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株式会社BuySell Technologies
更新日：2026年09月30日
急成長に伴い、既存オペレーション主導の体制から「経営インフラの最適化」へと舵を切る重要なフェーズで、総務機能の立ち上げを主導できる点が最大の魅力です。 新設ポジションとして、オフィス戦略・拠点最適化やBCP（事業継続計画）の策定、グループ全体の業務効率化（BPR/DX）など、全社横断のテーマを経営直下で自律的に企画・推進できます。経営陣や他部門と連携しながら仕組みを創り上げる手応えを得られる環境です。 将来的に人事部長や人事戦略室長を目指せる明確なキャリアパスがあるほか、想定年収720万円〜1200万円の高水準な待遇、年間休日128日・週2日リモート可といった柔軟で働きやすい環境も魅力です。
・オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化） ・ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備） ・事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進 ・業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入 ・ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化 ・部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）
株式会社カブ＆ピース
当社の業務を通して下記スキルや経験を積んでいただくことができます。 ・当社のスキームは日本初であり、高い壁にぶつかっても諦めずにどう課題を解決するか、法的根拠を押さえつつ想像力を発揮し、 リーガルリスクを低減するアイデアを積極的に提案していくことや、リーガルイシューを解決していくことが求められます。 ・2024年2月設立のため、まだ会社の体制が未整備の部分が多く、また最短での上場を目指しているため、上場に必要な会社の体制整備が経験できます。 ・社長にリーガルリスク、低減案を直接提案し、スピーディーに決断・推進していきます。新サービスも色々検討しており、様々な経験ができます。
当社は2024年の創業以降、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカードなど複数の事業を展開し、急成長をしております。 当社のリーガル担当者として、社内からの各種依頼、相談業務等を担っていただきます。 具体的には以下の様な業務を行っていただきます。 ・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック ・株主総会、取締役会事務局対応 ・法務関連相談 ・知的財産権、商標申請、権利化 ・登記関係 ・社内規程の整備 ・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進 ・子会社管理業務
当社は2024年の創業以降、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカードなど複数の事業を展開しております。当社において予防法務・戦略法務の観点からプロアクティブな業務改善指導、法的知識の周知、適切な措置の提案等も実施し、経営の重大課題については法的側面から経営判断をサポートしていただきます。 具体的には以下のような業務を行っていただきます。 ・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック ・リーガルリスクの把握、提言 ・株主総会、取締役会事務局対応 ・法務関連相談、各種トラブル対応 ・知的財産権、商標申請、権利化 ・登記関係 ・社内規程の整備 ・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進 ・監査対応、証券会社対応、関係当局対応 ・子会社管理業務
企業名非公開
大手広告グループの中核メンバーとして、ビジネスの成長に直接貢献できる点が大きな魅力です。事業部門に伴走しながら契約審査や法務相談を推進するだけでなく、業務提携や新規事業立ち上げなどの重要プロジェクトを牽引し、大きな裁量と影響力を持って活躍できます。 また、AIツールの活用や業務フローの改善を通じて、組織の基盤構築・生産性向上を主導できる環境です。 さらに、約20名の法務局には多様なバックグラウンドを持つメンバーが揃っており、チームで支え合う文化が根付いています。コアなしフレックスタイム制やリモートワーク（在宅勤務）が導入されており、業務の優先順位やライフスタイルに合わせた柔軟でバランスの良い働き方を実現できる点も魅力です。
本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。 ＜法務局の業務内容＞ 法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。 ・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて） ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援 ・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信
急速に拡大するエンターテック企業において、契約法務からコンプライアンス（著作権・景表法など）、機関法務まで幅広い領域に挑戦できる点が最大の魅力です。組織の根幹を支えつつ、将来的に法務領域を広げてキャリアアップできる環境があります。さらにフレックスタイム制や在宅勤務、充実した手当が整っており、柔軟で快適に働ける点も魅力です。
法務組織の根幹を担うコンテンツ管理と契約法務からスタートし、専門性を深めていただき、その後、興味に応じて、新たな領域にチャレンジしていってもらいたいと思っています。 【具体的な業務内容】 ・契約書の作成・レビュー ・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など） ・広告審査（広告法務）業務 ・コンテンツ審査業務 ・社内法律相談に関する業務 ・取締役会・株主総会に関する業務 ・登記申請業務 ・商標出願・登録業務
PayPayカード株式会社
事業成長を支えるダイナミックな財務基盤づくり：急成長する当社において、財務体制の構築・改善に、オペレーションから企画・推進まで幅広く関わることができます。財務領域を横断して経験できる成長環境：少数精鋭の組織だからこそ、資金管理・資金調達・プロジェクト推進・業務改善など、幅広い経験を積むことができます。改善提案や変革を主体的にリードできる：既存業務を運用するだけでなく、業務プロセスの改善や統制強化など、財務機能の高度化を主体的に推進できるフェーズです。 【働く環境】基本的にはリモートワーク中心で、業務内容に応じて東京オフィスへご出社いただく場合があります。出社頻度は週1回程度を想定しており、曜日は固定ではありません。
ご経験に応じて、資金管理・資金調達を中心とした財務業務をお任せします。 ・資金調達および資金運用業務 ・資金繰り管理、キャッシュフロー管理 ・借入金管理、金融機関対応 ・資金関連の経理処理、データ集計・分析 ・金利動向を含む市場調査・分析および、その結果を踏まえた資金調達戦略の検討 ・経営層向けレポーティング資料の作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：事業拡大に伴い、資金管理・資金調達の重要性がますます高まっています。 資金の流れや管理体制も日々変化しており、安定的なオペレーションに加え、グループ連携による資金効率の向上や業務プロセス改善など、財務機能そのものの高度化が求められるフェーズにあります。 今回のポジションでは、財務業務の実務経験を活かしながら、改善提案や企画推進にも主体的に取り組んでいただける方を募集しています。
・会社初の法務専任として、法務機能そのものの立ち上げに携われます。 ・契約審査だけでなく、契約管理フローや社内ルール整備まで幅広く担当できます。 ・LegalOn導入が進んでおり、仕組みづくりと運用定着の中心を担えます。 ・事業部との距離が近く、事業成長を支える法務として介在できます。 ・完成された組織に入るのではなく、0→1で基盤をつくる経験が積めます。 ・成長フェーズの企業で、法務として組織基盤づくりに関われます。
法務担当として、以下の業務をお任せします。 ・契約書の審査、作成、修正、締結支援 ・LegalOnを活用した契約管理体制の定着・運用 ・顧問弁護士との連携窓口 ・内部監査対応 ・上場審査を見据えた法務DD対応 単なる契約レビュー業務にとどまらず、法務実務と仕組みづくりの両面を担っていただくポジションです。
世界最大規模の鉄鋼総合商社としてグローバルに展開する大手企業です。国内外に約120社のグループ会社を有し、業界トップクラスの圧倒的な市場シェアと盤石な経営基盤を誇ります。 法務ポジションでは、英文契約や国際仲裁を含む高度なグローバル実務をはじめ、M&Aや事業投資などダイナミックな案件に幅広く関与できます。大規模かつ国際的なビジネスの推進をリーガル面から支える、スケールの大きいやりがいを実感できる環境です。 さらに、フレックスタイム制や週1回のノー残業Day導入、年間休日120日以上など、ワークライフバランスを重視した働きやすさが整っている点も大きな魅力です。
・契約法務（英文契約書含む） ・訴訟・紛争対応（国際仲裁等も含む） ・貿易関連に関する法的サポート ・新会社設立やM&Aに伴う法的サポート（スキーム検討からクロージングまで一貫して関わることが可能） ・事業投資先（北中米・ASEAN等全世界にわたる）への法的サポート ・コンプライアンス施策の立案・実行、個別コンプライアンス事案への対応等
経営の意思決定に直結するポジション：管理職候補として経営の一翼を担い、自らの分析や提言が事業運営の中核にダイレクトに反映される手応えを感じることができます。また、急拡大する事業フェーズにおいて、数値管理に留まらず、管理会計の高度化やグループ各社との連携強化など、「事業を動かすための仕組みづくり」に深く携わることができます。 視座の高いキャリア形成：専門性を軸としながらも、経営視点で意思決定に関与し、複雑な課題に向き合う経験を通じて、次世代リーダーとしてのキャリアを築くことができます。
数値の分析・管理のみならず、本質的な経営課題に向き合い、経営層や各部門責任者とともに事業成長をリードしていただきます。まず入社後は部門全体の理解を深めていただき、適性やご希望に応じて、早期にマネジメント業務もお任せしたいと考えています。 ・中長期戦略の企画・立案 ・事業計画の策定および予算実績管理 ・各種施策・プロジェクトにおける収益性／採算性の管理 ・経営課題の特定および解決の推進 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：当社は「圧倒的No.1サービス」の実現に向け、グループ各社との連携を強化しながら、事業開発・推進のスピードを加速させています。この成長をさらに加速させるため、グループ横断での数値分析や課題解決をリードし、経営の意思決定を支える人材を募集しています。
阪和興業株式会社
東証プライム上場の総合商社・阪和興業のグループ企業（約50社）を対象に、経営層に近い立場でリスク低減や業務改善へ繋がる影響力の大きい内部監査に携われます。主査としてのリーダーシップ発揮や、将来の管理職候補としてのキャリア形成も可能です。 年間10万円までの自己研鑽支援や関連資格の費用負担など手厚いスキルアップ環境が整っているほか、残業月10〜20時間程度・在宅勤務可能とワークライフバランスにも優れています。
当社国内子会社を対象とした以下の監査業務にて、リスク低減や業務改善に貢献いただきます。 【具体的な業務】 ・内部監査業務（業務監査、テーマ監査、特命監査他） ・内部監査リーダー業務（主査として監査メンバーをとりまとめて往査を遂行する） ・監査企画業務（監査計画策定、監査マニュアル、監査手続書の改定他） ・JSOX内部統制評価（整備・運用評価、監査法人対応、新規対象会社への導入支援他） ※国内出張（月に1回程度） 監査においては、ベースとなる監査項目・手続きに加えて、監査先特有のリスクを見極め、必要な項目を追加するなど、リスクベースでの監査を実践していただきます。例えば、情報機器の対応に関する契約内容の確認だけでなく、セキュリティ対策の妥当性まで踏み込んで監査を行うなど、通常の手続きでは顕在化しないリスクポイントを発見し、監査先の発展に資する助言・提言を行うことを重視しています。 【キャリアパスイメージ】 内部監査の専門職として、監査スキルを高め、より高度な監査業務に携わっていただくこともできますし、中途社員やプロパー社員の垣根なくご本人の素養や希望に応じて、課長などのライン管理職として組織をリードしていただくキャリアパスも目指すことができます。
当事務所は創業8年目を迎え、大きすぎず小さすぎない「ちょうど良い規模感」の成長中の組織です。そのため、業務が細分化・縦割りされておらず、パラリーガルとして幅広い業務を経験できる面白さがあります。自分の仕事の成果や貢献度が目に見えやすい環境で、組織の成長に自身も貢献しながらステップアップしていける最適なフェーズです。
入所直後は、まず当事務所の業務フローに慣れていただくため、商業登記関連などの比較的定型のタスクからスタートします。その後、ご自身が強みを持つ専門分野や得意領域があれば、順次そちらの業務もお任せしていく方針です。いずれの業務も、日英併用を想定しています。 ・登記・コーポレート関連実務 ・商業登記手続き全般（議事録作成、必要書類の作成、登記申請までの一連の実務） ・外為法関係の届出 ・リサーチ業務 ・M&A案件の法務DDその他案件サポート ・その他会社法関連の書類作成、問い合わせ対応 ・不動産・ファイナンス関連実務 ・不動産登記申請関連業務 ・SPCの設立その他のSPC管理業務 ・ファイナンス契約の関連書類の準備・確認 ・金商法上の開示書類の作成補助 ・各種申請 ・各種許認可申請関連書類作成 ・査証（出入国管理・在留資格）関連書類作成 ※申請手続きは有資格者が対応します ・スキル・習熟度に応じてお任せしたい業務 ・M&A案件のサポート、M&Aプロジェクトへの参画 ・その他専門分野（金商法関連、不動産関連など）
1. 経営層に近いハイキャリア 海外子会社約40社を対象に、グループの重要課題を捉えたリスクベース監査を推進。経営層に近い視点で意思決定に関わり、事業成長に貢献できます。 2. 充実したスキルアップ支援 年間10万円までの自己研鑽支援制度（セミナー費や書籍代）に加え、監査関連資格の受験料や団体会費も経費精算が可能。成長を強力にバックアップします。 3. 良好なワークライフバランス 年収1,100万〜1,320万円の高水準でありながら、残業は月10〜20時間程度。入社半年後からは週2日の在宅勤務も可能で、メリハリを持って活躍できます。
当社グループの海外拠点を対象とした以下の監査業務にて、リスク低減や業務改善に貢献いただきます。 【具体的な業務】 ・内部監査業務（業務監査、テーマ監査、特命監査、モニタリング業務等） ・内部監査リーダー業務（主査として監査メンバーをとりまとめて往査を遂行する） ・監査企画業務（監査計画、監査テーマの策定、監査マニュアル・監査手続書他） ・JSOX内部統制評価（整備・運用評価、監査法人対応、新規対象会社への導入支援他） ・海外出張（年に4、5回程度でアジアやメキシコなど多様な国・地域の拠点を監査する機会あり） 監査においては、ベースとなる監査項目・手続きに加えて、監査先特有のリスクを見極め、必要な項目を追加するなど、リスクベースでの監査を実践していただきます。例えば、情報機器の対応に関する契約内容の確認だけでなく、セキュリティ対策の妥当性まで踏み込んで監査を行うなど、通常の手続きでは顕在化しないリスクポイントを発見し、監査先の発展に資する助言・提言を行うことを重視しています。
上場企業の法務部門にて、アシスタント業務からスタートし、ステップアップを目指せる点が大きな魅力です。 契約書管理や社内手続きなどのアシスタント業務からスタートし、将来的には専任の現メンバーとともに本格的な実務担当者へとステップアップできる成長環境が整っています。 さらに、残業は月10〜20時間程度と少なく、フレックスタイム制や週2日のリモートワークが活用できるため、ワークライフバランスを重視したい方にも最適です。また、年間休日124日に加え、大切な人のために休める「あの人休暇」や連続9日間のリフレッシュ休暇など、同社ならではの充実した福利厚生のもとで安心して長く働ける点も魅力です。
契約書管理や社内手続きのサポートなど、法務メンバーが専門業務に集中できる環境づくりを担っていただきます。 【業務内容】 ＜主業務＞ ・反社チェック ・契約書の受付・管理・ファイリング ・契約書締結に関する事務手続き ・契約書締結業務（押印、電子契約） ・法務関連データの入力・管理 ・稟議申請・支払申請・押印申請などの申請、進捗管理 ・社内問い合わせ一次対応 ・会議調整、議事録作成 ・顧問弁護士や外部関係者との連絡調整 ・法務部門の庶務業務全般 ・商標管理 ・登記手続き ＜経験やスキルに応じてお任せ＞ ・契約書レビューの補助 ・コンプライアンス研修の運営サポート ・規程・マニュアルの管理 ・法務関連プロジェクトの事務局対応
最先端のヘルスケア領域において、事業の起ち上げから法務・知財戦略まで一体となって関われる点が最大の魅力です。 オンライン診療や医療AI、医療機器プログラム（SaMD）など、前例や法規制の解釈が確立されていない先進的なテーマに対し、代替スキームの提案やビジネスモデルの構築を主導できます。契約・法務検討にとどまらず、発明発掘や特許出願、医療データ利活用といった幅広い領域に対応するため、専門性と総合力を飛躍的に高められる環境です。 また、東証プライム上場グループの強固な基盤のもと、スーパーフレックスやリモートワーク制度を活用し、メリハリのある働き方を実現しながらハイレベルな課題に挑戦できます。
【主な業務】 ・新規ヘルスケアサービスに関する法的論点の整理および適法性の検討 ・サービス開発・提供に伴う権利関係および知的財産の整理 ・国内外の特許・先行技術調査、発明の発掘および特許出願の支援 ・業務提携、共同開発、サービス提供などに関する各種契約書の作成・レビュー ・個人情報・健康医療データの取得、利用、第三者提供などに関する法的検討 ・事業部門、プロダクト部門および外部専門家との連携 ・法改正や関連ガイドラインなどの情報収集および社内への展開 【具体的な業務】 ・新たに企画するヘルスケアサービスのビジネスモデル、業務フロー、データフローの確認 ・医師法、医療法、医薬品医療機器等法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法などの関連法令に基づく論点整理 ・オンライン診療、健康医療相談、AIによる健康支援、疾患リスク予測などに関する規制該当性の検討 ・医療機器プログラム（SaMD）およびNon-SaMDの該当性に関する調査 ・法規制上のリスクを踏まえた代替スキームや実現方法の提案 ・必要に応じた行政機関、弁護士、弁理士などの外部専門家への相談および折衝 ・各種契約、利用規約、プライバシーポリシー、同意文書などの作成・改定 ・契約交渉における事業部門への助言および交渉支援 ・新規サービス、アプリ、AI、データ分析技術などに関する発明発掘 ・特許出願方針の策定および弁理士との連携 ・個人情報保護法、次世代医療基盤法および関連ガイドラインへの対応 ・要配慮個人情報を含むデータ利活用における方針および同意設計 ・AIを用いた効率的な業務設計および他の一般社員の業務環境の整備
法務部門は4名体制（部長、課長、メンバー2名）と少数精鋭の組織であるため、個人の裁量が非常に大きく、重要案件に中心となって関わることができます。契約審査・交渉にとどまらず、国内外のM&Aやガバナンス体制構築、株主総会運営まで、上場企業の基幹を支える幅広い法務領域を主導できる点が最大の魅力です。グローバルに事業展開する企業ならではの英語力を活かせる案件も豊富で、将来的なマネジメントを見据えたキャリア形成が可能です。また、年収750〜1000万円の高水準に加え、残業月15時間程度、フレックス制度や週2日程度のリモートワークも導入されており、ワークライフバランスを保ちながらやりがいと成長を追求できる環境が整っています。
１，各種契約書の作成審査、交渉、戦略策定 国内外の取引基本契約、合弁契約、Ｍ＆Ａ関係契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約など ２，各種法律相談、社内教育 訴訟・クレーム対応、債権回収、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、金融商品取引法など ３，ガバナンス、コンプライアンス体制の立案、構築・維持業務 ４，株主総会運営 ご経験に応じて以下の業務をお任せします。 ※業務に慣れた際には、マネジメントも担当いただく予定です。
生成AIの最前線でルール形成に挑む「攻めの法務」を実践できる点が最大の魅力です。著作権や個人情報保護、データガバナンスなど社会的なルールが確立途上の領域において、単なるリスク回避にとどまらず、事業を成立・加速させるための法構築に携われます。 また、2年以内のIPOを見据えた急成長フェーズであるため、商事法務や内部統制の整備といった上場準備実務と、拡大期の組織・プロセス構築の双方を主導できます。経営陣や事業責任者と近い距離で意思決定に直結する役割を果たせるため、法務としての高い専門性に加え、ビジネス視点での判断力や組織マネジメント力を飛躍的に磨ける環境です。
法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。 ※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。 ・契約書の審査・作成・交渉 ・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価 ・AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等） ・取締役会・株主総会などの機関法務 ・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進） ・コンプライアンス体制の構築・運用 ・知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等） ・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応 ・法務メンバーの育成・支援（数名） ※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援
・経理部には幅広い年代のスタッフが活躍しており、中途入社者も多く多様なキャリアを尊重し合う風土です。部長を含め、世代の垣根なく意見を出し合い、フラットに相談しながら進めていける環境です ・株式上場を視野に会社内部の体制を整えているフェーズです。社内組織の変革に携われるチャンスです
・連結決算業務における体制構築・運用や連携の推進 ・決算短信、有価証券報告書等の上場に向けた各種開示書類の実務全般 ・J－SOX対応に伴う内部統制評価制度の確実な運用・改善 ・月次決算取りまとめ、財務報告の正確性担保に向けたフロー運用・改善 ・主幹事証券会社や監査法人への対応、各種折衝や報告
CSアカウンティング株式会社
・辻・本郷税理士法人のグループ会社です。※BPO業界において20年以上の実績を誇るパイオニア企業 ・日本を代表する上場企業やそのグループ会社等、約2,800社以上のクライアントから支持されています。 ・組織体制・教育体制のしっかりしている法人で、在籍人数は約150名。 ・産休育休実績があり、プロフェッショナルとして活躍しながらWLBを整えて勤務することも可能です。 ・東京商工リサーチの発行する優良企業情報誌「Alevel（エラベル）」日本全国の上位8%にランクインする優良企業として掲載されています。 ・異動がなく長期的に就業いただくことができます。
■上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントから受託する経理業務の中、ポジションごと以下の業務を担当 【スタッフクラス】 ・売掛金・買掛金管理業務 ・月次決算業務 ・会計システムへの仕訳入力業務 ・ワークフローを利用した経費精算業務 ※未経験の分野は先輩スタッフが丁寧にサポートしますので、自身のスキルアップも可能です。 【リーダークラス】 ・売掛金・買掛金管理業務 ・月次決算業務/四半期決算/年次決算 ・会計システムへの仕訳入力業務 ・ワークフローを利用した経費精算業務 ・試算表の作成・連結パッケージ作成 ・契約社員（パート・アルバイト）の指導・スケジュールの管理 など ※これまでのご経験・スキルを考慮し、お任せする業務を決定いたします。 ※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。 ■従事すべき業務の変更の範囲：希望および適正等に応じ当社の業務全て ■就業場所の変更の範囲： 会社の定める事業所（リモートワーク含む）
【組織の持続的成長への貢献】 ・内部監査は組織全体の活動を俯瞰し、経営層や関係者に対して戦略的な提言や改善策を提案し、会社の持続的な成長や効率性の向上に貢献することができます。 ・組織全体の価値向上に寄与するだけでなく、自身の提言や活動が組織の改善につながったときには、大きな喜びや達成感を感じることができます。 【多様な業務体験と専門知識の習得】 ・監査の対象は当社のみならず、グループ会社全体とカバー領域が広いため、さまざまな業種や業態の知識やビジネスモデルを学ぶ機会が多く、幅広い知識やスキルを身につけることができます。 【会社組織への影響力】 ・当社の内部監査室は、経営層と直接関わる機会が非常に多い組織です。監査結果や改善提案を経営層に直接報告することで、経営層との信頼関係を築き、意思決定プロセスに影響を与えることができます。
【ミッション】 経営に資する内部監査を実践し、コーポレートガバナンスの強化および企業価値の向上に貢献 ※日本版SOX評価は他部門にて実施 【主な業務】 ・年間監査計画に基づき実施する当室の内部監査チームの一員として、または、リーダーとしてチームを率い、監査レポートをまとめていただきます ・年間監査計画の策定（テーマ監査／子会社監査／子会社などの内部監査部門に対するモニタリング含む） 【具体的な業務】 ・対象部門へのインタビューやデータ分析を通じて業務プロセスおよび課題を把握し、リスクアプローチによるRCMを作成 ・RCMおよびテストプランをベースに対象部門に往査（インタビュー／証跡確認／データ分析など）し、監査調書を作成 ・改善提言をまとめた監査報告書を作成し、経営層へ監査結果を報告
・某大手税理士法人のグループ会社です。 ・組織体制もしっかりしている法人で、在籍人数は約150名。 ・産休育休実績があり、プロフェッショナルとして活躍しながらWLBを整えて勤務することも可能です。
クライアントの給与計算・社会保険手続業務等人事アウトソーシング業務および労務相談業務 【具体的には】 （1）給与計算業務 （2）社会保険・労働保険等の書類作成・届出業務 等 【スキル・経験・やる気に応じ、下記もお任せします】 ・労務相談、人事関連諸規程の整備 ・人事評価制度・賃金制度等の導入コンサルティング ・労務監査実施 ・安全衛生に関する助言 ・助成金コンサルティング 等 ※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います ■従事すべき業務の変更の範囲：希望および適正等に応じ当社の業務全て ■就業場所の変更の範囲： 会社の定める事業所（リモートワーク含む）
更新日：2026年09月29日
・事業の急拡大フェーズで圧倒的な経験値を得られる 導入13店舗数のプロダクト成長や新規事業の立ち上げ、グローバル展開など、変化の激しい環境で次々と発生する実務に携われます。事業の広がりに合わせて、自身が扱える領域や専門性が日々アップデートされていき、1年で数年分に匹敵する密度の濃い経験を積むことが可能です。 ・未知の論点に挑み、現場を動かす「実用解」を導き出す力が身につく 前例のない法的論点に対し、自ら調査・整理し、ビジネスを止めるのではなく「どうすれば実現できるか」という実用的な解決策を提案する力が求められます。論理的思考力を武器に、単なる審査担当ではなく、経営や現場から頼られるビジネスパートナーとしての法務へと成長し、市場価値を飛躍的に高められます。 ・早期にマネジメントや組織づくりに挑戦できるチャンスがある 少数精鋭の組織であるため、実務の習得状況に応じて早期にリーダーやマネージャーへのキャリアアップを目指すことが可能です。完成された組織で働くのではなく、IPOを見据えた体制構築など、法務の枠を超えて「組織そのものを創っていく」プロセスに携われることは、将来のキャリアにおいて強力な武器になります。
法務部のメンバーとともに、急拡大する事業に伴う法務実務の遂行やガバナンス体制の運用を担当していただきます。※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。 ■契約法務・法律相談 ・契約書レビュー、作成、交渉の支援 ・新規事業・サービス開発における法的調査およびリスク分析 ■ガバナンス・コンプライアンス ・IPOに向けた内部統制の整備、規程類の運用サポート ・子会社管理・ガバナンス運用の実務支援 ■会議体運営・商事法務 ・取締役会、経営会議等の運営補助および議事録作成 ■知的財産権の管理 ・特許・商標出願 ・上記に伴う上記に伴う弁理士との連携 ■業務フローの設計・運用・改善 ・法務組織のBPR（業務プロセス再構築）やAI活用による効率化の推進
商業施設にとどまらず、ゲーム事業やIPの海外展開といった最先端カルチャー・新規領域へ積極的に挑戦する企業風土が魅力です。法務部門としても単なる契約書チェックに閉じることなく、事業部門と二人三脚で新しいビジネスの実現に向けて伴走するやりがいが得られます。 また、フレックスタイム制や週2から3日の在宅勤務（リモートワーク）が導入されており、残業も月平均10から20時間程度と少なめです。東証上場グループならではの安定した事業基盤とワークライフバランスを両立しながら、攻めの法務としてキャリアを磨ける好環境です。
■契約業務 国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等 （機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等） 上記に紐づく取引先との交渉サポート、事業部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整 及び契約締結に付随する業務全般 ■企業法務関連業務 ・知的財産権（著作権、商標権等）関連業務 ・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む） ・訴訟・調停等関連業務 ・その他社内支援業務（社内規程の新設・改定等支援業務）
IT・通信大手ならではの多様な事業展開を背景に、単なる契約審査にとどまらない戦略的な法務支援に携われる点が最大の魅力です。 日常的な契約・商事法務が7割を占める一方、M&Aや組織再編等の重要プロジェクト、訴訟・紛争対応、さらに発信者情報開示請求をはじめとするインターネット企業特有の先端領域まで、幅広い案件に直接参画できます。経営層や現場部門との距離が近く、法的助言を通じて事業成長をダイレクトに支える手応えを得られる環境です。 さらに、年収800万〜1200万円の高水準な待遇に加え、弁護士会費の会社負担や24時間無料カフェ・託児所などの手厚い福利厚生が整っており、専門性を存分に発揮しながら長期的に活躍できます。
・各種契約書及び利用規約の作成、審査及び交渉支援（国内及び海外） ・事業部門、間接部門、経営層への法的助言 ・取締役会、株主総会の運営 ・M&A、業務提携や組織再編等のプロジェクト支援 ・コンプライアンス体制の構築と運用 ・訴訟、紛争の対応（内部調査、証拠収集、事実整理、外部弁護士との連携、訴訟戦略の立案、関係部門との 連携及び経営層への報告と助言） ・情報開示請求対応（捜査関係事項照会、捜索差押令状等の執行、任意開示対応） ・社内規程の企画立案及び運用支援 ＜業務割合＞ ・契約法務（40％） ・商事法務（30％） ・社内法律相談（10％） ・発信者情報開示請求（10％） ・その他（10％）
東証プライム上場グループの安定した基盤のもと、国内・海外の契約法務からM&A、機関運営、コンプライアンス推進まで幅広く関われる点が大きな魅力です。事業部門や経営層への法的助言をはじめ、多角的なプロジェクトに直接参画できるため、法務スペシャリストとしての市場価値を飛躍的に高められます。 また、年間休日120日以上、完全週休2日制（土日祝）、フレックスタイム制といった働きやすい環境に加え、24時間利用可能な無料社内カフェやマッサージルーム、託児所、給与の一部をビットコインで受け取れる独自の制度など、手厚い福利厚生が整っている点も大きな魅力です。
当社の法務部門に所属し、ビジネス契約書や利用規約の作成、事業戦略に関する法的検討、リスクを未然に防ぐための法的アドバイスを行い、また、海外事業を含むグループ会社全体の法務戦略の企画及び運用を通じ、東証プライム上場企業のグループ内部統制、コンプライアンス体制の強化及び推進を担当していただきます。 業務内容 ・各種契約書及び利用規約の作成、審査及び交渉支援（国内及び海外） ・事業部門、間接部門、経営層への法的助言 ・取締役会、株主総会の運営 ・M&A、業務提携や組織再編等のプロジェクト支援 ・コンプライアンス体制の構築と運用 ・訴訟、紛争の対応（内部調査、証拠収集、事実整理、外部弁護士との連携、訴訟戦略の立案、関係部門との連携及び経営層への報告と助言） ・情報開示請求対応（捜査関係事項照会、捜索差押令状等の執行、任意開示対応） ・社内規程の企画立案及び運用支援 ＜業務割合＞ ・契約法務（40％） ・商事法務（30％） ・社内法律相談（10％） ・発信者情報開示請求（10％） ・その他（10％）
・日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。 ・欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。 ・コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。
今回募集するコンプライアンスグループは、世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。 コンプライアンス担当（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり） 当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。 ・グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用 ・ 国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開 ・ 特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善 ・ 社内教育体系の設計と研修の実施 ・ コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む） ・ 社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定 ※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など
・グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境 国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、 法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。 ・法務全体を俯瞰できる業務設計 業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、 コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。 ・経営や事業に近い距離でキャリアを築ける 単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的な キャリア形成が可能です。 ・成長機会豊富な精鋭チーム 弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が 整っています。
持株会社である株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。 一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。 金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。 ＜主な業務内容＞ ・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応 ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務 ・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言 ・各種契約や社内規程のレビュー ・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携 ・株主総会や取締役会に関わる業務 ・訴訟対応 ※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます ＜取り扱う法令等＞ 会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則など ※ご入社時点で上記法令に関する実務経験は必須ではありません。
コンプライアンス体制を再構築する変革期に参画し、主導的な立場で企画・実行に携われる点が大きな魅力です。業務範囲は国内にとどまらず、海外子会社や現地の専門家・現地法人と連携しながらグローバルな課題解決に挑む面白さがあります。 入社後まずは法務担当として専門性を深め、将来的には会社の意思決定を支える「経営管理人材」へのキャリアアップが期待される環境です。主体性と柔軟な発想を存分に活かして成長できます。
・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化 ・法令遵守のモニタリング ・内部通報制度対応 ・コンプライアンス委員会事務局対応 ・社員研修の企画・対応
東証グロース上場を果たした成長著しいAIベンチャーにて、初の法務専任者として組織の基盤構築を一から担える点が大きな魅力です。契約書の作成・レビューをはじめ、新規事業立ち上げ時の法的整理やガバナンス強化、外部専門家との連携まで幅広く主導できます。事業部門と密に連携しながら経営や事業成長にダイレクトに貢献できるため、裁量を持って実務の幅を広げつつ、法務組織の立ち上げという希少なキャリア経験を積むことができます。
・各種契約書の作成・レビュー（業務委託契約、NDA、利用規約 等） ・契約フローの整備・標準化および運用改善 ・事業部との折衝およびリスク判断・法的アドバイス ・新規事業・新サービス立ち上げにおける法的整理 ・ビジネススキームの設計支援およびリーガルチェック ・各種規制対応 ・弁護士・社労士等の外部専門家との連携・マネジメント ※ご経験に応じて、知的財産や個人情報保護領域もお任せします。
■創業97年超の安定した経営基盤がある老舗証券会社 ■銀行系や財閥の系列ではないため、自由な商品組成や顧客への提案が可能 ■経営層も現場から昇格された方がほとんどなので、現場への理解があり風通しも抜群です ■リモートワークも可能。戦略部門のフロアではフリーアドレスを導入。
持ち株会社のグループ戦略部門及び中核子会社の岡三証券企画部門での募集です。 経営法務部では、取締役会等の重要な会議体の事務局や会社全体の戦略に沿ったリーガルアドバイスを行います。 経営に直結する課題について幅広く、深い関与が求められる部署です 【主な業務】 ・各種法律相談、契約書レビュー （M&A（契約、法務DD）、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題） ・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局
株式会社Skyfall
更新日：2026年09月28日
・フレックス制度あり。服装や髪型も自由ですので、ラフなスタイルで仕事に取り組めます。 ・2023年にミッドタウン・タワーへ移転。広々とした綺麗なオフィスです。 ・年齢性別関係なし。挑戦したい、裁量を持ちたいという気持ちがある方を評価します。
・日次・月次の資金繰り管理 ・資金繰り表、キャッシュフロー計画の作成・更新 ・銀行対応、各種折衝業務 ・必要に応じた資金調達関連業務 ・財務業務の仕組み化、業務改善 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社コーポレート・アドバイザーズ／日本クレアス税理士法人
上場企業からベンチャー企業への会計・税務全般を担当いただきます。 会計コンサルティング・アウトソーシング、企業再編、事業承継コンサルティングなど、多くの業務をワンストップで対応！ 様々なバックボーンの経験者、有資格者が在籍しています。
■相続・事業承継をご担当いただきます。 ・相続税・贈与税の税理士補助業務 ・遺産分割、節税、生前対策、事業承継の提案などのコンサルティング業務 ・保険や不動産売却などニーズに合わせた提案も行います。 ※ご経験や能力により担当する業務は異なります。
急成長スタートアップにて、創業メンバーとして挑戦できる点が最大の魅力です。インフラサービスと株式を組み合わせた先進的な事業を展開しており、既存事業のみならず新規事業のコンプライアンス体制構築・法的助言・規程策定など幅広く主導できます。 また、最速でのIPO実現を目指すプロセスに直接携わることができ、決算対応や内部統制の構築、監査法人対応など、法務・コンプライアンス領域における専門的かつ実践的なスキル・経験を獲得可能です。 toC向けのサービスを展開しているためユーザーの反響をダイレクトに実感しやすく、スピード感と柔軟性を持って挑戦できる環境で、自らの成長と企業の拡大を同時に実感できます。
当社は2024年の創業以降、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカードの複数事業を展開し、急成長をしております。 これらの既存事業だけではなく、新規事業も含めたコンプライアンスの相談業務、個人情報の管理、外部委託審査等の幅広い業務を担っていただきます。 また、同時並行でIPOの為の体制構築のプロジェクトも進めていただきます。 ・法令順守のための社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知 ・法令順守のための法的助言・確認 ・研修 ・KYCのエスカレーション対応 ・モニタリングのエスカレーション対応 ・外部委託/クラウドサービス審査 ・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信 ・取締役会の運営業務 ・その他コンプライアンス業務全般 等
・創業メンバー募集！ ・【株×インフラ】で世の中を変える企業。 ・最短上場を目指し、決算対応、内部統制の構築・監査法人対応など幅広い業務経験ができ、専門性が得られます。 ・toBではなくtoCのサービスであるため、ユーザーの声がリアルタイムに届きます。 ユーザーへよりよいサービスを届けていくために、スピード感を持ち臨機応変に対応する業務になります。
当社は2024年の創業以降、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカードなど複数の事業を展開し、急成長をしております。 IPOを見据えた当社のコンプライアンス体制構築及び新規事業のコンプライアンス相談など、幅広い業務を担っていただきます。 具体的業務は、以下の通りです。 ・IPOを見据えた内部管理体制の構築（関係部署を巻き込みながら体制整備をリード） ・新サービスのリスク整理と助言や、リスク低減措置の検討・推進 ・KYC体制の構築・改善の推進 ・不正対応の構築・改善の推進 ・取締役会の運営・改善 ・株主総会の運営・改善 ・その他コンプライアンス業務全般 ・子会社管理業務 等
更新日：2026年09月25日
■担当者として幅広い業務に挑戦：入社後は、ご経験やスキルに応じてクライアントを担当していただきます。月次決算や各種申告書の作成に加え、経営者との面談、決算対策、資金調達、会社設立、税務調査など、幅広い業務に挑戦できる環境です。判断に迷う場合や難しい案件については、税理士や先輩スタッフにすぐ相談できます。一人に任せきりにするのではなく、チームで情報を共有しながら業務を進めています。 ■幅広い顧客層で成長できる環境：私たちは、創業時より「上場企業」や「富裕層個人」まで幅広いクライアントをサポートしています。ベーシックな経験を積んだあとは多様な案件に携わることで、専門分野に偏らない“オールラウンダー”として幅広い経験を積み、税務・会計のプロフェッショナルへと成長できる環境があります。
■担当者として税務会計業務をお任せします 法人・個人クライアントの担当者として、これまでのご経験やスキルに応じて、下記の業務をお任せします。 ・月次決算、クライアントとの月次ミーティング ・法人税、消費税、所得税等の申告書作成 ・源泉所得税の納付手続き、年末調整、法定調書、償却資産申告 ・決算対策、役員報酬の試算、納税予測 ・クライアントからの税務・会計相談への対応 入社後は、これまでの経験や得意分野を確認したうえで、担当件数や業務範囲を決定します。判断に迷う場合や難易度の高い案件は先輩に相談しながら進められる環境です。 ■クライアント対応 経営者や経理担当者との面談に参加し、月次業績の報告、決算対策、資金繰りなどの相談に対応していただきます。単に数字を処理するだけでなく、クライアントの状況や課題を把握し、経営者の身近なパートナーとしてサポートする仕事です。 ■会社設立や資金調達のサポート クライアントにとっては税務だけではない多面的なサポートが必要になりますので、会社設立に関する相談や、創業期・成長期に必要となる資金調達の支援業務にも携わっていただきます。 ■税務調査のサポート 私たちは中小企業から上場企業、さらには富裕層個人まで幅広いクライアントがいます。税務調査の事前準備、資料確認、当日の立会い、調査後の対応などにも携わることができ、税務の専門家として実践的な経験を積めます。クライアントと共に課題を乗り越え、専門家として成長していきましょう。
株式会社FamilyCFO／齋藤久誠公認会計士・税理士事務所
・専門型裁量労働制の為メリハリをつけた就業が可能です！「育児との兼ね合いで働き方に制限がある方」・「フルタイムを検討しているもののまずは調整しながら働きたい方」など、社員全員が働きやすい環境作りを大事にしていますので、お気軽にご相談ください！ ・フロント職をご希望の方は基本給に＋して歩合制あり！成果に応じて還元する形態をとっています。 ・お客様との信頼関係を長期的に築き、安心していただける事を大事にしています。案件次第では土日に面談が入る事もありますが、業務が落ち着いたタイミングで長期休暇を取得しリフレッシュ！金融や不動産、税務などの専門知識・スキルを余すことなく発揮し、お客様の想いに寄り添いながらプロフェッショナルとして更なるキャリアアップを目指したい方へお勧めしたい求人です。
相続税・資産税案件における専門業務を中心にお任せします。 1. 富裕層向け資産承継・相続コンサルティング ・相続税・贈与税の試算と生前対策案の立案 ・生前贈与・家族信託・遺言書作成のサポート ・資産管理会社（プライベートカンパニー）の設立・運用 2. 税務申告・日常の税務顧問業務 ・各種税務申告書の作成・レビュー・相続税・贈与税申告書 ・個人事業主・不動産オーナー・富裕層の所得税確定申告書 ・法人税・地方税・消費税の決算申告書・月次巡回・決算指導・税務相談
株式会社BLITZ Marketing
・未経験分野でも挑戦しやすい経理・財務ポジション ・英語力を活かせるグローバルな環境 ・年収550～750万円＋週2～3日リモート可
当社は世界中のユーザーにサービスをお届けするプラットフォーム事業を行っております。 英語力とマルチタスクスキルを活かして、海外法人を支えるバックオフィスへ。 当社では複数の国内・海外法人を運営しており、本ポジションでは、各法人の支払管理や証憑管理、海外 の会計士・エージェントとのやり取りなど、経理・総務を中心としたバックオフィス業務をお任せしま す。 具体的には、以下のような業務を担当していただきます。 各法人の請求書・支払依頼の確認 支払スケジュール・資金残高の管理 銀行振込や暗号資産による支払対応 請求書・領収書・契約書などの証憑収集・整理 海外の会計士・会計事務所・エージェントとの英語でのやり取り 年次決算に必要な資料の準備・提出 各種申請・管理資料の作成、更新 関係部署への確認・フォローアップ 経理・総務を中心とした管理部門業務のサポート AI・IT ツールを活用した業務フローの改善・効率化 一見すると「経理の専門知識が必要なのでは？」と思われるかもしれませんが、専門的な仕訳や会計処理 を担当するポジションではありません。 会計処理は外部の会計士・会計事務所と連携して進めるため、必要なのは、「いつ・どの法人から・どこ へ・いくら支払ったのか」「その証憑は揃っているか」をきちんと把握し、関係者と連携しながら仕事を 進める力です。 そのため今回の採用では、経理経験よりも英語力、マルチタスク力、正確性、コミュニケーション力を重視します。
（１）マーケティングスキルの拡大 少人数で様々な集客チャネルを扱うため、 何か一つに特化したマーケティング業務ではなく幅広くマーケティング全般に携われます。 また多くの代理店とも共同でミッションを進めていきます。 通常の広告代理店はもちろんのこと、インフルエンサーマーケティング、SNSマーケティングと 事業名に「〇〇マーケティング」とつくものは大体、携わることができる環境です。 （２）ビジネス戦闘力の向上 交渉力や数字を作る力を網羅的に底上げすることができます。 複雑なビジネスモデルのサービスやプロモーションプロジェクトの運営をしていく中で、 求められるスキルや経験も変わり、常に新鮮さを感じながら広く深くビジネススキルを磨いていくことができる環境です。 （３）次のキャリアに活かせる市場価値の向上 企業担当者や経営者の方々から直接、スカウトをされるメンバーも多くいます。 それだけ求められるものも多く、知識・人間性共に磨かれるポジションであるため、必然と市場価値が高くなる環境です。 裁量権も大きく、営業アプローチの方法や顧客管理、スケジュール管理において、自らのアイデアや判断を活かせる裁量権が与えられます。
「最適なテクノロジーを駆使し、世界中の課題を最速で解決する」というミッションのXTech企業です。 当社は世界中のユーザーにサービスをお届けするプラットフォーム事業の新規ユーザー獲得支援を行っております。 ユーザー様の顧客満足度を高めていくイベントやキャンペーンを企画実行し、長期的にお客様に選ばれ続けるサービスを作っていく仕事です。 ＜お任せする具体的な業務内容＞ ①各種データを元に戦略の立案・実行 └Meta広告の運用 └SNS・メールなどお客様への直接的なアプローチ └数値改善やユーザーファーストのプレゼント企画などを提案 ②新しいビジネス機会の発見 └広告代理店との連携 └未開拓の広告チャネルへの挑戦 ③自社のマーケティングオペレーション全般 └ユーザー導線の確認 └利用状況のレポーティング └市場動向の把握 ④海外連携 └海外のチームや国外の法人との連携 └広告インフラや数値取得を共同対応
サイバーステップ株式会社
・ワークライフバランスの充実：通常期の残業は月10〜20時間程度と少なく、フレックスタイム制（コアタイム10:00〜15:00）の導入や完全週休2日制、年間休日120日以上の環境で、無理なく長期的に活躍できます。 ・責任あるポジションでの実績構築：内部監査室長として、J-SOX（全社・IT統制）や内部監査体制の構築・運用を経営層に近い立場で一貫して主導できます。 ・グローバルな挑戦機会：海外子会社を有するため、ご自身の希望に応じて業務で英語力を活かし、グローバルな監査ノウハウや実力を身に付けることが可能です。 ・高水準な待遇：年収960万円〜1,092万円と、提示年収が高水準に設定されています。
ガバナンス体制強化のため、内部監査部門の責任者として内部統制と内部監査の体制を牽引する方を募集しています。 専任の室長として、以下の業務を推進していただきます。 【業務内容】 ◆内部統制評価業務（J-SOX）に関する業務 ・全社統制、決算統制、業務プロセス統制、ITGC、ITACの評価（リスク評価、整備・運用状況評価） ・監査法人との調整、コミュニケーション ＜内部監査業務＞ ・年間監査計画の策定 ・監査の実施（インタビュー、資料確認、改善提案、フォローアップ） ・監査報告書の作成、経営層への報告
■SPC会計にチャレンジできます！設立登記～解散登記まで一連の業務を経験できます ■明るく前向きなスタッフが多いため、事務所の雰囲気が良いのも特徴です！ ■立地がバツグンです！ 宝町・京橋・八丁堀以外に新富町・東銀座・東京駅からも徒歩圏内です。 ■リモートも週1日活用しています。
税務・会計に関するアシスタント業務全般 【具体的には】 メイン担当の補助として、 ・仕訳入力、決算・申告書作成 ・投資家への報告レポート、各種資料作成等 【使用ソフト】 弥生会計・達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年09月24日
■スタートアップから東証プライム上場企業まで、幅広い顧客層に対応可能。優良企業多数。各分野、会社ステージに応じたスペシャリストがチーム体制でサポートしています。 ■税務スタッフ約40名中26名が有資格者！専門性を持ったサービスを展開しています。 ■高度税務（連結や組織再編）に加え、ご興味があれば資産税や国際税務等、様々な業務にも取り組める環境です。他部署へのクロスアサインが可能です。是非ご面接でご相談ください。 ■会計・税務・財務についてのワンストップサービスを提供（関連会社との業務連携により、HR、DX支援業務にも間接的に関わることが可能） ■グローバルネットワークCrowe Globalに加盟しており、国際税務に関わることが可能
税務相談や確定申告の作成はもちろんのこと、会社の経営課題に対し、会計・税務の面からクライアントの立場に立った適正なアドバイス業務を行っていただきます。 【仕事内容】 ‐税務相談 ‐法人・個人の各種税務申告 ‐四半期決算支援 ‐税務セカンドオピニオン ‐税務調査対応 ‐グループ通算制度導入・運用支援 ‐連結納税導入 ‐運用支援 ‐組織再編税制対応 等 ※税務・会計業務のプロフェッショナルを目指す方。チャレンジ精神を持ち、変化の激しいビジネス環境でもプロフェッショナルマインドを持ち、主体的に業務に取り組める方にオススメです！
・監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ・クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業
金融機関に対する各種監査業務をお任せするポジションです。 ①日本基準（J-GAAP）/金融商品取引法・会社法ベース ・金融商品取引法監査における財務諸表監査・内部統制監査（「金商法監査」「J-SOX」対応） ・会社法監査における計算書類・連結計算書類の監査 ・金融機関特有の論点（金融商品評価、引当金、自己資本比率規制等）に関する会計処理の検証および助言 ②IFRS（国際財務報告基準） ・IFRSベースの個別・連結財務諸表監査（IFRS監査） ・IFRS適用プロジェクト支援（会計方針の選定、重要な見積もり・判断に関する助言、開示ドラフトレビュー） ③SEC報告用会計基準（US GAAP/IFRS as issued by IASB 等） ・US GAAPまたはIFRS as issued by IASBに基づく財務諸表の監査・レビュー（PCAOB監査とセットで実施） ・日本基準からUS GAAP/IFRS as issued by IASBへの差異分析・調整額の検証 ・20-F等のSEC提出書類に添付される財務諸表のレビュー・開示助言
更新日：2026年09月18日
・法務の専門性を軸としながら、機関運営・ガバナンス・上場維持業務まで担うことで、コーポレート機能を広く俯瞰できるゼネラリストとしてのキャリアを構築できます。 ・新設チームとして、法務・ガバナンス体制を設計・構築できます。上場ベンチャーの成長フェーズにおいて、自らの手で仕組みを作り上げる醍醐味があります。 ・取締役会・株主総会の運営や契約書レビューを通じて、CEOをはじめとする経営陣と日常的に連携します。経営判断のプロセスを間近で体感しながら、法的側面からの助言を直接行えるポジションです。 ・急成長するAI市場の中で、M&Aやグループ拡大、AI規制対応といった先端的な法務・ガバナンス課題に取り組むことができます。定型業務にとどまらない知的刺激のある環境です。
【ポジション紹介】 従業員120名、グロース市場への上場を経て、次の成長フェーズに向けた法務・総務機能の新設部門責任者（次期部長候補）を募集します。 法務業務（契約書レビュー・法的リスク管理・コンプライアンス）を主軸としつつ、総務領域（取締役会・株主総会の機関運営、規程・契約書類管理、株式・保険管理、上場維持関連業務、重要文書処理・代表印/角印管理）を幅広く統括するポジションです。 経営企画チームおよび財務経理チームとは独立したチームとして、コーポレートガバナンス基盤を強化する役割を担います。現在、法務専任担当が1名在籍しており、法務業務に関しては役割分担しつつ、法務の専門性を軸に、総務・ガバナンス領域へキャリアを拡張したい方に最適なポジションです。 【業務内容】 1. 法務業務 事業契約・NDA・業務委託契約等の契約書ドラフト・レビュー・交渉支援 新規事業・M&A・資本提携等に伴う法的リスクの分析・助言 コンプライアンス体制の設計・運用（社内研修の企画・実施を含む） 訴訟・紛争対応および外部弁護士との連携・マネジメント 個人情報保護法・AI関連規制等の法改正動向のキャッチアップと社内展開 2. 機関運営（取締役会・株主総会） 取締役会の招集・議事運営・議事録作成および法定保管管理 株主総会の企画・準備・当日運営および事後処理 法定開示書類（事業報告書、計算書類等）の作成・提出管理 社外取締役・監査役との連絡調整 3. 規程・契約書類管理 社内規程類の体系管理（制定・改廃・周知） 契約書類の管理プロセスの構築・運用（レビュー・承認・保管） 重要文書処理および代表印・角印の管理・押印統制 4. 株式・保険管理 株主名簿の管理・更新、株式事務全般 ストックオプション（SO）・新株予約権等の管理事務 配当・増資等のコーポレートアクションに係る実務対応 全社の保険契約（損害保険・D&O保険等）の管理・更新対応 5. 上場維持関連業務 適時開示（TDnet）対応および開示関係資料の法務面でのチェックやレビュー、助言提供 証券取引所規則・金商法等の上場関連法令への対応 子会社管理体制の整備（関係会社管理規程等）
組織再設計の当事者になれる └ 今まさに体制が変わっている最中で、ポジションも仕事の範囲も、自分でとりにいける環境があります。既にできあがった箱に入るのではなく、箱ごと作る側です。 株主総会・取締役会の運営を"設計者"として主導する └ 議事録・取締役会事務にとどまらず、会議体の設計・ガバナンス強化の提言まで担えるフィールドがあります。 顧問弁護士・外部専門家と連携し動く └ 法的判断の最前線で、社内外のプロフェッショナルと連携しながら意思決定に関わります。
・取引先との契約確認・社内規定の整備 ・法律関係に関わる相談対応・法的手続き業務 ・企業経営において必要な法的手続き ・株主総会や取締役会の対応・顧問弁護士とのやりとり ・その他法律関係に関わるトラブル対応など法務関連業務一式 ※法務グループの統括へ、キャリアの射程を伸ばす └ 将来的に法務領域全体をリードしていただくことを想定しています。転換期だからこそ、短期間でキャリアの厚みが劇的に変わる環境です。
【当ポジションの魅力】 ・当社は近年M＆Aを積極的に実行しており、法務チームとしては、例えばスキーム検討やデューデリジェンス、基本合意書・最終契約書・クロージング書類のドラフティング・調整などを通じてM＆Aを支援しています。事業拡大フェーズにある当社で会社の成長を体感できるとともに、戦略的な法務を体得することができます。 ・事業承継やPMI、経営支援を通じて、長期的に地域の医療・介護事業の再生に深く携わることができ、事業再生を身近に体感できる環境です。 ・当社は医療機関向けにサービスを展開しておりますが、一般的な事業会社の企業法務についてももちろん一通り経験することができます。 ・資格支援制度や法律関連の書籍・オンライン研修動画見放題など、学びへのサポートも充実しています。
（雇入れ直後） 当社の法務担当として、契約書の作成・審査、社内規程の整備、M＆A支援等をお任せします。 医療や介護の業界が未経験の方でも、丁寧に教育していきますのでご安心ください。 ・法的側面からのM&A支援 ・各種契約書作成・審査（月40件程度） ・各種議事録の作成（当社グループ会社・提携法人の取締役会議事録・株主総会議事録・社員総会議事録など） ・社内規程の整備 ・コンプライアンス研修や教育の企画実行 ・弁護士対応窓口・社内法律相談窓口 ・法令改正への対応 ・各種行政手続・行政機関との折衝 ※ご経験、スキル等に応じて、スタート時の業務内容はご相談させていただきます。 ※入社後は先輩社員によるOJTや毎月1回グループ全体研修を実施しており、業界知識や業務内容についていち早くキャッチアップできる環境です。
ギフティグループ株式会社
更新日：2026年09月17日
１）「守る」だけではない、仕組みをつくる法務 M&Aや新規事業、海外展開など事業が広がる中で、法務の役割が事業を前に進めるための仕組みづくりへ進化しています。経営や現場と近い距離で、ルールを運用しながらアップデートしていく面白さを感じられる環境です。 ２）スピード感ある環境で、実務から成長できる 国内外ともに事業全体が大きな飛躍フェーズへと突入している今だからこそ、味わえる面白さとやりがいがあります。チームの一員として、事業拡大のみならず、eギフトという新しい文化が浸透していく瞬間を間近で体感できる、唯一無二のチャンスです。
■まずお任せする業務 ・契約書レビュー・ドラフト作成 ・新規サービスの利用規約作成・既存規約の改定 ・事業部・グループ会社からの法務相談対応 ・資金決済法・景品表示法等の法令調査・対応 ・商標・特許を中心とした知的財産関連業務 ・個人情報保護法対応（Pマーク運用を含む） ・ひな型・FAQ・相談記録等のナレッジ整備 ■成長に応じて広げる領域 ・新規事業・アライアンスの法務支援 ・M&A・投資案件の法務支援 ・グループガバナンスの設計・運用 ・海外子会社・海外取引のリーガル対応 ・コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築
・戦略法務の中核を担う役割：M&A・海外展開・新規事業において、スキーム設計〜交渉〜実装まで主担当としてリード ・経営直結の意思決定関与：経営陣と直接ディスカッションし、法的観点から実行可能なオプションを提示 ・高難度テーマへの継続関与：米国・シンガポール子会社対応、グループガバナンス、クロスボーダー規制対応などに横断的に関与 ・法務機能の設計・高度化：契約基準、審査フロー、リスク管理体制、外部弁護士マネジメントを自ら設計・改善 ・裁量とスピードの両立：上場企業のガバナンス基盤の下、個々の案件を自律的に判断・推進できる執行環境
・契約文書、規約のリーガルレビュー（NDA、代理店契約、業務委託契約、サービス利用約款、各種覚書など） ・契約書の作成・交渉、弁護士との折衝 ・各種社内規定の整備・チェック ・知的財産権関連業務(著作権、商標、特許等) ・個人情報を含む情報セキュリティ関連業務 ・コンプライアンス体制の強化に関する業務全般 ・株主総会対応 ・海外法務 ■経験・実績に応じてお任せしたい業務 ・ M&A・資本業務提携における法務デューデリジェンス・契約交渉 ・新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計 ・グループガバナンス体制の構築・強化（子会社管理・組織再編等） ・内部統制・内部監査体制の整備
各事業部や各グループ会社の予防法務や法律相談、契約書・文書のチェック等の幅広い業務をご担当いただきます。将来的には、インド・ムンバイ等の国際法務や新規事業の相談に携わっていただく可能性もございます。 また、当社は中途入社者が多い環境のため、マネジメント範囲を増やしリーダーや管理職を目指すことが可能です。
管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に弊社の法務として管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護士としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。 法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。ご入社いただきましたら、①トラブル解決、②すべてに関わる業務改善(再発防止に関する仕組み作り等)を担っていただく予定です。 【具体的には】 ・法律相談（グループ会社含む） ・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施） ・契約書、文書のレビュー、チェック ・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整） ※仕事内容は、会社の指定する業務に変更することがあります。
グローバルに事業を展開する大手電子機器メーカーの本社にて、インハウスローヤーとしてスケールの大きい業務に携われる点が魅力です。 契約審査や法令調査にとどまらず、新規事業の立ち上げ、M&A、国際的な業務提携など、経営や事業の成長に直結する高度な法務アドバイザリー業務を幅広く経験できます。英文契約審査（全体の約3割）や弁護士折衝を通じて、グローバル法務のスペシャリストとして専門性を磨ける環境です。 また、在宅勤務制度（出社率50%程度）や有休取得率7割超、平均残業月20時間前後と、ワークライフバランスが極めて良好です。弁護士会費の会社負担制度も整っており、高いパフォーマンスを発揮しながら長期的にキャリアを形成できる魅力的なポジションです。
グローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進を行う即戦力となる人材を募集します。 【主な担当業務】 本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。 ・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３） ・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化 ・社内法律相談、法令調査（新規事業、M&A、業務提携、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含む） ・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応） ・紛争/訴訟対応、リスク管理など ※知財渉外、知財管理、コンプライアンス業務、総会対応は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。 ※英語は読み書きでの使用がメインです。
株式会社久米設計
業歴90年余年の日本有数の組織設計事務所で、官庁・学校・病院・超高層ビルなど大型の建築を多く手掛けています。一級建築士等技術系の有資格者を中心に700名程度が在籍、国内はもとよりアジアを中心に海外にも展開をしています。
法務室にて、既存社員と共に以下業務をご担当いただきます。業務はOJTを通して習得していただきますので、未経験分野がある方も安心して取り組んでいただくことができます。 ※ご担当業務はご経験やご希望ふまえ検討いたします ・組織設計事務所が受託する設計・監理等業務における契約書のチェック、約款・仕様書のリスク事項の抽出業務 ・外注契約書（発注者は当社）に関する法務関連業務 ・人事・総務領域の法務関連業務 ・各種社内法務相談に対する対応業務 ・弁護士への相談対応業務 ・社内資料作成業務
株式会社サイバーエージェント
・新規ビジネスの発案段階から、事業責任者と二人三脚で新規ビジネスを立ち上げるサポートを行います。契約書のレビューだけでなく、どういった市場に、どういった戦略で参入をしてゆくのか。その際の法規制やリスクポイントはどこかといった、事業戦略・ビジネススキームの設計段階から事業責任者の右腕として事業を支援します。 ・メディア事業、スマートフォンゲームやアニメを中心に、競輪事業、サッカー、プロレスといったスポーツ分野など、幅広いビジネスモデルにおける法務を経験いただけます。また、関係法令対応など法務業務の幅が多く、経験できる法務業務の幅が多岐に渡ります。 ・プライム市場上場としてのコーポレートガバナンスの経験だけでなく、ベンチャー企業も含む100社近いグループ会社のコーポレートにも携わることができるので、幅広い経験・スキルアップ・キャリアパスの選択ができます。 ・プライム市場上場企業としての高度なJ-SOX対応だけでなく、100社近いグループ会社それぞれの中長期的なリスク評価・内部統制強化に携わることができます。単なる「監査・チェック」に留まらず、多角化する事業の成長スピードを殺さずに、グループ全体のガバナンス基盤をどう強固にするかという、経営層に近い視点での仕組みづくりを経験できます。
１, 与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約） ・メディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、 化粧品ECビジネス、公営競技の車券販売ビジネス新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応 ・景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング （各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します） ・ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応） ２, コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務） 株主総会関連業務： 招集通知作成および株主総会運営など、株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします） 内部統制業務： 上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やグループにおけるリスク評価および内部統制の強化 M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI： 国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。 また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います 組織再編業務： 新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理 （会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします） 株式管理業務： 当社および当社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理 （連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します） 子会社管理業務： グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理 社内規程の整備、管理 コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等 ３, 知的財産権管理（知的財産権対応業務） 事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務 プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献
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