及び支援 PL予算策定・予実分析・将来予測 収益性やコスト分析（切り口検討含む） SaaS KPIの設計及びモニタリング 外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定 金融機関との折衝 資金運用や為替リスク管理 資本政策（エクイティ・デット）の企画立案・実行 M&A及び新規事業の検討支援
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
BASE株式会社
連結を含む決算業務の取りまとめや監査対応、開示業務などを担当し、経理部門の体制強化など対応できる幅が広いのが特徴です
・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳） ・有価証券報告書・決算短信作成・開示 ・税務申告 ・監査法人対応 ・J－SOXに関する業務 ・社内制度・規程類の作成・整備 ・部下のマネジメント 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■研修体制： 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方： リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。
日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス ・日本の確定申告書作成、レビュー、提出 ・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化 ・クライアント及び関係当局との連絡 など 【スタッフの場合】 ●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成 ●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等） ●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施 ●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡 ●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート ●アシスタントの相談対応 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。 ・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。 ・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 - IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価 - データフローの理解 - サイバーセキュリティリスクの理解 - システム生成データ・レポートの検証 等 ・システム監査・セキュリティ監査 - 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供 ■その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 - 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 - 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・IT内部監査支援業務 - 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
EY税理士法人
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
当監査法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しております。 現在、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方公会計・内部統制の制度化、IR整備法成立、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今のパブリックセクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、更なる人員増強を計画しているところです。
<職務内容> ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社ドリコム
更新日：2026年04月29日
・エンタメ企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。 ・今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。 ・役員も含めてボトムアップ型の会社です。ロジカルシンキングで話せる方が多く、風通しの良い職場です。 ・リモートワーク勤務率は全社で85.1％！ご自身のペースで働いていただくことができます。
・契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応） ・事業への法的支援（アドバイス）業務 ・規程整備 ・コンプライアンス強化 ・株主総会対応をはじめとした商事法務 ・知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務 ・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
フジ総合グループ／フジ相続税理士法人（名古屋事務所）
相続税未経験者も歓迎しますが、お客様に多く携わる業務内容になるため、相続・不動産について日々勉強することを求められます。しかしながら、ご自身で勉強や業務などを計画を立てて進められる方には大変働きやすい環境です。 業務・休暇・休憩時間など多くの場面において個々に裁量を与えられているため、ご自身のペースで業務を進めていただくことが可能です。 ＜従業員の方に聞いたフジ相続の雰囲気＞ ・所長との距離が近い(REX担当者が実際に訪問し、お話を伺いましたが、距離の近さを感じる場面が多くございました。フランクに話してくださる所長です。) ・育児介護休暇（利用には規定あり）などもあり、子育て世代の方も安心して働くことができる環境です。 ・女性の方が多く活躍している ・一般的な士業の事務所にある堅苦しさはなく、フランクな雰囲気の風通しの良い事務所<<ポイント>> 時間外手当等全額支給、フレックス勤務可(コアタイム有)
事業内容：＜相続税が発生する地主様・不動産オーナー様に特化した相続税業務全般＞ ■相続税を中心としたコンサルティング業務全般 ■相続税申告業務 ■相続税還付業務 ■相続対策業務全般 ■資産家のお客様を中心とした顧問業務・確定申告業務・法人決算業務 ■セカンドオピニオン業務 ※事務所内に併設されているグループ会社の㈱フジ総合鑑定では不動産鑑定評価等を、 ㈱フジ相続不動産コンサルティングでは不動産仲介業務等も行っております。
更新日：2026年04月28日
・経営陣の刷新をきっかけに海外進出を成功させ、さらなる成長を目指す中で、財務経理部門にも進化が求められています。アカウンティング領域で経験豊富なCFOや部長のもと、一緒に仕組みを整えていきませんか？ ・50年以上の歴史がありながら、ベンチャーのようなスピードで物事が変わっていくという刺激的なフェーズにあるため、裁量が大きく、様々な業務にチャレンジすることが可能！ ・士気が高い環境で、風通しが良く、コミュニケーションがとりやすい社風です。 ・将来CFOを目指している方や、経営企画に興味がある方にもオススメです。
全社的なグローバル展開、事業の急成長に伴い、組織管理体制の成長、財務経理部としてのレベルアップも急務です。 以下の業務をお任せいたします。 ■新規事業を中心とした会計・税務関連業務（財務諸表の作成・分析、税務処理の検討・実施等） ■業務/オペレーション改善PJ推進（既存の業務プロセス/決算プロセスの改善など、経理組織全体の生産性を向上させるためのプロジェクト推進） ■マネジメント業務（人材育成等） さらなる成長を目指す当社においては、財務経理部門にも進化が求められます。 業務は多岐に渡りますが、将来CFOなどの経営人材を目指す方にはステップアップのための多様な経験を積める環境です。 日本が誇るIPを世界一にするために挑戦を続ける当社において、《他者や関係部署を積極的に巻き込み、能動的に会社組織を変えていける方》を心よりお待ちしております！
株式会社スリーエスコンサルティング
■総合マネジメント企業として、システム導入や人材派遣、労務・不動産・事業承継コンサルティングなど 様々に展開しています。 ■税理士法人が母体ということもあり、士業と連携しながら業務を遂行していける強みがあります。 ■創業から40年の同社ですが、2019年に代表が変わり、さらなる成長を目標に現在もどんどん新しい事業が 生まれ、日々変化成長しています。 ■向上心・チャレンジ精神がある方にぴったりの環境！ ■20～50代まで幅広い年齢層がいるので、職員同士フランクに話す雰囲気があります！
クライアントのM&Aにおけるアドバイザリー業務、デューデリジェンス、株価算定等、その他付随業務 【お任せしたいこと】 ＊グループ顧客に対しての潜在的なM&A案件のニーズ調査 ＊提携M&A会社のデータベースから、顧客にマッチする案件がないかを定期的に調査 ＊M&Aの検討を開始した案件について、顧客の基本契約から最終契約、クロージングに至るまでのアドバイス ＊財務デューデリジェンス、企業価値評価等の実施 ＊PMI（Post Merger Integration）のフォロー ■従事すべき業務の変更の範囲 会社が指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 会社が指定する場所
■総合マネジメント企業として、システム導入や人材派遣、労務・不動産・事業承継コンサルティングなど 様々に展開しています。 ■税理士法人が母体ということもあり、士業と連携しながら業務を遂行していける強みがあります。 ■創業から40年の同社ですが、2019年に代表が変わり、さらなる成?を目標に現在もどんどん新しい事業が 生まれ、日々変化成長しています。 ■向上心・チャレンジ精神がある方にぴったりの環境！ ■20～50代まで幅広い年齢層がいるので、職員同士フランクに話す雰囲気があります！
■クライアントの月次決算業務、四半期及び本決算における支援（クライアント訪問有） ■M&Aにおけるアドバイザリー業務、デューデリジェンス、株価算定等 ■内部統制関連業務 ■社内外の経理業務、人事関連（給与計算及びその他人事関連手続き）のDX化推進業務 ■社内向け管理・企画業務（IPO準備業務含む） ■従事すべき業務の変更の範囲 会社が指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 会社が指定する場所
【日本屈指の法律事務所】 同事務所は、海外拠点の弁護士も含め約600名の弁護士が在籍する日本有数のローファームです。日本5大弁護士事務所の1つとして、様々なニーズに応えています。国内外に複数の拠点を持ち、今も拡大を続けております。当事務所を経理の面から支えていただき、経理のエキスパートとして、キャリアを築いていける環境です。 【キャリアパス】 経理職としての入社となりますが、将来的には経営（財務）企画もお任せをする予定です。事務所のバックオフィスの更なる強化、経営戦略に関与頂く予定です。 【働く環境】 通常期は、1日8時間以内の勤務。繁忙期である、12月～1月でも月40時間前後で残業時間を収まるよう、生産性高く働けるよう、環境整備にも力を入れています。
主に以下の業務を行う経理部門の業務全般に関わり、将来的に経理全般のマネジメントを担当して頂きます。 ・決算業務(月次決算、中間・年次決算計算書類の作成と内部決算報告、確定申告関係資料の作成 他) ・予算・資金管理業務(予算案の作成・管理、資金計画の策定・管理) ・日次業務(仕訳・伝票管理、国内・海外送金事務、現金出納管理、預金口座管理、償却資産・各種勘定管理) ・経理システムの更改、運用と管理 ・顧客請求管理（海外拠点を含む）業務 ・弁護士等の稼働データの管理と報告 【経理ソフト】 内製経理・報酬システム、SuperStream-NX
・基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨。 一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能。 ・マンスリーフレックス制により1か月単位での労働時間管理をしているため、 始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。 ・①育児・介護、②進学・留学、③趣味・余暇活動、④地域活動・社会活動において休暇を取得できる制度があり、実際に活用されています。
ガバナンス推進本部の内部監査部にて、システム・情報セキュリティ等の内部監査業務に携わっていただきます。具体的には以下の業務をお任せします。 【具体的な業務内容】 ・内部監査の企画、計画策定 ・内部監査の実施（システム、情報セキュリティ、個人情報保護等） ・監査報告、および業務改善に向けたフォローアップ ・オフサイトモニタリング、調査業務 ・監査企画（監査組織の高度化等） ※就業場所の変更範囲：会社の定める就業場所（リモートワークを行う場所を含む） （A:オフィス出社※週3以上出社／B:リモート勤務※週2～週1日出社／C:フルリモート勤務※原則出社なし） ※職種の変更範囲：会社の定める職種（出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）?
株式会社東京一番フーズ
【企業ポイント】 ・東京都内・首都圏を中心に店舗展開する専門料理店の運営。NYへの出店も果たし2022年単年度で黒字化。冬のシーズンには、予約なしでは入店できないほど、まさに「行列のできるお店」です。またふぐ料理の市場規模は首都圏でも約400億円！ ・現在は、第1次産業×第2次産業×第3次産業の6次産業体制を構築。 水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「6次産業化」による事業展開を行っています。
ビジネス成長を牽引するバックオフィスの幹部候補として入社いただき、その先、全社経営に参画していただきます。 ■財務経理部 幹部候補 財務部門幹部候補として以下の財務・経理関係業務マネジメントをお願いいたします。 なお、期待しているマネジメントとしては指揮・管理を前提としながらも「完了させること」に目的をおくマネジメントであり、自身で手を動かすことも厭わないことを期待しております。 【具体的な業務内容】 ・財務関係、IR関係を中心に経営層の補佐業務 ・経理スタッフによる記帳・支払・資料作成全体の統括、指示ならびに各人業務の可視化及び標準化 ・金融機関折衝における疎明資料作成支援 ・計算書類含む開示書類の作成 ・原価分析、計画作成等をはじめとして経営改善・経営企画 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社MARUWA
■プライム上場企業の連結決算、経営に近い立場での職務など、成長段階の当社で裁量を多く持って職務を行うことができます。海外との取引も増えていく中で、グローバルな視点で仕事をする機会が多くあります。 ■売上利益ともに右肩上がり（24年度：売上…前年度比＋16.7%、営業利益…＋35.9%） さらに、設備投資（中長期での成長に向けた新工場・新棟への投資、 生産性向上・品質向上に向けた投資）に積極的であり、25年度設備投資額は 24年度約78億円→25年度約150～200億円の予定となっております。
弊社グループの経理責任者として、財務および管理会計の業務およびマネジメントを行っていただきます。 ＜財務会計＞ ・一般会計 ・原価計算 ・固定資産会計 ・月次/連結決算 ・税務 ＜管理会計＞ ・経営会議体での報告 ・経営分析 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■50年以上の歴史ある会計事務所のため安定して働くことができます◎ ■通常期は残業が少なく、ワークライフバランスがとりやすい事務所です。 ■ベテランを含め分厚い層の頼りになるメンバーが揃っているため、入社してから様々な業務を安心して学べる環境です。
法人15~20社、個人30件程度の顧問業務及び申告業務をお任せいたします。 【具体的な業務内容】 ・法人税申告、所得税申告、相続税・贈与税申告、消費税申告、税務届出書類作成 ・法人決算、個人決算、給与計算、年末調整 ・経営助言（事業計画書、資金繰り表） 会計ソフト：JDL／TKC／Money Forward
RSM 汐留パートナーズ株式会社（大阪事務所）
・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。 ・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制を導入。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、 東京本社のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。 【具体的な業務内容】 ■FAS業務（財務アドバイザリー） ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ■RAS業務（リスクアドバイザリー） ・JSOX導入支援・整備運用評価支援 ・内部監査導入支援・運用支援 ■BPO業務（決算・開示支援） ・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援 ・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援 ■その他 ・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等） ・管理会計制度設計・原価計算構築 ・経営管理DX ・会計システム導入支援
経営陣のパートナーとして、グループ全体の『人・組織』をデザインできるのが最大の魅力です。多様な事業フェーズにあるグループ各社の成長を支え、PMIなどの高度な実務にも挑戦可能。10名のチームを率いるマネジメントの醍醐味と、年間休日125日・残業20hという良好な就業環境を両立し、人事のプロとして一段上のキャリアを築けます。
本ポジションは、くふうカンパニーグループ全体の成長を支えるホールディングス人事の中核ポジションです。 単なる制度運用や管理業務ではなく、経営陣と並走しながら、事業戦略と連動した「人・組織づくり」をリードしていただきます。 グループ内には、成長フェーズや事業特性の異なる複数の事業会社が存在しており、それぞれに最適な人事施策が求められます。本ポジションでは、人事領域のプレイングマネージャーとして、戦略立案から実行までを一貫して担い、必要に応じて特定の事業会社を深く支援する役割も期待しています。 【具体的な業務内容】 以下の人事領域に関する統括 ※ご自身の経験/強みのある領域の仕事から携わっていただくこともあります ・グループ全体および各事業会社の事業計画を踏まえた要員計画の策定 ・人材ポートフォリオ設計、採用戦略立案（職種・フェーズ別）、採用チャネル設計、採用ブランディング・採用マーケティングの最適化 ・グループ各社のフェーズに応じた人事評価制度・報酬体系の設計および改訂 ・従業員サーベイ等を活用した組織課題の可視化と改善施策の企画・実行 ・組織風土・カルチャー変革に向けた施策の立案および推進 ・労務リスクの未然防止、法改正対応、就業規則・各種人事制度の整備 ・安全衛生管理および労務領域全体の統括 ・ホールディングス人事メンバーのマネジメント（業務設計、品質管理、育成） ・必要に応じて特定事業会社の人事責任者としてのハンズオン支援 【お任せしたいミッション】 ・グループ人事戦略の中期ロードマップ策定 ・人員ポートフォリオの最適化 ・経営会議へのレポーティングおよび意思決定提案 ・人事投資（採用・制度改定）の優先順位決定 【裁量をお渡しする領域業務】 ・人事チームのさらなる強化 ・採用戦略／チャネルの検討 ・最適な人事制度の在り方の検討 ・労務リスクマネジメント防止策の強化 ・必要に応じた外部パートナー活用判断 ・特定事業会社の人事担当部長相当をお任せする場合、該当の事業会社の組織課題改善の取り組み
本ポジションは、くふうカンパニーグループ全体の成長を支えるホールディングス人事の中核ポジションです。 単なる制度運用や管理業務ではなく、経営陣と並走しながら、事業戦略と連動した「人・組織づくり」をリードしていただきます。 グループ内には、成長フェーズや事業特性の異なる複数の事業会社が存在しており、それぞれに最適な人事施策が求められます。本ポジションでは、人事領域のプレイングマネージャーとして、戦略立案から実行までを一貫して担い、必要に応じて特定の事業会社を深く支援する役割も期待しています。 【募集背景】 くふうカンパニーグループでは、事業成長の加速に伴い、人材の確保・活躍と組織の仕組みづくりを経営レベルで強化する必要性が高まっています。 成長フェーズの異なる複数の事業会社が共存する中で、複雑化する組織課題に向き合い、グループ人事と各社を巻き込みながら、経営陣と共に実行をリードできる人材を募集します。 【具体的な業務内容】 ・グループ全体および各事業会社の事業計画を踏まえた要員計画の策定 ・人材ポートフォリオ設計、採用戦略立案（職種・フェーズ別）、採用チャネル設計、採用ブランディング・採用マーケティングの最適化 ・グループ各社のフェーズに応じた人事評価制度・報酬体系の設計および改訂 ・従業員サーベイ等を活用した組織課題の可視化と改善施策の企画・実行 ・組織風土・カルチャー変革に向けた施策の立案および推進 ・労務リスクの未然防止、法改正対応、就業規則・各種人事制度の整備 ・安全衛生管理および労務領域全体の統括 ・ホールディングス人事メンバーのマネジメント（業務設計、品質管理、育成） ・必要に応じて特定事業会社の人事責任者としてのハンズオン支援 ※ご自身の強みのある領域の仕事から携わっていただきます。
更新日：2026年04月25日
・法人顧問だけでなく、M&Aや組織再編、資産税など様々な案件流入があります。手を挙げれば業務を任せてもらえる環境と社風なので、確実にスキルアップできる環境です。 ・業務効率化に向けて紙ベースでの作業の削減や在宅勤務の実施、労務管理の向上とワークライフバランスの改善を図っています。
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート
株式会社ADKホールディングス
▼仕事の魅力 ・幅広い業務領域： これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる ・経営との距離感： 経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境 ・挑戦が認められる風土： 創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成 ・業務改善への取組み： 財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる ・他社では得られない経験： 非上場化を経て、Bain Capitalリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験 ▼得られる専門性 IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。 経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。 海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。 ▼在宅方針・状況：ハイブリッド勤務 毎日出勤するのではなく、自宅でテレワークする、原則週二日以上を出社奨励とすることでメリハリのある柔軟な働き方を実現
事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。 ●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務 ・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務 ●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。 具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます ●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言 ・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
バディーズ株式会社／バディーズ会計事務所
更新日：2026年04月24日
・税務未経験会計士の方や独立希望の方も歓迎です。 ・合計4路線が利用可能と利便性がとても高いです。 ・時間外労働はほぼなく、長期休暇の取得も可能です。 ・フラットな社風で働きやすい環境を整えていますのでワークライフバランス整えたい方にもおすすめです。
税務・会計部門の実務担当をお願いします。 具体的には、 会計指導や税務申告書作成などの実務を担当していただきながら、 社内のコンサルティング案件に税務・会計のプロフェッショナルとして参画していただきます。 ・税務相談対応 ・税務申告書作成 ・会計コンサルティング等 将来的には、税務・会計部門の責任者をお任せします。 経営コンサルタントとしてコンサルティング業務にシフトをしたり、M&A業務に挑戦するなどご希望に応じてキャリアパスは柔軟です。 ・担当社数は20社～30社程です。 ・上場企業子会社からスタートアップ企業まで支援しています。 ・ファンドからベンチャー創業支援を請け負っているので、ベンチャー企業のクライアントも多いです。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（大阪オフィス）
・個人が尊重され、社員のWork Life Balance が保てるDiversity 豊かな環境整備に取り組んでいます。 ・フレックスタイム勤務と自宅勤務 (“Work from Home”) プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 ・フレックスタイム勤務や自宅勤務などの柔軟な働き方の実現については社員の満足度は高く、どんな外部環境にあっても成長し続ける、しなやかな組織づくりを一体となって取組んでいくことが重要と考え、今後も新たな働き方を模索していきます。 ※大阪オフィスは規模もそこまで大きくない為、幅広い業務に関与いただく事が可能です！
M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人日本経営/株式会社日本経営（東京）
・入社後、業務に慣れてくればフレックス・リモートも活用できます。 ・大手ならではの福利厚生充実！長期就業が叶えられます。 ・人の良さが魅力で、周りのスタッフと相談、協力しつつ業務を進めていけます。
東京支社相続チームのメンバーとして活躍できる環境をご準備しております。 チームの中で申告書作成スペシャリストとしてご活躍頂ける方を求めています！ （具体的な業務内容） ・相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 ・相続税シミュレーション、財産承継スキームの作成、実行支援、不動産有効活用等 ※資産規模は1億～20億がボリュームゾーンです。 ■従事すべき業務の変更の範囲 ■就業場所の変更の範囲 : 在宅勤務等も活用可能
史彩監査法人
・IPO監査・IPO支援の案件が豊富です！ 10億～300億規模のクライアントがメインで、1人年間5-6社がアサインされます。 ・クライアントの業界としては、ソフトウエアや製造業が多いですが特に業界に拘っている訳ではございません。1社のクライアントとしっかりコミュ二ケーションと取って、二人三脚でIPOを目指せる環境です。 【監査法人で働くことを通して生き生きと人生を送ってほしい】というモットーに自己実現を目指しましょう！ ①人の役に立ちたい、役に立った実感を感じられたい方 ②ワークライフバランスを整えたい方に当法人がおススメです！ （残業時間の少なさ・時短正社員も相談可能と一人一人の希望にあわせて多様な働き方が実現できます！）
◆監査業務 金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備会社の監査 信用金庫及び信用組合の監査、学校法人、公益法人、労働組合、社会福祉法人等の監査 投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査 ◆経理支援業務 J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援 業務フロー改善支援、 ◆アドバイザリー業務 事業再生、事業再編、デューデリジェンス、株式公開支援 海外進出支援、内部統制支援業務、IFRS（国際財務報告基準）対応 ◆法人内プロジェクト業務
更新日：2026年04月23日
・空調機器では世界トップクラスのシェアを誇ります。
■担当業務 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。 ■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。 1. 経理グループ配属業務：単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務 2. 経理企画グループ配属業務：事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきグループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務 3.出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、現金出納・債権債務管理など。 ■使用ツール：Excel、Access、Word、PowerPoint等 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年04月22日
・連結で900名強が在籍している当グループはデジタルワールドを中心としたエンターテインメントをグローバルで展開。グループ売上は100億を超えて後のIPOIに向けて経理の体制を構築・強化しています。(IPOフェーズ：N‐２) ・リモート、フレックス活用で柔軟な働き方が可能です。
【具体的な業務内容】 ・月次／四半期／年次決算業務 ・連結決算業務 ・監査法人対応 ・税務対応 ・業務フローの構築・改善 ・内部統制体制・内部監査・J-SOXの構築・運用・改善 ・各種必要資料作成（Iの部、IIの部等） ・開示資料の作成 ・規程・ルール等の制度設計と運用構築 ＜ポジションの魅力＞ ・IPOに向けて経理体制の構築・強化など含む課題に対し、リーダーシップを発揮していただけます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
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企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。実は、企業が転職エージェントを通じてのみ求人を募集するケースは多いです。応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。転職希望者にとって、一般に出回らない希少な求人にアクセスできるメリットは大きく、企業とエージェントとの信頼関係の証でもあります。
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