コンサルティング・正社員・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。
①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援、施策の実行までを一貫してサポート
（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援
②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。
■職務内容
・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価
・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。
M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。
クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。

■職務内容
・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（社内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援

我々はM&Aや新規事業の構築支援といった、『企業の未来を左右する局面』での包括的なサービスを提供しています。
Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。

【M&A】
■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)

◇サービス内容
≪M&A前の戦略のサポート≫
・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討
・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)
≪On-Deal局面におけるサポート≫
・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)
・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)
≪M&A後の戦略のサポート≫
・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム
・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント
・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定

◇サービス事例
・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施
2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施

【Consulting】
■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務

◇サービス内容
・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援
・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援

◇サービス事例
・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施
―事務局や全体管理等のプロジェクト管理
―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入
―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援

【Analytics】
■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供
■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・バングラデシュいずれかの拠点にて駐在可能な方を求めています。駐在の時期や期間についてはご経験やご希望に応じて確定します。
【職務内容】
・海外ビジネス推進・進出支援
日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。
・現地法人運営支援
日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。
・M&A・出口戦略支援
海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

京都支社〒600-8423　京都府京都市下京区仏光寺通室町東入ル　釘隠町255 小川京都ビル2階

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、
対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

ポストコロナ禍において全国的に増加している、スポンサー型事業再生案件におけるFA業務を担っていただきます。具体的には、日本全国各地の有力中堅・中小企業で、財務・事業上の問題から自力での事業継続が困難となった企業について、事業スポンサーまたは財務スポンサー（地域再生・活性化ファンドなど）を探索し、スポンサーの下で事業再建を果たすための各種支援（FA業務、事業再生蹴格策定支援業務など）を全般的に従事していただきます。事業への理解、再生プロセスの理解、会計、会社法、倒産法、私的整理手続、コーポレートファイナンス全般についての知識が要求される非常にチャレンジングな業務ですが、中小企業の支援という社会課題の解決に寄与できる業務です。

【従事していただく主な業務】
1．事業再生局面におけるM＆Aアドバイザリー業務（主にセルサイドFAとしてスポンサー企業の探索、価格交渉、ディールアレンジメント）
2．事業再生・経営改善支援業務（スポンサー型案件における事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務に全般的に関与）

基本的なワークスタイルは東京・大阪・岡山などの弊社中核オフィスに所属の上、オフィスベースでの業務が中心となりますが、必要に応じてクライアントサイトを訪問、現地での調査対応等行っていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・事業再生局面におけるM&A業務全般（主にセルFAとしてスポンサー探索・条件交渉等）
・事業再生M&Aにおいて特有の各種論点対応（経済合理性の検証、スポンサー探索プロセスの透明性確保のための各種対応、スキーム検討など）
・事業デューデリジェンス
・財務デューデリジェンス
・将来数値モデル（プロジェクション）の構築
・スポンサー型事業再生計画策定支援
・利害関係者間調整

上記に加え、LBPの主たる業務である現場常駐・集中型での事業再生計画策定支援（自主再生計画の策定支援）業務や、LBPが運営に関与する地域再生・活性化ファンド、事業承継ファンドにおける「ハンズオン」での投資先経営関与・ターンアラウンド業務も展開しており、希望者は部門異動により当該業務に従事することも可能です。

また、グループ内で監査法人・税理士法人も運営しているため、※「会計監査」希望者（公認会計士、会計士試験合格者、会計士試験受験中の方など）は、グループ内監査法人（東京・大阪・岡山勤務）にて実務経験を積むことも可能です。税務業務の希望者も同様に、グループ内税理士法人（大阪・岡山勤務）にて実務経験を積むことも可能です。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：業務拡大の為

M&Aアドバイザリー事業のシニアorアソシエイトポジションとして、中堅中小企業のＭ＆Aにおいて、DDをはじめとしたFAS事業及び、FA・仲介事業（案件掘り起こしの営業～売り手・買い手のマッチング～エグゼキューション業務）を中心にM&Aプロセスの全てを担っていただきます。その後のＰMI（経営統合支援）まで含めて一気通貫で対応

●M&A業務全般
・財務・ビジネスデューデリジェンス
・財務分析・財務モデリング・バリュエーション業務
・ハンズオンによるＰMI支援業務
・案件掘り起こしのための売り手候補へのアプローチ
・買い手候補の検索（企業コンタクトリストの作成→候補へのコンタクト）
・提案資料作成、IM資料作成
・株式契約書の作成、クロージング実務
・資金調達支援（エクイティ（マジョリティ・マイノリティ問わず）・メザニン・シニアの調達）
・ゆくゆくは、自己投資業務の推進

経営コンサルとM＆Aアドバイザリーの両方を駆使できるハイブリット型の強みを持つ当社にて、中小～中堅企業（売上100億円未満、従業員～300名程度、業界問わず）をメインに支援を行います。（3～5社程度担当）
■成長戦略・経営改善
■M&A（事業承継・事業再生）
■経営者、取引金融機関、株主等とコミュニケーションを密にとりながら企業の状況に応じて適切な提案を行います。

大手コンサルが扱う中堅以上のノウハウが蓄積された企業ではなく、ノウハウが少なく緊急の対処が必要になる中小企業。事業を残す事に重きを置き、専門性の高い価値提供を行えます。営業目標等に拘るのではなく業界に対して関心を持ち、企業様の将来を豊かにするサポートが出来ます。コンサルと営業の分業制を取っているためコンサルに集中する事が可能です。

■業務内容
・事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング
∟過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対する事業再生コンサルティング
※DDを通じて、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案を実施していただきます。
※コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施。
再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援を行います。

※所属する税理士・会計士の業務サポートとなります。
　初めての方も教育・サポートいたしますので安心して経験を積んで頂く事が可能です。

【対象会社の概要書・企業評価書等のチェック】
当社コンサルタントが作成した対象会社の概要書・企業評価書・その他案件を進める上で問題となりそうな事項の確認およびクオリティマネジメント
【ナレッジマネジメント】
各案件におけるM&A関連ナレッジの整理、蓄積、共有化に関する業務
【M&Aディールのマネジメント】
M&Aディールの進捗を管理し、進捗に応じた状況確認・分析を行い、成約率向上のためのコンサルタント支援業務
【その他】
ブレイク事例分析をはじめとする各種分析業務
その他、当社コンサルタントおよびコーポレートアドバイザーに対する各種支援業務

■業務内容
・事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング
∟過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対する、事業再生コンサルティングを
※DDを通じ、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案、モニタリング支援までを実施していただきます。
※コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施していただきます。
再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援を行っていただきます。

・中小企業活性化協議会、地銀や信金への事業再生業務の営業活動、関係構築業務

■従事すべき業務の変更の範囲
その他会社の指定する業務

■就業場所の変更の範囲
現在移転の予定はなし

ご経験・ご志向に応じて以下の業務をお任せします。
・会計・決算業務
∟会計記帳、記帳レビュー、決算書作成、税効果会計対応など
・税務業務
∟法人税、消費税申告書の作成、レビュー
∟個人所得税の確定申告
・税務アドバイザリー
∟組織再編、海外関連取引に関する税務対応
∟税務デューデリジェンス
・その他
∟給与計算業務など
※ご経験に応じてアドバイザリー業務にも段階的に関与いただきます。

グローバル展開を進める日系企業に対し、海外進出支援・M&Aアドバイザリー・海外事業管理支援など、幅広い領域でコンサルティング業務を提供します。クロスボーダーでの実務支援を通じて企業の国際展開を成功に導く役割を担っていただきます。
・海外進出戦略の策定、現地拠点設立支援（法人設立、ライセンス取得、会計、税務体制構築など）
・海外事業の撤退支援、再編支援
・クロスボーダーM&AにおけるFA業務、財務、ビジネスデューデリジェンス支援
・海外子会社管理体制の整備（グローバルBPO、会計見える化、ガバナンス強化）
・海外グループの資本再編、合併、清算、株式譲渡手続の支援
・海外拠点との連携、現地法人支援チームのプロジェクト推進

一般的な法人税／消費税／所得税申告をメインにご担当いただきます。
法人形態、業種、法人規模は多岐にわたります。組織再編が絡む申告内容となることもございます。

会社としては以下の業務も行っているため、ご要望に応じて相談の上、ゆくゆくは携わっていただくことも可能です。
・財務、税務デューデリジェンス業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・企業価値評価業務
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）

※税務申告業務はMID税理士法人にて実施しております

ご経験・ご志向に応じて以下の業務をお任せします。
・M&A／トランザクション支援
∟財務デューデリジェンス、企業価値評価、PPAなど
・会計アドバイザリー
∟IFRS導入、連結決算支援、会計論点整理
・ガバナンス、内部統制領域
∟内部監査、内部統制構築思念
・海外プロジェクト
∟海外拠点と連携したクロスボーダー案件対応
※初めは経験に近い領域からスタートし、段階的に業務の幅を広げていただきます。
※入社時点ですべての経験がなくても問題ございません。

ご経験・ご志向に応じて以下の業務をお任せします。
・会計・決算業務
∟会計記帳、決算業務
∟記帳レビュー
・税務業務
∟法人税、消費税申告書の作成
・その他業務
∟給与経験業務など
※将来的にはクライアント対応やアドバイザリー業務にも携わり、コンサルタントとしてのキャリア形成が可能です。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■会計・税務業務全般
・記帳代行、自計化支援
・決算業務
・税務申告書レビュー、税務調査立会い
・資産税関連業務
・タックスプランニング
・会社設立支援
・決算支援
・決算早期化（連結決算含む）
・有価証券報告書、開示資料等作成
■M&A、組織再編アドバイザリー業務
・M&Aスキームの立案
・交渉代行
・継続支援（M&A後）
・デューデリジェンス(買収監査)
・バリュエーション(企業価値評価、事業価値評価、資産評価等)
・事業計画作成支援
・事業再生、組織再編支援、継続支援
■スポット
・M&Aに関する税務アドバイザリー/税務ＤＤ
・クライアントの税務申告業務・経理体制指導
■内部統制・IPO・その他
・上場企業に対する内部統制支援
・IPO支援
・IFRS導入支援
など

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

?当社で行うM&Aコンサルティングの特徴
■「業種専門コンサルタント × M&Aコンサルタント」の組み合わせ
・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。当グループにはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。
また、M&Aの成立だけでなく、成約後の業績アップ支援までできるのが当社の特徴です。
■グループ7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク
・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。
特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。
■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力
・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

【職務内容】
中小企業（年商1?300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務やM＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。
・M&Aの全般的なアドバイス
・M&Aの候補先の提供
・企業価値（株式価値）の算定
・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築
・デューデリジェンスの支援
・契約書類の作成支援等

事業承継・ M&A ・ 事業再生局面における事業 ・ 財務 DD 、 事業計画策定 、 ストラクチャー検討など

【主なクライアント】
・売上規模3億から10億が50％以上、10億超が30％以上
・クライアント業種：製造業から小売り、宿泊業など多岐に渡る
・業務内容：計画の策定とDDが50％近く、経営管理支援やモニタリング、財務DD、税務、M＆A支援等

※小型の再生案件に入ることで、お客様、紹介先である金融機関のニーズ、利害等を含めて全体を把握して作業する能力を早期に身に着けていただけます

【サービス部門】
・M&Aにおける財務デューデリジェンス（メイン業務）
・価値評価及び株式売買契約書へのインプット
・PMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービス

関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

■従事すべき業務の変更の範囲
上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場を目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。
■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
■業務フローの構築に関する助言業務
■J-SOX対応に関する助言業務
■事業計画の策定に関する助言業務
■エクイティストーリーに関する助言業務
■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
■海外企業の国内IPO支援業務
■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）
■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務
■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

【業務内容】
弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。

具体的には
・会計仕訳記帳業務の補助
・固定資産の台帳登録
・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務
をご対応頂く予定です。

また、繁忙期においては
・月次及び四半期決算
・年次決算等
決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。

【業務内容】
大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。
ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。
従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。

具体的には
・連結決算対応
・個別決算リード
・IFRS対応
・会計仕訳記帳業務
・固定資産の台帳管理
・管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務　
をご対応いただく予定です。
また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与いただく可能性がございます。

【キャリアパス】
・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わっていただくことが可能です。
・志向性に合わせて将来的にアドバイザリー業務や会計士として活躍いただくことも可能です。

以下が現在の主な業務ですが、成長著しい組織ですので、ご自身の強み、興味に応じて様々な仕事に触れる機会がございます。
また、ご自身の能力に応じた一定の裁量権を得ることができるほか、新たなサービスラインの開拓等にもチャレンジしていただけます。

＜具体的な業務内容＞
・日系企業の米国進出支援
・米国における会社設立支援
・US-GAAP、IFRSの導入コンサルティング
・NASDAQ上場支援、J-SOX導入支援、決算体制構築、決算高度化支援
・資金調達支援、給与計算、法人税務申告、個人税務申告
・その他、会計・税務・コンサルティング関連業務

財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&Aに関する事業戦略の達成をサポートしています。
クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。

・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）
・ディールストラクチャー構築支援
・売買契約書作成及び契約交渉サポート

◆コンサルティング業務
■サイバーセキュリティ：
　・サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査
■IT / DXガバナンス：
　・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　・大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援
■データ＆プライバシー：
　・プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
■社会課題 / リスクへの対応：
　・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援・災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証

◆各種システム監査 / セキュリティ監査
■システム監査・セキュリティ監査
　・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査
■会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　・IT全般統制の評価　・サイバーセキュリティリスクの理解 等

日本国内におけるM&Aや貸付債権売買の売り手・買い手双方のフィナンシャルアドバイザーとして、事業価値・株式価値や貸付債権の算定を手がけています。クライアントのいかなる評価ニーズにも応える柔軟性を重要としており、通常の各種評価業務に留まらず、企業価値に占める、無形資産の価値算定や国際会計基準に沿った買収対価の配分、特許・ライセンスブランド戦略アドバイスなど国内外で培ってきたノウハウに裏付けられた確かなサービスを提供しています。

業務内容
株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
財務戦略策定支援のためのビジネスモデリング業務
価値評価およびビジネスモデリング業務に関連する事業分析業務

会計知識を活かし、連結会計を主軸としたコンサルティング業務をお任せします。
その際に有効なツールとなるのが、自社開発の会計システムです。大手有名企業の財務・経理に対し、連結会計等のディスクロージャーを前提とした会計・システムコンサルティングを行なっていただきます。
まずはコンサルタント助手として会計システムの保守・サポートから実務を学んでいただき、徐々に先輩コンサルタントに同行しながら会計システムの導入・プレゼンテーション、各種会計コンサルティングを学んでいただきます。先輩達の高度な業務をお手伝いしながら1年から2年を目途に会計コンサルタントとして一人立ちしてご活躍いただけるようしっかりサポートいたします。

■会計コンサルタントの具体的な仕事の流れ
①課題のヒアリング、今後の会計体制や内部統制に関する提案。最適な自社・他社製品をお勧めするなどのシステムコーディネート。システム導入の立ち合い。
②連結等の会計システムを導入する際はソフトの操作方法を指導したり、実際にデータを入力してシミュレーション等を行ないます。標準期間は2～3ヶ月。週に1回のペースで訪問し、じっくりとお客様との信頼関係を築きます。
③会計システム保守・サポート

■各種コンサルタント業務
IFRS任意適用（連結会計、金融商品評価など論点は様々）、決算早期化（30日開示を実現する業務フロー策定や決算作業支援など）、グループ経営管理（手作業脱却やBIシステム連携など）、それぞれの個別事案に対して組織的に提案を行い、業務フローの構築から運用後サポートまでを行います。

■業務内容；
自社開発の会計システムを用いて、大手有名企業の会計・経理業務などに対して抱える課題をヒアリングし業務標準化や効率化に向けて提案します。企業毎に異なる経営課題に合わせてシステムの設計ができるため、複雑な情報開示を前提とした連結会計や有価証券管理等の業務を効率化し経営改善に貢献できます。
※打ち合わせはオンラインでの実施がメインです。

■業務詳細：
1. システム導入・運用支援
・連結会計／有価証券管理／単体財務会計など各種システムの提案
・要件確認、データ移行、ユーザートレーニング、稼働支援・保守サポート

2. 連結決算業務アウトソーシング（BPO）
・月次／四半期／年次の連結財務諸表作成（J-GAAP／IFRS）
・連結仕訳、未実現消去、為替換算、税効果計算など実務オペレーション
・注記情報作成
・決算早期化、業務プロセス改善の提案・実行

3.各種コンサルタント業務：
【コンサルティング例】
■IFRS任意適用：連結会計、金融商品評価など
■決算早期化：30日開示を実現する業務フロー策定や決算作業支援など
■グループ経営管理：手作業脱却やBIシステム連携など

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■企業を取り巻くさまざまな危機に対し、対応から予防・再発防止まで一貫してサポートします。
　クライアントからのニーズの高まりもあり、組織拡大を進めて参ります。

【具体的には】
・リスク・ガバナンスアドバイザリー
企業活動におけるリスク分析や評価、その課題解決に対するコンサルティング業務
システムレビュー・内部統制評価、データアナリティクス・アシュアランスなど
・内部統制評価支援業務
　SOX対応支援、内部統制構築支援
・会計監査支援
【クライアント特徴】
・業界に偏りは無く幅広いクライアント対応が可能です。非上場～上場の割合は半々程で、スタンダート～プライム市場間のクライアントが多いです。
【他ファームとの違い】
・業務のボリュームゾーンは再発防止業務が多くなります。調査が終わった後、実際どの様に再発防止に取り組んでいくかの計画、内部統制の実行支援を行って参ります。
自社内の事業再生チームと協業するケースも多いです。