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大阪府,税務・会計・監査
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現在の検索結果：250 件（51～100件）
マイツグループ／税理士法人マイツ（大阪事業所）
更新日：2026年05月30日
・中国進出支援に強い当社ですが、その中で大阪事業所では主に国内企業の法人税務を中心に担っています。 ・顧問先の売上規模は数千万円から数十億円まで大小様々あり、業界も多岐に亘っており、経験と能力に応じてチャレンジできます。 ・顧問先毎の担当制を敷き、お客様に対してトータルにサービスを提供することができます。 法人固有の税務に限らず、相続や贈与など資産税、国際税務関係も幅広く経験できます。 ・自由度が高く、業務スケジュールを自身で調整しやすいため、有給休暇も取得しやすい環境です。 ・社員の定着率が高く、勤続10年以上の社員も多数在籍しています。なお、直近3年間で退職者は発生しておりません。
下記業務をお任せいたします。 ・法人税務顧問（国内クライアント） ・各種申告書作成業務 ・資産税コンサルティング業務（相続、事業承継） ◎勤務地は大阪または京都ですが、顧問先には隣県のお客様もお任せする予定です。（勤務地はご自宅から近い方をお選びいただけます）
日本クレアス税理士法人 北大阪本部 えびす会計
更新日：2026年05月29日
■税理士資格取得支援制度あり…勤務時間を短縮できる制度（終業時間を30分～1時間早めに設定） ■20代、30代のスタッフが中心で、部署ごとに縦割りの感覚は全くなく、助け合いの風土があるため、スピーディーにスキルアップを目指していただける環境です
＜募集の背景＞ 日本クレアスの新たなグループとなりました、 北大阪本部の募集を実施します。 ＜業務内容＞ スキル・経験に応じて、様々な業種のクライアントの 税務・会計業務をお任せします。 業界未経験の方でも、 会計データのデータ入力など基本業務からスタートし、 徐々に業務の幅を広げていただけます。 ・会計データ入力 ・税務申告書の作成 ・月次・年次の決算対応 ・確定申告に関わる業務 ・DX化導入コンサルティング ・その他、付随業務
三優監査法人（大阪事務所）
更新日：2026年05月23日
・IPOに関する依頼も増加しているため、IPO関連業務にも関与ができます。 ・リモート勤務も導入しているため、フレキシブルに働くことができます。
・システム監査：会計監査クライアントの財務諸表に関連するシステムの監査（IT全般統制、IT業務処理統制） ・内部統制支援、保証報告書等の作成、システム及びセキュリティ等に関わるアドバイザリー業務
クロスト税理士法人（本町オフィス）
更新日：2026年05月22日
〇残業時間が通常期ほぼ残業なし、繁忙期でも20時間以下の環境で、WLBを取りやすい環境です！代表が働きやすい環境を一番に考えていらっしゃるらしく、残業促進をしていない環境です。 〇時差出勤制度、出社とハイブリットではございますが、在宅勤務制度もある環境です！
財務会計・税務に関するアドバイス 月次試算表、財務分析資料の作成 税務重要事項のリサーチと検討 法人決算、税務申告書、所得税申告書の作成とレビュー 税務対策の立案、実行補助など 先輩社員の補助業務など ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人GCC
・今回は、組織としての対応力強化を目的とした増員募集となります。 ・本採用にあたっては、基本的に前職以上の年収でのオファーを想定しております。 ・クライアントは個人事業主は少なく、一定規模以上の法人がメインとなっており、質の高い税務・会計サービスの提供に携わっていただける環境です。
■職務内容 申告書等の税務関係書類の作成や、スタッフが作成した資料のレビュー、クライアントへの月次訪問および各種相談対応が主な業務となります。 入社後は主力メンバーとして、複数のクライアントを担当していただきます。 ※当法人では、基本的に単独での担当先は設けず、複数名でクライアントを担当する体制を採用しているのが特徴です。 （当法人の代表は公認会計士であり、希望される方にはコンサルティング部門と連携のうえ、国内における各種コンサルティング業務や国際税務、さらには海外でのコンサルティング業務など、幅広い分野にチャレンジいただける機会もご用意しております） ■就業環境 ・税務申告には期限があるため繁忙期等には残業が発生する場合がありますが、恒常的な残業はございません。 ・有給休暇も取得しやすく、事前に申請いただければ連続した休暇の取得も可能であり、取得率はほぼ100％です。 ・経営陣は50代で、主に20代～40代のメンバーで構成されています。
ハートランド税理士法人
選べる給与体系！「前職以上の年収保証」or「業界最高水準のインセンティブ制度」 ＜年収実績（2025年）＞ 勤続1年以上の税務担当の平均年収 ：11,037,499円 勤続3年以上の税務担当の平均年収 ：14,251,600円 勤続3年以上の税務担当の年収中央値：11,683,809円
・税務顧問（巡回監査、決算申告等） ・チームや部下の育成および指導・法人全体および拠点の運営・業務管理 ・組織全体を把握し、拡大に伴う課題を発見・解決・経営会議に参加し、法人全体の方向性を議論・推進 ※上記以外に、経験年数や勤続年数、ご要望に応じて資金調達支援や相続対策、組織再編や事業承継などの業務も担当可能です。 【顧問先の傾向】 法人メインです。 創業間もないスタートアップから、年商100億円を超える大企業まで幅広く対応しています。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ～スタッフの実力や頑張りに報いる給与体系～ 【Aパターン】月給+賞与+随時昇給：前職以上の年収保証かつ下限保証1,000万円以上 【Bパターン】月給+インセンティブ ◆月給：60万円以上（基本給44.4万円以上。45時間分の固定残業代15.6万円を含む） ◆インセンティブ制度：以下のインセンティブ制度を設定 売上額：25万円超～50万円/月の部分の20％?／売上額：50万円超/月の部分の30％? ※20万円に上記インセンティブを加算した結果、月給を超えた金額を追加支給する。
企業名非公開
更新日：2026年05月15日
■「スタッフ同士お互いに助け合う」風土が根づいています。得意なこと不得意なことを活かしたり補ったりしながら業務に取り組んでおり、仕事をシェアすることも多く、チームワークの良さは抜群です。 ■週2～3日の在宅勤務を導入していますので、より自由な働き方を実現可能です。業務に必要なノートパソコンと大画面モニターの貸し出しをしていますので、個人で用意する必要はありません。スムーズに在宅業務を導入していただけます。
・決算業務、税務申告、税務コンサルティング業務 ・経営相談、提案業務、相続・事業承継関連業務 ・その他、事業内容に記載の業務 ※使用会計ソフト…MJS、弥生会計、freee
更新日：2026年05月14日
■年間相続税申告件数150件以上あり！法人部門と相続部門があります。 ■有給取得率が高く、残業は30時間以内とワークライフバランスとりやすいです。 繁忙期でも20時までの退社する方がほとんどです。また、20時までの退社を促しています。 ■自計化率50％！入力業務は別担当が行うなど、製販分離を行い業務効率と生産性の向上を推進しています。 ■将来は100人規模を目指し、教育システムの構築をしています。
主に資産税業務に従事し、法人顧問先を数社ほど担当して頂きます。 ■資産税業務(生前対策、相続税・贈与税申告) ■税務会計業務 ■税務監査業務 ■創業支援 ■コンサルティング業務(経営計画策定支援、KPI作成支援)
■年間相続税申告件数150件以上あり！法人部門と相続部門があり、業務を分けています。 ■有給取得率が高く、残業は20時間以内とワークライフバランスとりやすいです。 繁忙期でも20時までの退社する方がほとんどです。また、20時までの退社を促しています。 ■試験勉強と両立したい方にもお薦めです。 資格を取得してほしい！という方針の事務所のため、勉強や通学にも非常に協力的です。 有給休暇とは別に、6月～8月で自由に取得可能な夏季休暇（数日）を試験期間に充てることもできます。
法人税務および相続税務に関わって頂きます。 ご自身のご希望やスキルに合わせて、法人：相続の割合を相談できます。 ■税務会計業務 ■税務監査業務 ■創業支援 ■相続税業務 ■コンサルティング業務（経営計画策定支援、KPI作成支援） ■給与計算業務 ■BPO業務
税理士法人合同経営会計事務所
更新日：2026年05月13日
・ペーパーレスで社内DXを推進している環境です。 ・クライアントの付き合いも長く、よいクライアントが多い環境です。 ・残業時間10時間程度などワークライフバランスが整っており、資格勉強の時間も確保が可能(試験日の特別有給付与・試験前の代休も可能) ・利益が上がれば決算賞与支給、慰安旅行で3年に1度海外旅行に行くなどチームワークを大切にしている社風です。 ・時短勤務や外勤・内勤希望なども可能
・ 税務・会計業務全般（月次決算、税務申告、経営相談など） 〇勉強も仕事も本気で頑張れる環境 ・ 定時退社が基本！ 残業が少なく、勉強時間を確保できる ・ 試験前の休暇制度あり！ 直前期は集中して勉強できる ・ 官報合格者がサポート！ 効率的な勉強法を学べる 〇効率よく働く仕組みも万全！ ・ 内勤の作業時間を確保するため、電話対応は10～16時に限定 ・ DX化で業務をスマート化！ ・1人が担当するのは10～20社程度、お客様1人ひとりとしっかり向き合うことができる ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人星あかり
更新日：2026年05月09日
■スタッフの働きやすさを重視 顧客に満足度の高いサービスを提供するためには、スタッフがゆとりを持って業務に取り組める環境が大切だと考えます。能力や経験に応じたやりがいのある業務に挑戦し、無理なくステップアップできる体制を整えています。また、相続税の案件も年数回あるため、資産税についての知識を深めたい方にとっても勉強になる環境です。 有給休暇の取得率も高く、プライベートを充実させながら働けます。
・TKC会計ソフトを用いた法人、個人の税務会計業務全般 ・巡回監査(経営助言)等の税理士補助業務 ・会計帳簿の記帳代行等、税務書類の作成及び税務相談に関する業務 ・相続税の計算・申告 《業務・職場の魅力》 ・多種多様な業種の経営者とお話しする機会があるので、大変勉強になります。ある程度、信頼して任せてもらえるのでやりがいを感じています。その分、責任を果たすために最大限の努力を怠りません。お客様からの問い合わせにスムーズに対応できるよう、さまざまな知識の習得に貪欲に取り組んでいます。 ・研修制度がしっかりと構築され、それぞれの知識や経験に応じた業務の割り振りがされています。未経験でもお客様と接する機会があり、少しずつ経験を培っていけることが、やりがいにつながっています。経験者にとってはさらなるスキルアップが可能な事務所です。 ■従事すべき業務の変更の範囲：なし ■就業場所の変更の範囲：なし
税理士法人エスネットワークス（大阪事務所）
・法人顧問だけでなく、資産税関連やスポット業務など、幅広い案件に関わることができます。 ・『経営者の支援』を実行できる一人前の税理士として活躍したい方はもちろん、将来的に経営層・独立・CFOとして活躍されたい方にもオススメです。
・法人顧問（売上10億～1000億円がメイン） ・資産税（相続、事業承継） ・コンサルティング業務（事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等）
更新日：2026年05月08日
■一気通貫でクライアントを担当できる！法人税務特化、相続税務特化、法人＋相続、法人＋事業承継 税務＋経営コンサル等、税理士業務に×αのキャリア構築、チャレンジしたいが叶います！ （経営、人事、事業承継、M＆A、資産税、IT） ■スーパーフレックス制度、在宅勤務も併用可能（出社日数等の規定はなし）時短勤務やフレックス制度を利用して子育て中ママも活躍中！ ■成長支援制度が充実（就業時間の15％が学びの時間として設定されています・毎月上司との1on1やメンター制度など充実した成長支援体制が整っています。） ■上場企業並みの福利厚生を完備 ■税理士資格取得制度が充実(試験前休暇制度や、学業との両立も希望により調整可能)
【業務内容】 弊社の経営コンサルチーム、事業承継チーム、資産税チームと連携して長期的な目線でのM＆Aコンサルを担います。 ＜中小企業向けのM＆Aコンサルティング＞ ・財務税務デューデリジェンス（弊社お客様及びネットワークからのご紹介によるデューデリジェンス業務） ・ファイナンシャルアドバイザー（お客様やネットワーク先からのM＆Aのご要望に応じ適切な案件の紹介及び探索業務） ・企業評価、財務資料の整理（対象会社の企業価値の算定、財務資料の整理等） ・提案書、契約書等の作成 ・条件交渉、最終契約締結、M＆Aの実行 ・PMI関連業務（M＆A後の企業統合業務） ・その他M＆A案件の遂行に関するコンサルタント業務
御堂筋税理士法人
更新日：2026年05月07日
■一気通貫でクライアントを担当できる！法人税務特化、相続税務特化、法人＋相続、法人＋事業承継、税務＋経営コンサル等、税理士業務に×αのキャリア構築、チャレンジしたいが叶います！ ■スーパーフレックス制度、在宅勤務も併用可能（出社日数等の規定はなし）時短勤務やフレックス制度を利用して子育て中ママも活躍中！ ■成長支援制度が充実（就業時間の15％が学びの時間として設定されています・毎月上司との1on1やメンター制度など充実した成長支援体制が整っています。） ■上場企業並みの福利厚生を完備 ■税理士資格取得制度が充実(試験前休暇制度や、学業との両立も希望により調整可能)
【業務内容】 主に中小企業向けの事業承継・組織再編コンサルティング業務をご担当いただきます。 ※ご経験に応じて、出口戦略としてM＆Aのご提案、実際のコンサルティングにもチャレンジ頂けます。 【具体的には】 ■中小企業向けの事業承継・組織再編コンサルティング ・事業承継ニーズのヒアリング 及び 株式の承継プランニング ・組織再編・事業譲渡サポート ・上記業務のビジネス機会の開拓や認知度向上のためのマーケティング活動 └法人のクライアントの株式承継を中心に、自社株式の対策 └自社株評価 └自社株対策 └事業承継対策 └事業承継税制 └組織再編 └持ち株会社
【業務内容】 主に個人資産家の方や地主向けの相続生前対策・相続税申告、および及び資産管理会社の法人税申告、個人確定申告をご担当いただきます。 【具体的には】 ・争族対策（遺言書作成サポート、家族信託サポート） ・相続税対策・総合資産税対策 ・相続税申告業務 ・納税資金対策
税務メンバーのうち約半分が税理士資格を持つ弊社社員は、税務・会計知識をベースとし、+αの知識習得によるお 客様への価値提供を追及しております。 経営、事業承継、Ｍ＆Ａ、人事組織、ＩＴなど新たなサービスイノベーションによる価値提供の根底にあるもの は、自身の強みを活かすこと、それを展開させて+αのスキルを構築し続けていくことだと考えております。 税理士の枠を超えた、経営のパートナーとして。 新たなニーズ発見と研究、サービス開発、価値創造による事業発展に貢献頂きます。 ＜業務詳細＞ 税務・会計をベースとした、経営コンサルティングを行っていただきます。 ・税務申告業務 ・法人会計監査 ・経営計画の策定と実行管理 ・経理業務改善 ・生産性向上サポート ・会議ファシリテーション
更新日：2026年04月30日
辻・本郷税理士法人（関西事務所）
・独立系最大手の会計事務所です。 ・会計士の方はコンサルティング事業部に配属となります。
■個人・法人に対する税務、会計コンサルティング ・法人税務（中小零細～ベンチャー、上場企業まで） ・資産税務（個人・不動産・企業オーナー） ・Ｍ＆Ａ、組織再編、事業再生） ・国際税務、海外進出企業サポート ・医療機関に対する税務サポート ・公益法人、公会計コンサルティング 社内異動制度を用いて、後々は違う部署にてスキルを積むことも可能です。 顧客は上場企業から零細企業まで、業種もさまざまです。
・創業100年で膨大な量の相続に関する事例を蓄積しており、ノウハウもしっかりとございます。 ・人柄の良い人が多く、気軽に相談しやすい雰囲気です。 ・時差出勤につきましては2時間単位でご相談可能です。
【具体的な業務】 ・相続税申告 ・所得税確定申告 ・資産税コンサルティング ・法人顧問、会計処理、税務申告（往査あり） ・事業承継対策 ・その他、相談業務 ■相続コンサルティング ・相続税申告または手続き代行業務 ・相続人とのヒアリングを通じた、最適な相続方法の提案 ・不動産や金融資産などの相続財産についての調査・評価 ・新規顧客に向けた相続コンサル業務 ・新規顧客に向けた事業承継コンサル業務 ・辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案） など ■従事すべき業務の変更の範囲 ⇒その他当法人の指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 ⇒その他当法人の指定する場所
・成長途上の事務所なので、これから一緒に事務所を成長させていくやりがいがあります。 ・若手の公認会計士が多く、フラットで伸び伸びした社風です。なんでも相談しやすい環境です。 ・フレックス制を取っており、週2回、在宅勤務としています。ZOOM、 チャットワークなどが主なツールで、King of Timeで勤怠管理をしています。 ・カジュアル面談も大歓迎です。
◆企業再生業務 ① 実態把握（due diligence、DD） 決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して 経営改善の方向性を見定める事業DDも行うのが当社の特徴です。 ② 事業計画策定支援 DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性やアクションプランを織り込んだ事業計画を策定します。 ③ 事業計画実行支援 クライアントと伴走しながら、②で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。 ◆その他業務 ①M&Aコンサルティング ②事業承継コンサルティング ③成長支援コンサルティング ④ベンチャー支援コンサルティング ⑤税務会計顧問
■税務業務の中心メンバーとして 当社は創業以来年々拡大を続け、現在では約50名体制となり、さらなる拡大期にあります。それに伴い、税務体制についてもさらなる強化が必要なフェーズと考えています。現在のメンバー構成は公認会計士がメインであり、税理士、税務経験者は強みを発揮しやすい環境にあります。若くから税務業務の中心メンバーとして、将来的には弊社の税務業務を引っ張っていただき、早期に幹部として活躍いただくことを想定しています。 ■ワークライフマネジメントを可能にする 一人ひとりが主体的に仕事と私生活の最適なバランスを設定し、働く時間や働き方を自らコントロールすることで生産性やモチベーションを高めながら長期的に働ける職場づくりに取り組んでいます。フレックスタイム制度やテレワークの導入はもちろんのこと、出産や育児などのライフイベントにおいても、気兼ねなく休業を取得できる環境が整っており、有休消化率も74%（2023年度フロントメンバー実績）と高い水準を維持しています。
・税務顧問業務は20件くらいを想定しています。 3月の個人の確定申告は一般的な税理士事務所の繁忙期のような状況ではなく、また、法人決算もバラけており、季節変動は大きくありません。（強いて言えば、法定調書や確定申告がある1～3月が繁忙期） ・税務顧問業務はモニタリング業務（経営改善や成長支援等）をセットで受注しているパターンも多く、一般的な税理士事務所では経験できない財務経営コンサルティング業務にも、ご本人の意向と適性次第で関与加納です。 ・上記のモニタリング業務に加え、企業再生、M&A、IPO支援といったコンサルティング業務をサービスラインとしているため、組織再編税制、M&Aの税務DD、SO（ストックオプション）税務対応、上場会計対応（税効果等）等の幅広い税務関連業務を経験できます。
■監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ■クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業 ■業務の概要 ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、 内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保 証業務にも従事いただきます。現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経 営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上 に高まっています。
■主な業務内容 IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員と して業務に従事いただきます。 将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。 １）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の 有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施し ます。 ２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報シス テム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通 り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。 ３）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT 内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセ キュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。
・在宅勤務制度はございますが、基本的に出社中心での働き方となります。 ・家庭のご都合に合わせて残業時間０の完全定時退社で勤務することも可能です。また、時短での勤務も可能であり、ワークライフバランスを保った働き方ができます。
【Ｍ＆Ａ事業部のインサイドセールス（内勤営業）】 新規の見込み顧客に対するＤＭや架電、手紙などによるアプローチをお任せします。また、インサイドセールス業務だけでなく、一部バックオフィス系の業務をお任せします。
各業界の第一人者のような権威のあるシニアパートナーでも、若手との議論に参加して耳を傾ける風通しの良い組織風土が何より魅力です。ある程度の実績を残していれば他部署・他チームへの異動も可能で、法人全体として一つのカルチャーに従業員を染め上げようとする風土は全くありません。 育成面においても、法人内のキャリアだけでなく、中長期的な視座を持って、マネージャー職位までは育て上げてどこでも通用する人材を輩出することを一つのミッションにしています。 また、組織内における激しい競争はありません。
■内部統制/Internal Control コンサルティング ・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化 ・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化 ・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化 ・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化 ■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング ・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化 ・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化 ・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応
【財務会計コンサルタント】 財務会計戦略策定、IFRSおよび基準適用、業務・システムの設計・導入、組織設計、人材育成、SSC・BPO支援等 【経営管理コンサルタント】 FP&A機能の設計・サポート、M&Aにおける経営企画／経理財務部門への支援等
各業界の第一人者のような権威のあるシニアパートナーでも、若手との議論に参加して耳を傾ける風通しの良い組織風土が何より魅力です。ある程度の実績を残していれば他部署・他チームへの異動も可能で、法人全体として一つのカルチャーに従業員を染め上げようとする風土は全くありません。 育成面においても、法人内のキャリアだけでなく、中長期的な視座を持って、マネージャー職位までは育て上げてどこでも通用する人材を輩出することを一つのミッションにしています。
・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査 ・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務 ・内部統制構築支援業務 ・中堅企業向け経営コンサルティング業務 ・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー ・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング ・M&A、金融関連業務
山田コンサルティンググループ株式会社（大阪支店）
◆多くの案件を抱えるコンサルタントを臨機応変にサポートしていただけることを期待しています。入社後はOJTでのスキル取得を行います。時短勤務制度もあるため、家庭と仕事を両立しながら無理なく働ける環境です。
■各種データの集計・分析 ■市場・競合の調査 ■財務面の初期分析 ■顧客提出用の資料作成
有限責任あずさ監査法人（大阪事務所）
・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、より上流工程へキャリアをステップアップさせたい方！ ⇒各種システムのインプリ（下流工程）ではなく、企画構想～業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができます。 ・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、業務よりの知識経験を積まれたい方 ⇒会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ◆財務経理関連のアドバイザリー業務 ・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援 ・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援 ・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援 ◆IT関連のアドバイザリー業務 企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。 ・システム基本構想・システム化計画の策定支援 ・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援 ・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援 など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。 ※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
・中堅監査法人で経験を積んだが、仕事のスケールが限定的な方！ ⇒Big4で、グローバル・大型の案件が経験できます。 ・Big4にいるが、現職ではアドバイザリーを経験する機会が限られている方！ ⇒幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。 ・監査法人から事業会社に転職したが、やはりプロフェッショナルファームでの仕事が性に合っており出戻りを考えている方！ ⇒腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制・内部監査の高度化支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 本ポジションはコンサルティング事業部内のGRCコンサルタント専用の求人となりますが、入社後のアサインは稼働状況やご経験により他サービスも兼務頂く場合がございます。
内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務 ・GRC関連プロジェクトへの従事 ・プロジェクトマネジャー業務 ・新たなGRCソリューションの企画・検討 ・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。 未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。
若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 １．サステナビリティ戦略関連サービス ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス ３．生物多様性／自然資本関連サービス ４．サーキュラーエコノミー関連サービス ５．社会課題／人権対応関連サービス ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス ７．報告関連サービス ８．保証関連サービス
・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月） 入社直後からオリエンテーション/コンサルティング業務の基礎研修を提供しています。その他にも様々なITや語学等の研修があり、必要に応じて受講可能です。実PJに関しても既存メンバーと一緒にアサインすることを基本としており、OJT・フォローアップ体制も敷いて、しっかりとサポートします。グループが提供する研修やe-Learningも受講可能です。 ・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。 ・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。
【職務内容】 税務・経理領域に係るBPR対応支援・コンサルティング業務のコンサルタント、及びPMOとしてPJに参画頂きます。 ●業務改善コンサルティング業務（BPR/DX推進） ―税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング ―RPA、VBA、ETLツール等を利用した業務の自動化支援 ―ペーパーレス化対応 ―税務領域における生成AI導入支援 ―税務業務DXプロジェクトのPMO ●制度対応コンサルティング業務 ―Public CbCRや各国での会計・税務情報開示に向けた対応支援 ―大規模な多国籍企業に向けた税制（Pillar 2 (GloBEルール)等）の対応に向けた業務設計、システム導入とその運用支援 ―海外子会社情報管理、国際税務管理に係るプロセス構築、本社機能高度化 アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。 ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。
定着率の高い準大手監査法人の大阪事務所求人です！ 経営トップと対等にディスカッションし、共感・納得を得られる戦略を掲げるプロ集団です。 監査の面白味や、やりがいを感じることが出来ます。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■Financial Advisory Services ■パブリック関連業務 ■国際・IFRS関連業務 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・自主性の発揮を尊重した組織運営を行い、上位からの指示ではなく、主体的な活動である委員会活動やフラットなコミュニケーションの実施などを心がけています。 また、様々な場面で徹底した議論を行う自由闊達な組織風土を重視しています。 ・マニュアル通りに作業をするのではなく、会社の実態や経営者を理解することに重点を置いているプロ集団です！ ・経営トップと対等にディスカッションし、納得させる法人でありたいと戦略を掲げています。
・IT監査、ITアシュアランス業務 ・ITコンサルティング業務（情報セキュリティ、ネットワーク構築を含む） ・IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務 ・監査法人内のIT関連知識の向上 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。 会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。 管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。 また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。
【主な職務内容】 海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。 また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。 ＜税務申告業務＞ ・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告 ・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告 ＜コンサルティング業務＞ ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング) ・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務
・移転価格サービスの経験・類似した経験がない方はアソシエイト・シニアアソシエイトからのスタートとなり、移転価格、経済分析のデータベースを使って数値分析やリサーチをおこなうことから始めます。 マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります ・グローバルに展開する日系の大手企業、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人など幅広い経験が積めます。 ・入社時はご希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務などを部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。
・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート ・移転価格更正リスクの評価 ・移転価格ポリシー構築のサポート ・移転価格調査に対する事前準備・文書化 ・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート ・相互協議関連アドバイス ・無形資産・グループ内役務提供の管理 ・グローバルな取得の適正配分戦略の立案
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
・組織強化のため、マネジメント人材を募集しています。 ・株式公開支援業務、M&A、各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としております。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んであることも特徴です。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
・株式公開支援業務・M&A・各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としています。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んです。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・当税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。
【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）での税務コンサルタント】 ・資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
・ 国内・国際税務アドバイザリー ・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務 ・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務 ・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務 ・ その他、税務に関する各種業務
OAG税理士法人（大阪支店）
・国税庁OB出身の代表の税理士法人。強固な顧客基盤とノウハウを持っています。 ・大阪拠点は相続税に強く、年間で100件以上の申告を行っています。 ・相続税務がメインではありますが、何件か法人税務担当をすることも可能です。 ・ご本人の希望に応じてメガバンクへの出向も経験できます。(週2～3日)
◆相続税申告 ◆相続税折衝 ◆相続税・贈与税税対策 ◆相続コンサルティング業務 【業務の特徴】 行政書士が獲得した相続案件について、申告業務全般をお任せいたします。 また金融機関との連携で安定的に多くの資産税案件に携われます。お客様の対応から申告まで一気通貫で携われます。 資産税スタッフの募集ですが、資産税の経験がなくても大丈夫です！ 入社後はOJT研修中心ですが、先輩社員がしっかりとフォローし支えていく体制を整えています。 いままでの経験を生かして、新しいステージにチャレンジしていただけます！ ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む） ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
・お客様が本来持っている力を最大限に活かすためには何ができるのかを追求し、お客様の期待を超えるサービスを提供し続けることで創業30年を迎えることができました。 ・相続税年間850件は国内トップクラス。よって、ご相談いただく案件の内容は多岐に渡ります。譲渡や贈与、生前からの遺産分割など相続に関する総合的なご提案を行っています。
◆決算書作成 ◆申告書作成 ◆試算表作成 ◆顧問先訪問 ※基本的には内勤ではなく、外訪も含む顧客との折衝がございます。 外訪以外にもオンラインでの打ち合わせやメールでのやり取りなど、フロントに立っていただくことが多いです。 ※お客規模は売上数千万円～200億、ボリュームゾーンは10億～5億の顧客が多いです。 ※担当は現在の顧客を先輩社員から引き継いでいく形となり、何社担当いただくかは状況に応じて変化する予定です。 ※最初は法人税の担当ですが、ゆくゆくは資産税（相続税）の案件にもチャレンジしていただくことができます。 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
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もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
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