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企業名非公開
更新日：2026年04月30日
★横断的に経験できます！！ ★クロスボーダーもあり、PMIにも関与出来きます！！ ★クライアント規模数百億～3000億、顧客との距離も近い ★働き方柔軟！残業無し希望も可能！時短も可能です！
■M&Aアドバイザリー ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ・クロスボーダートランザクション支援、ファイナンシャルアドバイザリー ■アカウンティングアドバイザリー ・内部統制構築支援（J-SOXを含む） ・IFRS対応コンサルティング ・IPOコンサルティング・ベンチャー企業支援
国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。 会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。 管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。 また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。
【主な職務内容】 海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。 また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。 ＜税務申告業務＞ ・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告 ・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告 ＜コンサルティング業務＞ ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング) ・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務
大塚ホールディングス株式会社
・ホールディングス内部統制部の情報セキュリティチームとして、グループ国内の情報セキュリティのみならず、欧米アジアの海外子会社も含めた幅広い視点で戦略の策定、ガバナンスの構築、リスク管理等の業務に取り組んでいます。 ・本ポジションでは、与えられた業務をこなすのみでなく、自ら進んでグループ各社との協業を企画・立案でき、情報セキュリティの強化に積極的に取り組んでいただける方を募集しています！ ・リモートワークも週2回まで使用可能です。
グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社（国内／海外）施策の推進 ・情報セキュリティ強化プログラムの立案 ・情報セキュリティ強化プログラムの各社への展開 ・情報セキュリティソリューションの導入と運用定着化の支援（技術的なサポートから業務プロセス変更におけるチェンジマネジメント等） ・グループ会社とのコミュニケーション（会議体の運営、脆弱性や脅威情報等リスク情報の伝達と対応支援、問合せ対応） ・IT・情報セキュリティ担当者等と連携した情報セキュリティインシデント対応 ・モニタリング・アセスメントを通じたセキュリティ施策の評価と改善 当ホールディングスには200以上の子会社がありますが、主に主要7子会社を通じて、グループ全体の情報セキュリティの更なる推進業務を担って頂きます。 入社後は国内業務から始めて頂き、徐々に海外との業務もお任せします。
・移転価格サービスの経験・類似した経験がない方はアソシエイト・シニアアソシエイトからのスタートとなり、移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチをおこなうことから始めます。 マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります ・グローバルに展開する日系の大手企業、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人など幅広い経験が積めます。 ・入社時はご希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務などを部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。
・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート ・移転価格更正リスクの評価 ・移転価格ポリシー構築のサポート ・移転価格調査に対する事前準備・文書化 ・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート ・相互協議関連アドバイス ・無形資産・グループ内役務提供の管理 ・グローバルな取得の適正配分戦略の立案
ニフティライフスタイル株式会社
・20年来のサービス運営によるユーザー基盤・顧客基盤がありながら、新規事業の立ち上げも加速しており、新しい事業や仕組み作りに挑戦できる機会が豊富にあります。 ・M&Aを含む積極的な事業拡大により、非連続的な成長を牽引しています。 ・社員の成長支援のため、全社研修の実施、業務に必要な知識習得のために、書籍購入補助制度を行い、自己研鑽を促進しています。 ・フレックスタイム制や在宅勤務制度の導入、育児休業取得促進を行っています。
経営企画業務のご経験のある方 歓迎スキル ・管理会計・FP＆A業務の経験のある方 ・バイサイドとしてのM&A経験をお持ちの方 ・IR経験をお持ちの方 ・経営企画部門でのマネジメント経験をお持ちの方 ・コンサルティングファーム戦略領域をご担当されていた方
・経営に関する最も重要な課題・施策に対して常に関与し、企業価値に直結する戦略設計に関与することが可能です。 ・高い生産性を生み出す事業部と連携したダイナミックな戦略立案が可能です。 ・社員の成長支援のため、全社研修の実施、業務に必要な知識習得のために、書籍購入補助制度を行い、自己研鑽を促進しています。 ・フレックスタイム制や在宅勤務制度の導入、育児休業取得促進を行っています。
・中期経営計画と連動した年間の経営戦略の策定 ・全社戦略・各プロジェクトの作成・進捗管理 ・金融機関とのリレーション構築による資本政策・資金調達の実施 ・年間予算策定、PLの管理、KPI管理 ・FP＆A領域のマネジメント ・資本政策/財務政策の立案及び遂行 ・IR戦略の企画立案 ・決算発表時の発信（ストーリー策定・資料作成・説明会実施） ・株式投資家及びセルサイドアナリスト取材への対応 ・新規事業の立案、事業開発 ・各種マーケットデータのリサーチとりまとめ、経営陣への課題示唆業務全般
定着率の高い準大手監査法人の福岡事務所求人です！ 経営トップと対等にディスカッションし、共感・納得を得られる戦略を掲げるプロ集団です。 監査の面白味や、やりがいを感じることが出来ます。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■Financial Advisory Services ■パブリック関連業務 ■国際・IFRS関連業務
弊社は新中期経営計画を策定し、2030年度に向けた成長ストーリーを策定中です。 本職種では経営企画室に所属し、主に全社のM&A戦略策定、推進、実行を行っていただく予定です。 ・中期経営計画実現に向けた、M&A戦略の立案、遂行 ・注力領域に関する優先順位の設定、アプローチリストの作成 ・注力企業へのアプローチ ・FA、M&A仲介会社との折衝、案件創出コミュニケーション ・エグゼキューションの対応 ・契約締結業務等 ■仕事の魅力 ・経営メンバーと共に、上場企業におけるM&A戦略を共に描くことができます。 ・事業部メンバーとの対話が重要になり経営サイドの描く戦略を事業と接続するという難易度の高い仕事にチャレンジできます。 ・ノジマ・ニフティとの関係を構築しながら自社アセットのみに頼らないダイナミックなM&A戦略設計、推進が可能です。
弊社は新中期経営計画を策定し、2030年度に向けた成長ストーリーを推進中です。本職種では経営企画部に所属し、主にグループの経営管理並びにPMIの担当を行っていただく予定です。 ■具体的な業務 ・M&A実施後のPMI業務 ・グループ各社の経営管理支援、モニタリング業務 ・グループ各社の目標設定、KPI設定 ・グループ各社のFP＆A業務 ・グループ各社の組織構築、採用推進、制度設計業務 ・グループ各社のコーポレート・アドミ業務全般の支援
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■医療巡回 ・医療確定申告 ■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション ■医療法人設立解散 ※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。 主なクライアント ・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業 ・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人
アクタス税理士法人
■特定の業務に特化しておらず、法人税、所得税、相続税等の税務の基礎を習得できます。 また、税務申告業務だけでなく、特殊なスポット業務など経験することが可能です。 一般的な中小～上場企業までの法人顧問の他、国際、相続、組織再編、M&A、企業再生、事業承継など、総合ファームならではの幅広い業務内容が経験できます。 ■20～30代のスタッフが多く、科目勉強中の方は仲間と励まし合って勉強できる環境です。 ■在宅勤務やフレックスタイム制度を活用して、柔軟な働き方が可能です。 ■同法人を卒業後に独立している税理士の方も多数実績があります。
・決算内容と申告書のレビュー ・税務調査の立ち合いサポート ・大法人案件への管理者としての関与 ・スポット業務の対応
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
★風通しが良く、サポート体制が充実。 ★女性が多く活躍していて、子育てと両立を実現可！優しく、穏やかな人が多く、人間関係が非常に良いです。 ★英語力を活かしグローバルな雰囲気の中で仕事ができる ★デロイトの海外オフィスへの短期赴任や海外の研修制度を積極的に導入 ★OJTや研修を通じて、税務に明るくなかった人でも活躍できる土壌がある 国際税務の専門知識に加え、企業の課題解決につながる国際人事に関するコンサルティング要素が含まれるハイブリッドな仕事ができる
【職務紹介】 ・私たちGESでは、企業が事業戦略を推進する上で最も重要な要素の一つである人材の適材適所を実現するにあたり、グローバルモビリティ（人材の国際間異動）の国際税務コンサルタントとしてクライアントを支援します。 ・グローバルモビリティプログラムの立ち上げから運用までクライアントと並走し、多国籍企業の海外展開を手助けします。 ・本ポジションでは、国際間異動者の税務申告業務、国際税務や国際人事に関する専門コンサルタントとして、クライアントに対しアドバイスを提供します。 【主な職務内容】 ・多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務 ・税務コンプライアンス業務としての税務申告書の作成・コーディネーション業務や、国際税務・人事領域の専門家としてのアドバイザリー業務 など ＜税務申告業務＞ ・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告 ・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告 ＜コンサルティング業務＞ ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務 ・外国税額控除に関するコンサルティングおよびサポート業務
・株式公開支援業務・M&A・各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としています。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んです。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
▼このポジションで働く魅力 急成長中企業の経理担当として幅広い案件に携わる事が出来ます。 案件検討を通じてIFRSに関する知識や経験を得る事が出来ます。 会社の成長に合わせた新規業務構築/既存業務プロセス改善に関与できる機会が豊富にあります。 IPO推進メンバーとして、また上場後は上場会社である当社の経営管理に密接に関わることができます。 マネジメント層とコミュケーションを取り、経営に直接貢献することができます。
▼ポジション紹介 スマホ決済サービスを提供する当社において、経理担当として連結決算に関する業務をご担当いただきます。変化の大きい環境下で、常に社内関連部署、外部との提携・連絡の多いポジションです。 ▼具体的な業務内容 新たな事象に対してIFRS会計処理の整理 IPOに向けての準備 経理内体制構築 他部署との連携リード 四半期・年次の有価証券報告書等の作成・チェック業務 重要論点について監査法人と交渉し、マネジメントの求める要件との間で落としどころを見つける
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・当税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。
【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）での税務コンサルタント】 ・資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
・ 国内・国際税務アドバイザリー ・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務 ・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務 ・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務 ・ その他、税務に関する各種業務
OAG税理士法人
★税理士有資格者の多い組織ですが、専門学校や大学院に通学するスタッフも多く毎年税理士試験合格者の出ている環境です。 ★顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。 ★時差出勤も可能です！過度な残業にならない様、マネジメントを行っています。 ★個々の状況に合わせた柔軟な働き方を取り入れています。
法人税務顧問がメインですが、 事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や 上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。 顧問先は優良中小企業を中心に、 スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、 医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。 顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるので スタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。 給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。 経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、 財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。 経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。 事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は 専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。 また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門や コンサルティング部門への異動を希望することも可能です。
OAG税理士法人（大阪支店）
・国税庁OB出身の代表の税理士法人。強固な顧客基盤とノウハウを持っています。 ・大阪拠点は相続税に強く、年間で100件以上の申告を行っています。 ・相続税務がメインではありますが、何件か法人税務担当をすることも可能です。 ・ご本人の希望に応じてメガバンクへの出向も経験できます。(週2～3日)
◆相続税申告 ◆相続税折衝 ◆相続税・贈与税税対策 ◆相続コンサルティング業務 【業務の特徴】 行政書士が獲得した相続案件について、申告業務全般をお任せいたします。 また金融機関との連携で安定的に多くの資産税案件に携われます。お客様の対応から申告まで一気通貫で携われます。 資産税スタッフの募集ですが、資産税の経験がなくても大丈夫です！ 入社後はOJT研修中心ですが、先輩社員がしっかりとフォローし支えていく体制を整えています。 いままでの経験を生かして、新しいステージにチャレンジしていただけます！ ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
★相続経験を積みたい方には幅広く経験が積める環境！！ 同じ案件は無く、様々なパターンを経験頂けます！また相続に強みを持つ法人の為ノウハウがございますので 周りに相談がしやすい環境です。 ★将来的には生前対策などのコンサルティング業務にも関与可能です ★資格を目指されている方も、サポート体制がございますので、業務と勉強時間の両立等安心して頂ける環境です。 ★チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2～3回チェックを行います。また、国税出身の顧問も複数名おり、随時相談することも可能です。 わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です
メイン業務は相続申告業務となります。 上記に加え、お客様の資産管理会社に係る法人業務や、確定申告業務もお願いします。 ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後2～3年を目安に単独で月平均3～4件程度の相続案件を担当して頂きます。 資産規模としては1億～3億円がボリュームゾーンとなります。 上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。 まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。 生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。 【資産承継部について】 男女比は3：4と女性の方がやや多い部署となります。 業務中は仕事に集中しつつ、わからないことがあれば気軽に質問できる雰囲気です。 また、部長との面談も最低半年に一度は実施していることもあり、管理職とスタッフの間でも声を掛け合いやすい環境です。 お客様対応をするスタッフの7割は税理士であり、これまでの経験を基にした知識やノウハウを互いに共有して業務にあたっています。 チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2～3回チェックを行います。また、国税出身の顧問も複数名おり、随時相談することも可能です。 わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。 これまでの累計申告件数9,000件分のノウハウも社内に蓄積されています。 【業務の進め方、試験勉強との両立について】 スタッフの工数管理は行っておりますが、スケジューリングについては個々の裁量に任せています。 繁忙期は1～3月となり、一時的に残業が多めに発生しますが、無理のない範囲で業務調整をいたします。 実際に業務を行いながら税理士を目指すスタッフもおり、業務終了後や土日に専門学校や大学院に通うことができるよう、部としても税理士資格取得に向けた時間を考慮しております。 使用会計ソフト：ミロク、弥生、蔭地名人
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む） ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
【働き方】 ・コアタイム無しのフルフレックス制 ・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。
本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。 また、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ※配属部門は選考の過程で決定いたします。 主に【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】での選考となります。 配属部門についてのご希望がある場合は、オープンポジションではなく各部門別の入口よりご応募ください。 【業務内容】 主に下記の業務をお任せいたします。 ● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス ● 税務申告書作成サービス 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 ・育成や研修が充実しています。年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しています。人を育てる文化が根付いています。
・法人クライアント・個人クライアント（沖縄現地法人・事業者）に係る税務申告書の作成・申告 ・法人・個人クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス ・法人・個人クライアントに対する税務調査対応 ・公益法人等（医療法人・公益社団財団法人、社会福祉法人）に係る税務申告書の作成・申告 ・公益法人等クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス ・公益法人等クライアントに対する会計顧問、特殊会計基準に関する会計アドバイス ・全クライアントにおける、個人資産に関する贈与・相続等の税務申告書の作成・申告 ・資産税に関連する税務相談・税務アドバイス業務
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。 チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。
日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供 ・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出 ・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供 ・ 所得税・住民税の納税サポート ・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など
★国税OBや知識・経験が豊富な方が多く、質が高い中堅税理士法人です。 基本的なレベル・スキルアップが叶います！ ★時差出勤あり、実働7時間、過度な残業もなく働きやすい環境です。 ★内勤業務ですが、申告書作成まで経験が積める環境です。ゆくゆくは税務スタッフへのキャリアアップも可能です！
税務スタッフの補助として、記帳代行と申告書作成をメインとして行っていただきます。 記帳代行の他に法人税等申告書、所得税確定申告書の作成業務も行うことができます。 ご本人のスキルに応じて、場合によっては外国法人、非居住者に関する業務も行っていただくこともあります。 【具体的な業務内容】 ・記帳代行 ・法人税等の申告書作成 ・所得税の確定申告書作成 ・届出書類作成 ・庶務業務 等あり
・資格取得を全面的にバックアップしており、専門学校費用等を会社が負担する資格取得制度が充実（費用の8割を会社が負担・合格した際には全額負担）しています。 ・育成や研修が充実しています。年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しています。人を育てる文化が根付いています。
■配属部門のサービス内容 ・企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務 ・企業の記帳代行業務、およびそれに関する資料の整理、確認業務 ■業務内容： ・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
・プロフェッショナルスキル、堅実な監査アプローチに加え、人工知能（AI）などのテクノロジーを融合し、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指しています
・SOX対応支援、内部統制構築支援 ・会計監査支援 ・内部統制評価支援業務 ・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価 ・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援 ・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 ・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ・変革時のシステム・組織の評価支援
・さまざまな業界の会計・監査に関わりたい方／学生時に会計士を目指し、一旦は経理職に従事した方／1社での経理職の経験が長くなり、ほかの業界に知見を広げたい方に合致するポジションになります。 ・キャリアとしては、テクニカルスペシャリスト職としてManagement職になる／USCPA等の会計士資格を取得し、監査部門へ職種転換する／または他部門へのキャリアチェンジする職員もおります。
監査ツールやデジタルツールを用いて会計監査業務を担当する人材を募集いたします。 ＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞ ■会計監査における業務 (1) 財務諸表監査 ・勘定残高・取引の検証作業補助(サンプル対象の精査、サンプル抽出、リスト作成、エビデンス照合、文書化) ・監査ツール(監査調書やエビデンスを格納するDB)の準備・最終化に向けたクローズ作業の補助 ・棚卸資産の立会補助 ・銀行・債権債務等の残高確認手続 ・財務諸表分析 ・開示資料検証 ・監査報告資料の草案作成 (2) 内部統制監査 ・被監査会社が構築する内部統制や業務プロセスのヒアリング補助(ヒアリング立会・議事録作成) ・内部統制の検証補助(サンプル対象の精査～文書化) ＜各種監査データ等の自動収集・加工の推進＞ 監査業務で必要となる様々なデータの収集、監査用データの加工等を自動化する仕組みを構築 その他にも自動化に関する提案・実行していただくことも可能です。
新オフィス開設に伴うスタッフ職の応募となります。 ・下記本店での研修内容 メイン業務は相続申告業務となります。 ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後半年から1年を目途に本店にて相続申告業務のフロー、ノウハウを学んでいただき、支店で発揮していただきたいと考えております。 目安に単独で月平均3～4件程度の相続案件を担当して頂きます。 資産規模としては1億～3億円がボリュームゾーンとなります。 上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。 まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。 生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。 わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。 半年から1年程度を目安に、弊社の新オフィスへの異動を予定しております。 会社全体のシナジーを高めるための重要な役割を担って頂きたいと考えています。 異動後は、相続税申告業務に加えて、法人業務や、確定申告業務も担当していただくことを予定しています。
事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。 複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。 合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。
上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。 ＜担当業務例＞ ・M＆A税務、国際税務 ・グループ通算制度対応 ・移転価格、税務ガvナンス ・事業承継、不動産、金融 ・法人税申告業務 など ※配属は経験業界や希望を考慮し決定します。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
■スケールの大きな舞台でグローバル人材へと成長 移転価格は国境を超えるグループ内取引の価格設定についてアドバイスをするため、すべての案件がクロスボーダー取引となります。また、クライアントは上場企業を中心とする多国籍企業。案件規模が大きく、各企業のビジネススキームを深く理解した上で戦略的なアドバイスを行える点も大きな魅力です。
【移転価格について】 移転価格税制とは、グローバルに展開する企業グループの間で取引されるモノやサービスの価格を適正に設定するための税制のことです。不適切な価格設定は、追加の納税に繋がるリスクもあります。そのため、グローバルに事業を展開する企業にとって重要なテーマです。 【業務内容】 移転価格税制に関するコンサルティングを中心に下記の業務をお任せいたします。 ● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・M&A、グループ内再編、事業再生など、企業の将来を左右する重要なターニングポイントに専門家として深く関与できます。単なる税務処理ではなく、買収ストラクチャーの策定やグローバルな税務最適化など、経営戦略に直結するダイナミックな業務を経験できます。 ・日系企業の海外進出支援やクロスボーダーM&Aにおいて、海外の事務所や弁護士法人と緊密に連携します。世界中の知見を結集し、法務・税務をワンストップで提供する、スケールの大きなプロジェクトマネジメントを担うことができます。
下記のような業務内容をご担当いただきます。 1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 3. 海外投資コンサルティングサービス 4. グローバルタックス最適化プランニング 5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務 6. 国際税務顧問業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む） ※下記のようなクライアントを対応しています。 ・不動産もしくはインフラ施設を対象とした投資ビーグル（投資法人や特定目的会社等） ・不動産業、建設業、ホテルなどのホスピタリティー業を行う法人 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当していま す。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様 な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供を行っていただきます。 ・国内外の確定申告書作成・レビュー・提出 ・個人の状況に応じたTax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供 ・所得税・住民税の納税サポート ・税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など ※外国人の確定申告書作成や、海外EYとのやり取りが多いため、英語を活かせる場面が多いです。 ※個人税務だけでなく、一部の法人税業務にも携わっていただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
PayPay株式会社
▼本ポジションの魅力 ・管理部門で、より堅牢なガバナンスと業務運用の構築に関与できます。 ・システム部門をはじめ各部門と調整をし企画力の成長につながります。 ・新サービスリリース時に、統制というディフェンスの側面から事業を支えられます。 ・新運用の構築、業務改善などにより、一緒に働く仲間に感謝されます。
▼チーム紹介 主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。 ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。 ・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供 ・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供 ・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供 ・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供 ▼具体的な業務内容 現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。 ・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理 ・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成） ・その他アサインプロジェクトの推進 ・業務改善の企画 ・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・日本最大級のタックスアドバイザーとして多数のクライアントに税務コンサルティングを提供しており、課題解決への深い知見と豊富な経験を有すること。 ・グループと密接に協力し、九州・中国地方のクライアントが抱える経営課題を、税務のみならず全方位からサポートできること。
税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 《従事すべき業務の変更の範囲》会社の定める範囲 《就業場所の変更の範囲》会社の定める範囲
・法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む） ・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
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