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企業名非公開
更新日：2026年04月30日
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当していま す。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様 な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供を行っていただきます。 ・国内外の確定申告書作成・レビュー・提出 ・個人の状況に応じたTax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供 ・所得税・住民税の納税サポート ・税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など ※外国人の確定申告書作成や、海外EYとのやり取りが多いため、英語を活かせる場面が多いです。 ※個人税務だけでなく、一部の法人税業務にも携わっていただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
PayPay株式会社
▼本ポジションの魅力 ・管理部門で、より堅牢なガバナンスと業務運用の構築に関与できます。 ・システム部門をはじめ各部門と調整をし企画力の成長につながります。 ・新サービスリリース時に、統制というディフェンスの側面から事業を支えられます。 ・新運用の構築、業務改善などにより、一緒に働く仲間に感謝されます。
▼チーム紹介 主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。 ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。 ・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供 ・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供 ・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供 ・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供 ▼具体的な業務内容 現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。 ・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理 ・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成） ・その他アサインプロジェクトの推進 ・業務改善の企画 ・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。
PwC Japan有限責任監査法人
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
・法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む） ・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
HENNGE株式会社
【やりがい／魅力】・経営層やマネジメントメンバーとの距離も近く、会社全体を見渡す業務を通じて視座を高められる ・経営層や各事業責任者と共に中長期的な会社の成長に関する議論に加わり、計画策定にも関与していくことで、経営戦略・事業戦略の立案から実行に至るまでの経験が積める ・PL予算策定及び将来予測管理を通じて全部署と関わることができ、ビジネス目線も持つことができる ・多様な働き方を大切にしているので、週の半分リモートワークやフレックスタイム(コアタイム10～15時)、副業OKで裁量◎服装、髪型も自由で働きやすい環境。コミュニケーションを大事にする社風になります。
ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。 中期経営計画、事業計画の策定及び支援 PL予算策定・予実分析・将来予測 収益性やコスト分析（切り口検討含む） SaaS KPIの設計及びモニタリング 外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定 金融機関との折衝 資金運用や為替リスク管理 資本政策（エクイティ・デット）の企画立案・実行 M&A及び新規事業の検討支援
・急成長中企業の経理担当として幅広い案件に携わる事が出来ます。 ・案件検討を通じてIFRSに関する知識や経験を得る事が出来ます。 ・会社の成長に合わせた新規業務構築/既存業務プロセス改善に関与できる機会が豊富にあります。 ・IPO推進メンバーとして、また上場後は上場会社である当社の経営管理に密接に関わることができます。
大手企業グループである当社では、スマホ決済サービスを軸に事業を急速に成長させております。 会社規模拡大に対応し決済サービスのリーディングカンパニーに相応しい経理業務体制を構築する為、人員増強を目的とした募集となります。 コツコツこなしていただく経理だけでなく、プロセスの変革や構築を主導する、プロジェクトをお任せできる方に参画いただければと考えております。 具体的な業務内容 ・連結処理に関する業務全般 ・IFRS会計処理 ・IPOに向けての準備・体制構築 ・四半期・年次の有価証券報告書等の作成・チェック業務 ・英文財務諸表作成 ・会計士対応 ・データ集計・分析
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
【研修制度や今後のキャリアについて】 ご入所後はグループ全体でのオリエンテーションや部門ごとの研修がございます。約1か月半弱に渡る研修で、内容はメールや電話対応といったソフトスキルから会計・税務や業務推進上の知識の研修、模擬申告書作成など受けていただくことが可能です。 育成に関しては、必ず1名のキャリアコーチ（マネージャー）が付き、ご自身のキャリアについて随時コーチングを受ける体制が用意されています。パートナーと面談する機会も多く用意しています。 社内公募制度を利用して、税理士法人内の他部署やグループ内の別法人でご活躍いただく等、多様なキャリアの選択肢を用意しております。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。 ・法人税申告業務 ・グループ通算制度対応支援 ・国際税務 ・税務業務改革テクノロジー ・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング ・海外投資コンサルティング ・ストラクチャリングサービス ・税務デューデリジェンス 税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。 ※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。 ※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
EY税理士法人
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。 ・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
日系企業の人事ポリシーの変更、新たなグローバル報酬の設計など、会社の大きな意思決定に関与することが できます。 海外税務に関するプロジェクトも多く、グローバルの専門性を高めることができます。 少数精鋭で、チームの半数がバイリンガルです。
■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務 ■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション
BASE株式会社
連結を含む決算業務の取りまとめや監査対応、開示業務などを担当し、経理部門の体制強化など対応できる幅が広いのが特徴です
・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳） ・有価証券報告書・決算短信作成・開示 ・税務申告 ・監査法人対応 ・J－SOXに関する業務 ・社内制度・規程類の作成・整備 ・部下のマネジメント 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点ではM&A業務の未経験者がほとんどです。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・M&Aの件数が増加し続けているため、クライアントからの需要の多い業務分野です。業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。 ・チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しがよい職場です。
グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。 グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。 ・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務 ・組織再編に関する税務アドバイザリー業務 ・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務 ・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務 ・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■研修体制： 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方： リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。
日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス ・日本の確定申告書作成、レビュー、提出 ・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化 ・クライアント及び関係当局との連絡 など 【スタッフの場合】 ●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成 ●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等） ●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施 ●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡 ●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート ●アシスタントの相談対応 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
ハコベル株式会社
更新日：2026年04月29日
・スタートアップで事業の広がりを経験できる！事業フェーズの変化に伴い、マーケティング、プロダクト、新規事業、M&A、組織構築等、全体を俯瞰した上で様々なテーマに携わることができます。 ・社会的課題への貢献「物流」という巨大な社会基盤を支え、変えていく、その社会的意義や使命感を肌で味わえる環境です ・様々なバックグラウンドの経営陣と共に、会社を進化させることができる 社長・執行役員は、元外資系コンサルファーム、元物流の現場、元スタートアップ等、様々な出身メンバーで構成されており、協働・議論を通じ、多様な考え方・スタイルを学ぶことができます
当社は、荷主企業様と運送会社様/ドライバー様を結ぶ「物流マッチングプラットフォーム事業」と、物流業務のデジタル化・自動化を加速させるための「物流DXシステム事業」の拡大（社員約100名規模）に伴い、当社が次のステージに進むために、社長や経営陣と共に幅広く経営テーマに取り組める方を募集しています。 【業務内容】 経営戦略の立案だけでなく、M&Aや事業支援など幅広いテーマのプロジェクトに関わることができます。 経営方針を決める重要な場面に関わり、日本の物流を支えるスタートアップの成長を支える重要なポジションです。 ・経営方針や事業戦略の策定支援。経営陣とともに会社の未来を描く重要なプロセスに関与 ・予算編成と実績分析。数値データを元に経営判断をサポートし、課題を発見して改善策を提案 ・経営会議や取締役会の運営。会議の準備から進行まで、企業の重要な意思決定が行われる場を支える役割 ・M&A関連業務全般。ソーシング、DD、事業シナジーを最大化するための実行支援 ・その他、重要な経営課題に対応するための企画・実行支援 このポジションでは、日々の業務を通じて、戦略的な思考や問題解決能力を養い、着実にキャリアアップできるチャンスが広がっています。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■出社とリモートを組みあわせたハイブリットワークを推奨しています。※2025年5月～オフィス移転を予定しています。 ■グループ全体で、ダイバーシティ＆インクルージョンを推移しており、「多様性」を尊重しています。育児・介護などに関わる社員が、プライべートと仕事をそれぞれの役割を両立させています。 ■マネジメント研修、スキルアップ研修など自己研鑽の機会を提供。働きながらスキルアップが可能です。
Vポイントを中心としたデータベースマーケティング事業に取り組む当社、およびその関係会社の決算業務一般、会計監査・税務調査等の対応をご担当いただきます。 現在当部門は業務改善に積極的に取り組んでいるフェーズでもあるため、業務改善を一緒に後押ししてくださる方（業務プロセスの改善に取り組んでみたい方）を募集します。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートを行う場所を含む）
株式会社サイバーセキュリティクラウド
・リモートワークやフレックスタイム制度の導入により、働きやすい環境が整っています ・世界中にニーズのあるセキュリティインフラを支える、ストック型ビジネスモデルでの安定経営 ・急成長急拡大中のITベンチャー企業で、財務経理領域を中心に裁量権をもって、上場企業の管理部におけるプロフェッショナルを目指せる ・事業会社で財務経理領域を幅広く経験でき、自身が取り組む施策やアクションの効果を肌で感じやすい環境です。
■業務内容 【雇い入れ直後】 ＜具体的な業務内容＞ 〇月次決算 仕訳伝票起票/売上処理/入金消込支払消込/債権債務管理/請求書発行/各種管理表作成 〇四半期・年次決算 〇開示業務 ・決算短信、四半期報告、有価証券報告書の作成,決算関連資料の作成 〇経理関連システムの運用メンテナンス 〇税理士対応 〇J-SOX対応 【変更の範囲】 ・会社の定める業務
・プライム市場上場企業でのIR業務を通じて、投資家との建設的な対話、ディスクロージャーの充実などの株式市場からの要請への対応を行うことで、経営戦略・経営計画・サステナビリティに関する理解を深め、グローバル企業に求められる高水準のIR対応を行う力を身につけることができる。 ・経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握できる。
IR業務全般 ・IR戦略の立案 ・決算発表、統合報告書などにおける各種IR資料の作成 ・IRイベントの企画、運営（投資家向け決算説明会、スモールミーティング、証券会社カンファレンス等） ・機関投資家（国内・海外）、アナリストとの対話 ・IRに関する事項のマネジメントへのフィードバック ・IRサイト等のIRコミュニケーションツールの企画・制作 ・IR関連のメディア対応 ・同業調査分析 ・IRサイト等のIRコミュニケーションツールの企画・制作 ・ESG・サステナビリティに関する開示業務、コミュニケーション ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・佐賀県の中小企業をメインにサポートしている事務所です。 ・ペーパーレスのため在宅勤務が可能です。午前に外出し帰宅後在宅で勤務をする等、週2～3日のペースで在宅を活用しながら柔軟に働けます。 ・フルフレックス制度あり◎6：00～22：00の間で好きな時間に勤務可能です。 ・税理士試験受験中の方歓迎！受験中の方も3名在籍中です。
顧問先20件前後を担当いただき、決算業務、申告書作成、巡回監査をお任せします。 希望があれば相続（年1～2回）もお任せします。 経験者は管理職候補として期待しているため、幅広い業務を経験してほしいと考えています。分からないことは上司先輩にいつでも聞いてください。 【使用ソフト】TKC・弥生会計 【在宅勤務制度】入社1カ月勤務、その後在宅を活用しつつ勤務可能 ■従事すべき業務の変更の範囲：企業の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：なし
税理士法人NCP
・相続税に興味や関心があればOK、相続税の経験は不要です！試験勉強で相続税に興味を持った方、 ルーチン的な会計業務ではなく、お客様に寄り添う仕事にチャレンジしてみたい方、お待ちしています！ 【資産税未経験の方の入社後のキャリアプラン】 ■入社1ヶ月～3ヶ月：先輩スタッフがマンツーマンで基礎知識の研修、会計ソフトの操作、申告書の作成を教えます。 ■入社3ヶ月～6ヶ月：先輩スタッフに同行して顧客対応を行って頂きます。 ■入社6ヶ月以降： 基本的な業務に覚え、顧客への理解も深まってきた段階で案件担当をお任せします。
資産税・会計税務業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・申告書作成業務 ・相続税申告を含む資産税業務 ・税務相談 ・準確定申告 ・相続税試算 ・不動産コンサルティング ・相続税還付（セカンドオピニオン） ・税務調査立会 ・節税対策の相談 など、将来的に資産税に関する「幅広い経験」と「専門知識」を身に付けられます！ 入社後から6カ月間、経験豊富な先輩スタッフが丁寧に指導します。 当事務所であれば、未経験からでも半年で案件を担当できるようになるまで、確実に成長することができます。 会計ソフト：達人
経営陣と連携し、グループ全体の労務ガバナンスをデザインできるのが最大の魅力です。多様な事業フェーズを支える制度企画やDX推進など、高度な実務に挑戦可能。10名規模のチームを率いるマネジメントの醍醐味と、年休125日・残業20hという良好な就業環境を両立し、労務のプロとして一段上のキャリアを築けます。
プレイングマネージャーとして、労務実務全般を担いながら、チームマネジメント、業務改善、グループ全体の労務戦略の企画・実行をリードしていただきます。 -具体的にお任せしたいこと ● 労務管理業務全般 ・グループ各社の給与計算、社会保険手続き、勤怠管理の正確な運用と管理 ・入退社手続き、労働契約管理 ・就業規則やその他規程の改定・運用 ・安全衛生管理（衛生委員会の運営、ストレスチェック、産業医連携など） ● 制度企画・運用 ・グループ各社の事業特性や成長フェーズに合わせた労務関連制度の企画、導入、改善 ・多様な働き方（フレックスタイム、リモートワーク等）に対応した制度の最適化 ・従業員のエンゲージメントを高めるための福利厚生施策の企画・運用 ● 労務相談・対応 ・従業員からの労務に関する相談対応 ・労務問題の未然防止と、発生時の適切な対応 ● チームマネジメント ・労務グループメンバーの業務管理、育成、評価 ・業務プロセスの標準化と効率化の推進 ● グループ連携 ・各事業会社の人事担当者と連携し、グループ全体の労務ガバナンスを強化
更新日：2026年04月28日
★事業拡大の経過に関わることができ、会社の中核を担うマネジメント陣とビジネスの話ができます！ ★多角化経営×事業の安定性：売上高1.4兆円規模。11期連続で過去最高の売上高の総合精密部品メーカーです！ ★グローバルに展開：世界27ヶ国83製造拠点／80営業拠点を展開！ ★離職率2.5％で働きやすい環境！ 年次有給休暇取得率81%。ライフサポート休暇や育休産休・介護休暇、育児短時間勤務など福利厚生が充実◎
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） ＜職務内容＞ 国内外の業務監査に従事していただきます。 ■内部監査人（チームリーダーから補佐まで）として監査業務に従事（入社時のレベルに応じて、役割を割り当てます） ■経営層向け報告書、及び被監査部門への報告書作成 ■新たな監査手法等に関する企画立案業務 ＜内部監査室の紹介＞ 多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。 活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。
【日本屈指の法律事務所】 同事務所は、海外拠点の弁護士も含め約600名の弁護士が在籍する日本有数のローファームです。日本5大弁護士事務所の1つとして、様々なニーズに応えています。国内外に複数の拠点を持ち、今も拡大を続けております。当事務所を経理の面から支えていただき、経理のエキスパートとして、キャリアを築いていける環境です。 【キャリアパス】 経理職としての入社となりますが、将来的には経営（財務）企画もお任せをする予定です。事務所のバックオフィスの更なる強化、経営戦略に関与頂く予定です。 【働く環境】 通常期は、1日8時間以内の勤務。繁忙期である、12月～1月でも月40時間前後で残業時間を収まるよう、生産性高く働けるよう、環境整備にも力を入れています。
主に以下の業務を行う経理部門の業務全般に関わり、将来的に経理全般のマネジメントを担当して頂きます。 ・決算業務(月次決算、中間・年次決算計算書類の作成と内部決算報告、確定申告関係資料の作成 他) ・予算・資金管理業務(予算案の作成・管理、資金計画の策定・管理) ・日次業務(仕訳・伝票管理、国内・海外送金事務、現金出納管理、預金口座管理、償却資産・各種勘定管理) ・経理システムの更改、運用と管理 ・顧客請求管理（海外拠点を含む）業務 ・弁護士等の稼働データの管理と報告 【経理ソフト】 内製経理・報酬システム、SuperStream-NX
・基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨。 一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能。 ・マンスリーフレックス制により1か月単位での労働時間管理をしているため、 始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。 ・①育児・介護、②進学・留学、③趣味・余暇活動、④地域活動・社会活動において休暇を取得できる制度があり、実際に活用されています。
ガバナンス推進本部の内部監査部にて、システム・情報セキュリティ等の内部監査業務に携わっていただきます。具体的には以下の業務をお任せします。 【具体的な業務内容】 ・内部監査の企画、計画策定 ・内部監査の実施（システム、情報セキュリティ、個人情報保護等） ・監査報告、および業務改善に向けたフォローアップ ・オフサイトモニタリング、調査業務 ・監査企画（監査組織の高度化等） ※就業場所の変更範囲：会社の定める就業場所（リモートワークを行う場所を含む） （A:オフィス出社※週3以上出社／B:リモート勤務※週2～週1日出社／C:フルリモート勤務※原則出社なし） ※職種の変更範囲：会社の定める職種（出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）?
株式会社MARUWA
■プライム上場企業の連結決算、経営に近い立場での職務など、成長段階の当社で裁量を多く持って職務を行うことができます。海外との取引も増えていく中で、グローバルな視点で仕事をする機会が多くあります。 ■売上利益ともに右肩上がり（24年度：売上…前年度比＋16.7%、営業利益…＋35.9%） さらに、設備投資（中長期での成長に向けた新工場・新棟への投資、 生産性向上・品質向上に向けた投資）に積極的であり、25年度設備投資額は 24年度約78億円→25年度約150～200億円の予定となっております。
弊社グループの経理責任者として、財務および管理会計の業務およびマネジメントを行っていただきます。 ＜財務会計＞ ・一般会計 ・原価計算 ・固定資産会計 ・月次/連結決算 ・税務 ＜管理会計＞ ・経営会議体での報告 ・経営分析 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
経営陣のパートナーとして、グループ全体の『人・組織』をデザインできるのが最大の魅力です。多様な事業フェーズにあるグループ各社の成長を支え、PMIなどの高度な実務にも挑戦可能。10名のチームを率いるマネジメントの醍醐味と、年間休日125日・残業20hという良好な就業環境を両立し、人事のプロとして一段上のキャリアを築けます。
本ポジションは、くふうカンパニーグループ全体の成長を支えるホールディングス人事の中核ポジションです。 単なる制度運用や管理業務ではなく、経営陣と並走しながら、事業戦略と連動した「人・組織づくり」をリードしていただきます。 グループ内には、成長フェーズや事業特性の異なる複数の事業会社が存在しており、それぞれに最適な人事施策が求められます。 本ポジションでは、人事領域のプレイングマネージャーとして、戦略立案から実行までを一貫して担い、必要に応じて特定の事業会社を深く支援する役割も期待しています。 【具体的な業務内容】 ご経験や強みに応じてそれぞれの領域(もしくは複数領域)をリードいただきます。現在人事チームはグループ事業の成長に向けてチーム編成を強化している最中です。今回の募集ポジションの方には、チーム体制作りも含めて裁量をお渡ししていきたいと思います ※ご自身の強みのある領域の仕事から携わっていただき、未経験領域の業務についてはご自身でキャッチアップしていただきキャリアアップをしていただくことも可能です ＜採用＞ ・人材ポートフォリオ設計、採用戦略立案（職種・フェーズ別）、採用チャネル設計、採用ブランディング・採用マーケティングの最適化 ・グループ全体および各事業会社の事業計画を踏まえた要員計画の策定 ＜企画＞ ・グループ各社のフェーズに応じた人事評価制度・報酬体系の設計および改訂 ・従業員サーベイ等を活用した組織課題の可視化と改善施策の企画・実行 ・組織風土・カルチャー変革に向けた施策の立案および推進 ＜共通＞ ・ホールディングス人事メンバーのマネジメント（業務設計、品質管理、育成） ・必要に応じて特定事業会社の人事責任者としてのハンズオン支援 【お任せしたいミッション】 ・グループ全体の人事課題を棚卸しし優先順位を整理 ・採用／労務/企画等の実行体制を再構築し、安定稼働状態へ移行 ・ホールディングス人事としての推進力の強化 ・経営陣との定期的なレビュー ・特定事業会社の人事担当部長相当をお任せする場合、該当の事業会社の組織課題改善の取り組み
本ポジションは、くふうカンパニーグループ全体の成長を支えるホールディングス人事の中核ポジションです。 単なる制度運用や管理業務ではなく、経営陣と並走しながら、事業戦略と連動した「人・組織づくり」をリードしていただきます。 グループ内には、成長フェーズや事業特性の異なる複数の事業会社が存在しており、それぞれに最適な人事施策が求められます。本ポジションでは、人事領域のプレイングマネージャーとして、戦略立案から実行までを一貫して担い、必要に応じて特定の事業会社を深く支援する役割も期待しています。 【具体的な業務内容】 以下の人事領域に関する統括 ※ご自身の経験/強みのある領域の仕事から携わっていただくこともあります ・グループ全体および各事業会社の事業計画を踏まえた要員計画の策定 ・人材ポートフォリオ設計、採用戦略立案（職種・フェーズ別）、採用チャネル設計、採用ブランディング・採用マーケティングの最適化 ・グループ各社のフェーズに応じた人事評価制度・報酬体系の設計および改訂 ・従業員サーベイ等を活用した組織課題の可視化と改善施策の企画・実行 ・組織風土・カルチャー変革に向けた施策の立案および推進 ・労務リスクの未然防止、法改正対応、就業規則・各種人事制度の整備 ・安全衛生管理および労務領域全体の統括 ・ホールディングス人事メンバーのマネジメント（業務設計、品質管理、育成） ・必要に応じて特定事業会社の人事責任者としてのハンズオン支援 【お任せしたいミッション】 ・グループ人事戦略の中期ロードマップ策定 ・人員ポートフォリオの最適化 ・経営会議へのレポーティングおよび意思決定提案 ・人事投資（採用・制度改定）の優先順位決定 【裁量をお渡しする領域業務】 ・人事チームのさらなる強化 ・採用戦略／チャネルの検討 ・最適な人事制度の在り方の検討 ・労務リスクマネジメント防止策の強化 ・必要に応じた外部パートナー活用判断 ・特定事業会社の人事担当部長相当をお任せする場合、該当の事業会社の組織課題改善の取り組み
本ポジションは、くふうカンパニーグループ全体の成長を支えるホールディングス人事の中核ポジションです。 単なる制度運用や管理業務ではなく、経営陣と並走しながら、事業戦略と連動した「人・組織づくり」をリードしていただきます。 グループ内には、成長フェーズや事業特性の異なる複数の事業会社が存在しており、それぞれに最適な人事施策が求められます。本ポジションでは、人事領域のプレイングマネージャーとして、戦略立案から実行までを一貫して担い、必要に応じて特定の事業会社を深く支援する役割も期待しています。 【募集背景】 くふうカンパニーグループでは、事業成長の加速に伴い、人材の確保・活躍と組織の仕組みづくりを経営レベルで強化する必要性が高まっています。 成長フェーズの異なる複数の事業会社が共存する中で、複雑化する組織課題に向き合い、グループ人事と各社を巻き込みながら、経営陣と共に実行をリードできる人材を募集します。 【具体的な業務内容】 ・グループ全体および各事業会社の事業計画を踏まえた要員計画の策定 ・人材ポートフォリオ設計、採用戦略立案（職種・フェーズ別）、採用チャネル設計、採用ブランディング・採用マーケティングの最適化 ・グループ各社のフェーズに応じた人事評価制度・報酬体系の設計および改訂 ・従業員サーベイ等を活用した組織課題の可視化と改善施策の企画・実行 ・組織風土・カルチャー変革に向けた施策の立案および推進 ・労務リスクの未然防止、法改正対応、就業規則・各種人事制度の整備 ・安全衛生管理および労務領域全体の統括 ・ホールディングス人事メンバーのマネジメント（業務設計、品質管理、育成） ・必要に応じて特定事業会社の人事責任者としてのハンズオン支援 ※ご自身の強みのある領域の仕事から携わっていただきます。
株式会社AGSコンサルティング／AGS税理士法人（福岡支店）
・業績も順調に推移しており創業以来毎年黒字経営を続けています ・自由闊達で明るく風通しの良い社風。フルフレックス制度で裁量をもって働けます。 ・プロジェクトは複数名のチーム制です。OJTや定期的な1on1面談を通じて、未経験の業務も安心してスタートできるバックアップ体制を整えています。
・M&Aアドバイザリー業務（FA・仲介） ・案件化支援（ソーシング/案件は大手金融機関からの相談がメイン） ・ディール実行支援（エグゼキューション） ・財務税務DD、企業価値評価 ・その他、M&A全般に関するコンサルティング ※希望があれば、税務申告や事業承継などその他幅広い業務に携わることができるようアサインを行っております。 変更の範囲：会社の定める業務 ■プロジェクトの特徴 ・1社をチームで支える： マネージャーを含めた3～4名のチーム体制で担当します。一人で抱え込むことなく、安心して業務に取り組めます。 ・税務＋αの提案： 税務顧問をきっかけに、M&A、IPO、事業承継、人事制度構築など、経営課題に合わせて社内の専門家と連携し、幅広い解決策を提案します。
株式会社ADKホールディングス
更新日：2026年04月25日
▼仕事の魅力 ・幅広い業務領域： これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる ・経営との距離感： 経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境 ・挑戦が認められる風土： 創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成 ・業務改善への取組み： 財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる ・他社では得られない経験： 非上場化を経て、Bain Capitalリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験 ▼得られる専門性 IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。 経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。 海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。 ▼在宅方針・状況：ハイブリッド勤務 毎日出勤するのではなく、自宅でテレワークする、原則週二日以上を出社奨励とすることでメリハリのある柔軟な働き方を実現
事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。 ●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務 ・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務 ●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。 具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます ●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言 ・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
ベンチャーサポート税理士法人
更新日：2026年04月24日
・ベンチャー企業のトータルサポートに強み ・取引先は30000社以上。今現在も年間2,000～3,000件以上のペースで拡大中 ・税理士業のみならず各種士業が一体となって税務顧問のお客様にサービス提供を行っております。 社会保険労務士、行政書士、司法書士、弁護士、と各種士業がグループ内会社として活動しているため経営活動でのお困りごとにあらゆる角度から対応可能です。 更には不動産仲介業、保険代理店、金融商品仲介業もグループ内会社として活動しているため起業家のビジネスからプライベートに至るまで全てのファイナンスに対してサービス提供を行うことが強みとなっております。
下記業務など、ご経験に合わせてお任せいたします。 ・税務申告書の検算 ・税務調査の立会同席 ・若手スタッフの育成指導 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（大阪オフィス）
・個人が尊重され、社員のWork Life Balance が保てるDiversity 豊かな環境整備に取り組んでいます。 ・フレックスタイム勤務と自宅勤務 (“Work from Home”) プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 ・フレックスタイム勤務や自宅勤務などの柔軟な働き方の実現については社員の満足度は高く、どんな外部環境にあっても成長し続ける、しなやかな組織づくりを一体となって取組んでいくことが重要と考え、今後も新たな働き方を模索していきます。 ※大阪オフィスは規模もそこまで大きくない為、幅広い業務に関与いただく事が可能です！
M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人日本経営/株式会社日本経営（東京）
・入社後、業務に慣れてくればフレックス・リモートも活用できます。 ・大手ならではの福利厚生充実！長期就業が叶えられます。 ・人の良さが魅力で、周りのスタッフと相談、協力しつつ業務を進めていけます。
東京支社相続チームのメンバーとして活躍できる環境をご準備しております。 チームの中で申告書作成スペシャリストとしてご活躍頂ける方を求めています！ （具体的な業務内容） ・相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 ・相続税シミュレーション、財産承継スキームの作成、実行支援、不動産有効活用等 ※資産規模は1億～20億がボリュームゾーンです。 ■従事すべき業務の変更の範囲 ■就業場所の変更の範囲 : 在宅勤務等も活用可能
株式会社Hacobu
当社は現在、物流情報プラットフォームの構築に向けて急成長を遂げています。事業の拡大に伴い、また上場を見据え、経理組織には経営の意思決定をスピード感もって支えるため、今まで以上に盤石な管理体制構築が求められています。 今回募集するポジションにご参加いただく方には、これまでの上場準備企業や上場企業での経理経験を活かしつつ、既存チームメンバー（3名）と共に、経理部門の構築・高度化を牽引していただくことを期待しています。
当社は現在、物流情報プラットフォームの構築に向けて急成長を遂げています。事業の拡大に伴い、また上場を見据え、経理組織には経営の意思決定をスピード感もって支えるため、今まで以上に盤石な管理体制構築が求められています。 今回募集するポジションにご参加いただく方には、これまでの上場準備企業や上場企業での経理経験を活かしつつ、既存チームメンバー（3名）と共に、経理部門の構築・高度化を牽引していただくことを期待しています。 ご経験に応じて、以下の業務を裁量を持って推進していただきます。 ◆経理組織のマネジメントと構築： メンバーの育成、評価、および業務フローの標準化・効率化 ◆決算業務の統括： 月次・四半期・年次決算の早期化および精度の向上 ◆上場準備・開示業務： IPOに向けた内部統制（J-SOX）の整備 有価証券報告書や決算短信などの開示書類作成 ◆税務・監査法人対応： 顧問税理士や監査法人との折衝、高度な会計判断の実施
◆このポジションの特徴 紙ほぼゼロ・クラウドネイティブな経理環境（会計システム／稟議／管理会計／固定資産管理をすべてクラウドで運用） AIを"使う"だけでなく、経理領域への導入を自ら設計・推進できる IPOというマイルストーンに向けて、仕組みの構築も含め経験できる リモートと出社のハイブリッドワーク（週1回の出社＋月1回の全社出社日あり） ※業務状況やイベント等に応じて、出社頻度が増える場合があります。
当社は現在、物流情報プラットフォームの構築に向けて急成長を遂げています。事業規模だけではなく新サービス・事業の立ち上げに伴う事業領域拡大、また上場を見据え、経理組織には経営の意思決定をスピード感もって支えるため、今まで以上に盤石な管理体制構築が求められています。今回募集するポジションにご参加いただく方には、既存チームメンバー（3名）と共に、経理部門の構築・高度化を牽引していただくことを期待しています。 ① 決算業務 月次・四半期・年次決算の実行を中心的に担います。 ② 上場準備・開示業務 有価証券報告書や決算短信などの開示書類を作成します。IPO準備の最前線に立つポジションです。 ③ 税務・監査対応 顧問税理士・監査法人との折衝、税計算・税務申告業務を担当します。 ④ 経理×AI：業務効率化の企画・実行 LLMをはじめとするAIツールの活用推進を、社内エンジニアとも連携しながら主導します。単なる"使う側"ではなく、「どう経理業務を変えるか」を設計するポジションです。 ⑤ チーム・ステークホルダーマネジメント アシスタントスタッフ（アルバイト・派遣）の業務管理を担いながら、事業部をはじめとした社内関係者と積極的に連携します。 将来的には、適性・希望に応じて管理会計・IRなど他のファイナンス領域へのローテーションも想定しています。
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