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東京都,英語力を活かす,公認会計士
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現在の検索結果：153 件（101～150件）
東京共同会計事務所
更新日：2026年05月09日
■国内有数の独立型総合会計事務所として、M&Aや組織再編、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などあらゆるニーズに応えするサービスを提供しています。 ■経験・スキルに応じてキャリアを積み上げることができる多彩なフィールドがあるため、幅広いキャリア形成が可能です。 ■温和で穏やかな方が多く、職域やポジションに限らず知識を醸成できる環境なので、自然とアカデミックなプロフェッショナルになれます。 ■テレワークやフレックスタイム の導入により、柔軟な働き方とワークライフバランスが実現できます。
●ご経験やご志向をもとに求人を選定し選考にすすめます。 【コンサルティング部】 ①FA業務 M&Aアドバイザリー・業務企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成 ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 【事業開発企画室】 ②超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス ③地方での総合的アドバイザリーサービス：事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション （税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） ④国際税務サービス：国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます
EYビジネスパートナー株式会社
更新日：2026年05月07日
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
・日本語又は英語による記帳代行、決算書作成（含JGAAP、USGAAP、IFRS） ・各種会計基準に関するサポート ・オンサイトによるアウトソーシング業務 ・支払サポート ・買掛金・売掛金や経費精算の照査 ・法定調書作成 ・税務申告及び届出
株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人
更新日：2026年05月02日
平均年齢は36歳と若く、自由闊達で明るく風通しの良い社風！300名を超える組織規模ながら会計事務所としては離職率は低く、例年実績として退職者が全体の5％未満という数字は働きやすさを象徴しています。幅広い業務を経験したい方、専門性を磨きたい方、大きな案件に携わりたい方等、前向きに業務に取組みたいといった志向性の人材にとって活躍出来るフィールドがありおススメです。顧客層は、上場・非上場や業界・業種を問わず幅広くあります。
■ポジション：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補 ・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど） ・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他） ・海外も含めた事業計画の策定 ・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週２の在宅体制を予定） ・税務顧問業務の経験も可能 変更の範囲：会社の定める業務
企業名非公開
■言わずと知れた国内系準大手税理士法人。資産政策コンサルティング（M&A・組織再編・事業承継など）や税務顧問業務など、希望をお伺いして業務内容を調整いたします。 ■手を挙げれば業務を任せてもらえる環境と社風なので、確実にスキルアップできる環境です。 ■働き方改革も行っており、22時以降の業務に規制をかけ、現在の年間平均残業時間は32時間。リモートワーク週3回まで利用可能。時差出勤（7:00～10:00の間）も導入！業務効率化に向けて紙ベースでの作業の削減や在宅勤務の実施、労務管理の向上とワークライフバランスの改善を図っています。
①税務×財務×アドバイザリー 税務・財務顧問業務（法人税・消費税の申告業務）をはじめ、会計の相談対応、 M&Aコンサル（デューディリジェンス、バリュエーション、税務・会計ストラクチャー検証） 国際税務（移転価格コンサル、タックスヘイブン対策税制対応）、事業承継コンサル（税法上の株価算定、相続対策） 相続税申告・所得税申告、といった幅広い業務に関与することができます。 ②リテールとホールセールの融合 当法人は、資産税が祖業であり難易度の高い資産税業務にも関与することがえきます。 ※業務割合等についは、選考を通して希望を伺いながら決定します！
・複数の企業や事業を同時に担当することが多く、幅広い知見や経験を積むことができます。 ・持株会社の中でも、最も事業運営の現場に近い立場で業務を推進できます。 ・ご自身の過去の経験や、本業務を通じて得た経験を活かし、将来有望な若い経営者や現場の皆さんへ助言指導し貢献することができます。社風として環境の変化に柔軟なため、飲み込みが早く、目に見えて貢献を感じることができる環境です。
グループ内の複数のベンチャー企業やスタートアップ事業のCFO代行として、経営および管理業務全般に主体的に関わっていただきます。 特に重要な業務は、財務業務ですが、ベンチャー企業らしく、幅広く管理業務全般を行っていただきます。 担当する各社・各事業の状況（事業規模、事業の成長ステージ、業界ポジショニング等）に応じて、管理体制・経営体制を段階的に構築・強化します。グループ内の各事業部門や管理部門と連携し、事業部門の発展を管理部門の立場からサポートしていただきます。 ■管理業務全般の体制構築 （財務・経理・税務・法務を中心に、ビジネスプロセス・労務・システム・内部統制なども対応。） ■経営者・事業責任者へのアドバイスとサポート （事業計画の作成や検証、ビジネスモデルや取引スキームの検討、予実分析、等） ■グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有 （各社・各事業の業務を横断で見ながら、グループ全体の管理業務やビジネスプロセスの効率化・高度化・標準化を常に見直す） ■M&A関連業務（各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等） ※ベンチャーやスタートアップ中心の担当のため、管理業務全般の体制構築が業務の多くの割合を占めますが、各社・各事業の状況に応じてM&Aや資本提携等の検討をする機会が出てきます。M&Aは買収のみ担当するのではなく、その後のPMI・会社運営まで継続して関わっていただきます。
RSM汐留パートナーズ株式会社／RSM汐留パートナーズ税理士法人
・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。 ・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制を導入。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、 東京本社のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。 【具体的な業務内容】 ■FAS業務（財務アドバイザリー） ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ■RAS業務（リスクアドバイザリー） ・JSOX導入支援・整備運用評価支援 ・内部監査導入支援・運用支援 ■BPO業務（決算・開示支援） ・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援 ・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援 ■その他 ・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等） ・管理会計制度設計・原価計算構築 ・経営管理DX ・会計システム導入支援
更新日：2026年05月01日
・グローバルに展開するIntegration & Separation及びValue Creationサービスの日本拠点として、買収後の対象会社／売却前の対象会社／再生・再成長局面の対象会社の企業価値向上を売上向上、コスト削減、キャッシュフロー改善の観点からの直接的な支援を行います。
Value Creation構想立案 ■Value Creationプロジェクトの全体統括・設計 個別機能におけるValue Creation（以下例） ■トップライン向上 ・マーケティング・営業戦略立案・実行（プライシング、ブランディング等） ・新規事業立案・実行 ・DX戦略立案・実行 ■コスト削減 ・調達コスト削減 ・生産コスト削減 ・物流コスト削減 ・本社費削減（例：ITコスト削減、人件費削減、間接部門効率化等） ■キャッシュフロー改善 ・在庫削減 ・資金管理高度化 ■その他 ・財務会計・管理会計高度化（対象会社収益性の見える化等） ・ESG戦略立案・実行 ・上記に関するデータアナリティクス ※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり
税理士法人エスネットワークス
更新日：2026年04月30日
・魅力は、「経営者の支援」を重視していること、経営者（経営層）との対話を通じて、より柔軟で奥深く幅広い業務に関わることができることです。 ・部署制を採用していないことから、専門領域を限定することなく、一人ひとりの特性やキャリアプランに応じて、必要なコンサルティング案件に携わることができ、専門性を定め伸ばして行ける環境です。 ・組織の良さを生かし、３～４名でチームアップしています。複数人でのレビューや所定のチェックリストを用い、品質の均一化を図っています。 ・パートナー・マネージャーにはBIG4税理士法人経験者も多く在籍し、仕事と生活の調和をとりながらも、質を重視し業務に取り組んでいることから、入社後はプライベートタイムも確保しながら、質の高い業務・経験・ノウハウに触れ・学ぶ環境があります。
～得意分野・キャリアプランに応じて、下記のような業務をご担当頂きます～ ※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です ・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億～1,000億円規模のグループ企業が中心） ・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供） ・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問～半常駐支援） ・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス） ・事業承継コンサルティング ・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング ・PEファンド・GPに対する経営管理支援 ・スタッフ層の教育・育成 ・執筆・セミナー講師 ・お客様へのニーズ掘り起し
SPCやSPEと呼ばれるビークルの設立から、運用・管理に係る会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどを行っています。 ■会計・税務関連業務、各種税務申告書作成 ■案件組成・スキーム構築、会社設立支援業務、特定目的会社・合同会社等のSPC設立業務 ＜業務の魅力＞ 大手金融機関や、外資系金融機関、上場企業、機関投資家などが出資するプロジェクトへのアドバイザリーや運営・管理のサポートを行います。 ＜証券化業務のスペシャリストが目指せる＞ FS部で経験を積むことで、証券化や流動化を活用した社会性の高い金融ビジネスを巨大企業に混じり行うことができます。 ＜社会貢献を実感できる案件も豊富＞ SPCと言えば、不動産証券が有名ですが、東京共同会計事務所では社会貢献につながるプロジェクトも数多く取り扱っています。 (例)病医院や介護施設の開発プロジェクト／環境・エネルギー問題にかかわる自然エネルギーへの投資案件 などなど
山田コンサルティンググループ株式会社
・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴で、実際に現地での交渉もお任せするので海外への出張も発生します。また、アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあり、複数国に拠点がある為プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多く、グローバルな環境で業務を進めることができます。特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができるのも特徴です。 ・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。
北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。 クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。 ■入社直後に取り組んでいただく仕事 ・オリジネーション業務 世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等
有限責任監査法人トーマツ
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・日本企業の必須課題となってきている企業の再編成、クロスボーダー等難易度の高い案件にチャレンジできます。
■業務内容 ・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務 （特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり） ・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）
北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。 クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。 ＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞ ・オリジネーション業務 世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等
■業務内容 ・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり） ・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等） ※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
★国内外問わず企業が経済活動をする上での課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ★パッケージにとどまった提案ではなく、弊社内他サービスラインおよびグループのリソースを用いた支援を実行出来る為、ジェネラルに問題を抽出し解決する地力を身に着けていただけます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 "・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援" ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム "・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
★グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 ★クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。 ★過度な残業にはならず、働きやすい環境です！ ★リモートワークもご本人の裁量によって使用できますので、子育てをされている方も両立がしやすい環境です。
・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援 ・財務・経理業務の実行支援 ・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務 ・業務改善コンサルティング 下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。 ・M&A ・IT/オペレーションコンサル ・フォレンジック ・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
PayPay株式会社
▼本ポジションの魅力 ・管理部門で、より堅牢なガバナンスと業務運用の構築に関与できます。 ・システム部門をはじめ各部門と調整をし企画力の成長につながります。 ・新サービスリリース時に、統制というディフェンスの側面から事業を支えられます。 ・新運用の構築、業務改善などにより、一緒に働く仲間に感謝されます。
▼チーム紹介 主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。 ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。 ・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供 ・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供 ・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供 ・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供 ▼具体的な業務内容 現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。 ・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理 ・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成） ・その他アサインプロジェクトの推進 ・業務改善の企画 ・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
EY税理士法人
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日：2026年04月29日
■残業が少ないことが、大きな特徴の監査法人です。適度な数の監査クライアントで、業務負荷が少ないです。勉強時間やご家庭、プライベートを大切に働きたい方にとって、本当にワークライフバランスを叶えられる風土です。そのため、男女問わずご活躍頂ける環境です。 繁忙期の4月・5月以外は残業時間がほぼなく、公認会計士の年間累計残業時間で、平均60時間程度の残業時間です。仮に4,5月で残業を月25時間だとすると、それ以外の10ヶ月は残業月1時間の計算になります。 ■現在海外のクライアントも増えている状況です。英語力を活かしたい方にもオススメです。 ■在宅勤務や時差出勤も一定の条件の下で認めています。
主に監査業務に従事して頂きます。 ・法定監査 ・任意監査 【コンサルティング】 ・IFRS導入支援 ・株式公開支援業務 ・内部統制の構築支援業務・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導 ・会計組織ならびに会計諸規定の立案 ・財務に関する各種の分析、調査、立案 ・合併､分割､企業買収などに伴う財務デューデリジェンス及び 株価評価業務等に関する調査、立案 ・その他顧問契約による経営指導 ・3～4人でチームを組み、パートナーと主査が必ず配置されます。経験が浅い方でも、OJTを通じて仕事を覚えていけます。
更新日：2026年04月28日
★事業拡大の経過に関わることができ、会社の中核を担うマネジメント陣とビジネスの話ができます！ ★多角化経営×事業の安定性：売上高1.4兆円規模。11期連続で過去最高の売上高の総合精密部品メーカーです！ ★グローバルに展開：世界27ヶ国83製造拠点／80営業拠点を展開！ ★離職率2.5％で働きやすい環境！ 年次有給休暇取得率81%。ライフサポート休暇や育休産休・介護休暇、育児短時間勤務など福利厚生が充実◎
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） ＜職務内容＞ 国内外の業務監査に従事していただきます。 ■内部監査人（チームリーダーから補佐まで）として監査業務に従事（入社時のレベルに応じて、役割を割り当てます） ■経営層向け報告書、及び被監査部門への報告書作成 ■新たな監査手法等に関する企画立案業務 ＜内部監査室の紹介＞ 多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。 活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。
株式会社ADKホールディングス
更新日：2026年04月25日
▼仕事の魅力 ・幅広い業務領域： これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる ・経営との距離感： 経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境 ・挑戦が認められる風土： 創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成 ・業務改善への取組み： 財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる ・他社では得られない経験： 非上場化を経て、Bain Capitalリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験 ▼得られる専門性 IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。 経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。 海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。 ▼在宅方針・状況：ハイブリッド勤務 毎日出勤するのではなく、自宅でテレワークする、原則週二日以上を出社奨励とすることでメリハリのある柔軟な働き方を実現
事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。 ●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務 ・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務 ●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。 具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます ●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言 ・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年04月18日
・2018年に創業した若い会計事務所です。 20代～30代の若手会計士・税理士が多く、活気のある環境です。 ・税務からコンサルティング業務まで、幅広い経験を積むことができます。 ・個々の目標の達成度合いに応じた評価を行い、インセンティブなどに反映します。
会計・税務コンサルティング業務をご担当頂きます。 ・クライアントは大企業からベンチャー企業、IT業界や医療関係など規模・業種共に幅広く対応しています。 ・クライアントのオフィスに常駐して作業して頂くこともあります。 ・案件獲得のための営業活動もあります。 ■会計・税務サービス 税務顧問、IFRS支援、税務ストラクチャリング、ハンズオン支援、IPO支援、 海外親会社レポーティング支援、内部統制構築支援 ■国際サービス クロスボーダーM&Aの交渉サポート、インドビジネスサポート、国際税務顧問サービス、 セクレタリーサービス、親会社レポーティングサービス、海外子会社管理サービス ■M&Aサービス 財務・税務デューデリジェンス、株式価値算定、PMIサポート、クロスボーダーサポート ■フォレンジック 調査補助業務、デジタルフォレンジック調査サポート
更新日：2026年04月11日
■ポジションに関して 英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。
■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算 ・本社向け会計報告書作成業務 ・支払代行業務 ・減価償却費計算業務 ・法人税 ・消費税 ・償却資産申告書作成業務 等 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人
DIG税理士法人（東京事務所）
更新日：2026年04月10日
※入社時：契約社員（6か月間の有期雇用契約）一部のポジションを除き、原則全員が契約社員からスタートします。本ポジションの場合、入社半年後に一定の基準をクリアすると正社員登用されます。参考：入社半年以上の社員に占める正社員の割合98.5%（2024年3月時点） 下記のうちご経験や適性、ご希望を踏まえて下記のような業務の中からいずれかを担当していただきます。 ご希望があれば業務を横断して携わることも可能です（例：税務顧問に加えて、個人資産税を兼務する等） ・平均年齢34歳！活気ある職場！明確な人事制度有！研修や福利厚生も充実しています。
【具体的な業務内容】 ◆税務顧問業務 ・税務相談・経理のチェックや税務申告書の作成 ・税務や財務の提案・サポート・MFクラウド会計やfreeeの導入支援など ◆個人資産税業務 ・相続税・贈与税申告のフロント対応 ・相続税シミュレーション・生前対策の立案など ◆その他ソリューション提案業務 ・M&A支援・IPO支援など ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社Yoii
更新日：2026年04月09日
【事業について】 2022年4月にリリースした仕組みは、スタートアップや中小企業に対し、将来発生する収益をAIで予測し、その予測を担保にいま必要な成長資金を調達できるRBFを提供するプラットフォームです。 必要な手続きは全てオンラインで完結し、株式の希薄化が生じず、個人保証や担保も要することなく「いま必要な成長資金」を確保できます。 スタートアップの資金調達では、銀行借り入れなどの「デットファイナンス」株式の移転による「エクイティファイナンス」の２つが一般的ですが、時間も労力もかかり、また計画通りのスケジュールで調達できないことも多いことが課題です。当プラットフォームでは、企業がより本業であるビジネスに集中することができ、スピーディーな事業成長を支援することを目指し、RBFサービスを立ち上げました。現在はSaaS等のサブスクリプション型ビジネスやD2Cなど、売上の予測が立てやすい事業の企業様を中心にお取引をしております。 現在は、顧客が利用している各種会計管理システムとのAPI連携が可能となっており、お客様の売上や利益など財務状況データをAPIで取得でき、AIで売上を予測、審査してRBFでの資金提供を実行することが可能です。 2022年4月の正式リリース以来、当社はRBFを通じてスタートアップや中小企業の成長資金提供を行い、累計200件を超えるRBFを実行してきました。 顧客の広がりも加速しており、利用企業層については、スタートアップに留まらず約30％は中小企業が占めており、今後は更に幅広い地域・業種の中小企業へのサービス提供も強化していきたいと考えています。
コーポレート業務全般に従事していただくことを想定しています。 全てをご自身で行なっていただく必要はなく、CFOや各業務の関連メンバーと連携し、外部リソースも活用しながら、適宜ディレクションや実行をお願いしたいと思っています。 【具体的な想定業務】 ・経理・財務 - 財務・経理・労務の月次業務の指揮・管理 - 決算業務(月次・四半期・年次決算) - 資金管理(支払業務・入金管理) ・法務関連 - 契約管理・文書管理 - 税理士・社労士・弁護士などとのケースワーク対応 ・その他 - 株主総会や全社会議などの会議体の運営 - コーポレート業務の自動化・効率化の企画・設計 - 規程・マニュアル・社内申請フローなどの各種整備および運用 - 必要に応じた他部署からの情報収集・協力体制の構築 - 中長期に、上場準備・IR・証券会社・監査法人との折衝など - SO設計・管理 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社パートナーズ・コンサルティング/有限責任パートナーズ綜合監査法人
更新日：2026年03月18日
【法人特徴】 クライアントは、大手上場企業からベンチャー企業まで。 多岐に渡る業務内容と最先端のコンサルティングサービスを提供していますので、クオリティーの高い様々なキャリアを積むことができます。特に連結決算支援コンティングは得意とする所。自分の強み・得意分野を伸ばして行きたい方、必見です。 【研修・教育制度】 社内研修、社外研修 ※閑散期を中心とした年間カレンダーをもとに実施
■会計監査業務 IPO監査、金融商品取引法、会社法監査、学校法人、医療法人など ■アドバイザリー/コンサルティング業務 内部統制支援、内部監査業務支援、IPO支援、IFRS導入・運用支援、財務デューデリジェンス、Valiation、各種顧問業務など ※クライアントはIPO準備企業が中心となります
株式会社三菱UFJ銀行
更新日：2026年03月17日
近年はお客さまのニーズの多様化・高度化に対応すべく、グローバルでの事業軸運営にシフトする等、当社にとって欠かせない戦略の1つになっております。グローバルに展開する当行のさまざまなビジネスの場面において会計・税務のプロとして携わることを通じ、世界経済や金融の発展に貢献していると実感できるとき、大きなやりがいを感じます。 ・リモートベースでの勤務可能で働きやすさ◎
【業務内容】 ①税務申告実務・税務案件照会対応 － 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務 ②連結ベースの納税実務 － グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め ③税務調査対応 － 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応 ④税務戦略の立案・実行 － 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進 ⑤税務ガバナンス運営 － 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定 ⑥国際課税への対応 － BEPS2.0導入への取り組み 【募集背景】 ・多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、キャリア採用による即戦力を受け入れながら業務運営を行っている。 ・税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しができる人材、施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役がより必要となっている。
更新日：2026年03月11日
・超富裕層向け資産税コンサルティングに強み。大手資産税事務所出身の代表のもと、様々な案件に関与することができます。 ・一つ一つの業務にじっくり腰を据えて丁寧に取り組むことをいつも求めています。不明瞭なことがあれば、たとえば条文を細部まで丁寧に読み解き、時には社内ディスカッションを経て、その真意を読み解きます。 ・物事を深掘りして、突き詰めていくことが得意な方であれば、きっとご活躍いただける職場です。 ・資産税コンサルティングの報酬は青天井です。付加価値を持った仕事をされたい方も大歓迎です。
・資産税コンサルティング業務 ・相続税申告業務、贈与税申告業務 ・上記に係る関連資料の収集・作成 ・土地、不動産、金融資産などの財産評価 ・株価算定（取引相場のない株式の評価） ・組織再編のコンサルティング業務 ・組織再編にかかる法人税申告書作成業務 ・信託にかかるコンサルティングおよび税務上の届出書の作成業務
サナテックシード株式会社
更新日：2026年02月26日
【当社魅力】 設立から四半世紀、より社会に貢献できるサステナブルな企業を目指し、IPOに向けた準備を始めております。 成長過程の企業ですので、日常の経理業務の体制作りもお任せすることとなります。
IPO準備における内部監査体制の構築と、テクノロジーによる監査業務の高度化・効率化（監査DX）を主導していただきます。 当社のガバナンス強化に向け、内部監査の基本方針策定から実務遂行までを一貫して担当いただきます。 従来のサンプリングや手作業に留まらず、AIやITツールの積極導入により、監査品質の向上と効率化を両立させる基盤づくりを目指します。 各拠点への実査（現地往査）を伴うため、定期的な出張（国内・海外）が発生します。 ＜具体的な業務内容＞ ■内部統制の有効性評価（J-SOX評価） ・監査要点に応じた監査証拠の入手・検証（サンプリング、突合、実査等） ・各拠点への現地往査を通じた整備・運用状況の有効性判定 ■監査調書の整備及び報告 ・監査手続の実施過程及び判定根拠を体系的に記録する「監査調書」の作成・管理 ・監査結論に基づく「内部監査報告書」の作成及び是正勧告 ■内部監査体制の構築及び監査DXの推進（情報システム担当との連係） ・リスクアセスメントに基づく監査実施計画の策定及び監査手続の設計 ・AIや分析ツール等の活用による、監査手続の自動化・効率化の企画、検証、実装 ■モニタリング及び事務局運営 ・指摘事項に対する改善状況のフォローアップ監査 ・内部監査委員会・リスク管理委員会の事務局運営（議題設計・議事録作成）
株式会社クオンツ・コンサルティング
更新日：2026年02月13日
・若いうちから裁量権を持った仕事ができ、プロモーションしやすい・自身の市場価値を上げやすい
Strategy&M&Aポジションでは大きく4つの領域に分かれており、それぞれがコラボレーションしながらクライアントへのご支援を行っております。 ①Pure Strategy クライアント企業の成長と競争力強化を支援するため、中長期経営計画の策定支援をはじめ、M&A戦略の立案および実行支援、新規事業開発戦略の策定など、企業の重要な意思決定をサポートします。加えて、市場分析や競合分析を通じた戦略的示唆の提供、事業ポートフォリオ最適化の支援を行い、クライアントの持続的な成長に貢献します。 ②Valuation＆Modeling M&Aや戦略的意思決定を支援するため、企業価値評価モデルの構築と分析を通じて、投資判断に必要なインサイトを提供します。また財務デューデリジェンスの実施により、取引のリスクと機会を精査し、適切な意思決定をサポートします。さらに、財務予測モデルの作成と分析を行い、事業の将来性を見極めるとともに、M&A取引におけるバリュエーション支援を行い、クライアントの成長戦略を支えます。 ③Transaction＆Execution M&A取引の円滑な遂行と企業価値の最大化を支援するため、M&A取引全体のプロセス管理を行い、各フェーズにおける戦略的な意思決定をサポートします。また、デューデリジェンスの統括と実行を通じて、リスク評価と適切な対策の策定を支援します。さらに、企業再生計画の策定と実行支援を行い、経営改善や事業再構築の推進を支援するとともに、クロージング後の統合計画を立案し、シナジー創出の最大化に貢献します。 ④Corporate Governance & Transformation クライアント企業の組織・業務基盤の強化を目的とし、コーポレートガバナンス体制の構築・改善支援を通じて、持続的な成長と透明性の高い経営の実現をサポートします。また、全社的な業務改革（BPR）の立案と実行支援を行い、業務効率の向上や組織の最適化を推進します。さらに、PMI（買収後統合）戦略の策定と実行を支援し、M&Aの成功確率を高めるとともに、知的財産戦略の立案と実行支援を通じて、企業の競争力強化に貢献します。
更新日：2026年02月11日
・フレックス、リモートワークあります！ ・クライアントは上場グループ、IPO準備企業、中堅企業など幅広く、外資系クライアントは3割ほどです。 ・創業当初から士業の壁を越えた、「真のワンストップサービス」を追求し続け、それを強みに成長してきました。 税務会計・人事労務・法務など様々なプロフェッショナルが在籍しており、お客様へサービスを提供しております。
会計税務事業部、スタッフ～シニアスタッフの求人です。 【具体的な業務内容】 主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・会計ソフト導入支援 等 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
更新日：2026年01月23日
■大切にしている3つの経営理念 ＜従業員と家族の幸せを大切にする＞ クライアントのよきパートナーであり続けるために、常に進化をし夢を持って働ける職場を目指し、従業員と家族の幸せを大切にしています。 ＜クライアント第一主義＞ クライアント第一主義をモットーに、そのために我々が果たすべき責任や貢献に必要な一切の努力を惜しみません。 ＜プロフェッショナルとして社会に貢献＞ プロフェッショナルとして、常に高い志と使命感を持ち、国籍、人種、文化などを超え社会に貢献することを目指します。
英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。 案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 ■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算 ・本社向け会計報告書作成業務 ・支払代行業務 ・減価償却費計算業務 ・法人税 ・消費税 ・償却資産申告書作成業務 等 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
更新日：2025年12月17日
■世界200の国と地域と実績があり、1万5,000台の中古を輸出する急成中のグローバルカンパニーです。社員の1/4が外国人でグローバルな環境です。2027年にIPOを目指してる同社で経営管理機能の強化のために、経営企画スタッフ枠としてぜひ活躍してみませんか。 ■中途社員が多く、服装は自由。馴染みやすい環境で裁量を持ち働いていただけます。 ■在宅勤務の利用が可能（週1回程度）で、実働7時間と働きやすい環境です。 ■海外支店の増加も検討していますので、海外に結びつくキャリアパスもございます。
■予算統制の企画立案 ■全社横断プロジェクト推進 ■中期経営計画・年度予算策定 ■月次業績（予算・実績・込）管理 ■M&A等 特別プロジェクト対応
更新日：2025年12月12日
UntroD Capital Japan株式会社
更新日：2025年12月11日
【成長志向】 弊社では、自己成長への意欲が高く、知的好奇心に満ち溢れ、人間としてもプロフェッショナルとしても学び成長したいという方を歓迎します。継続的な学習と成長への意欲をお持ちの方に最適な環境を提供しています。 【働き方】 働き方は個人の裁量に委ねられることが多いため、テレワークや勤務時間はフレキシブルに取り入れていくことができます。（ 転勤なし・ テレワーク・在宅OK・副業・WワークOK）
【業務内容】 弊社におけるコーポレート業務全般（経理を中心に、財務・法務・人事など当社の根幹となる会社機能全体）をお任せいたします。一法人としてのコーポレート業務を幅広になっていただきつつ、ファンドの係数管理や会計業務に携わっていただき、ベンチャーキャピタル運営全体に精通するプロフェッショナル職となります。 【具体的な業務内容】 ・コーポレート経理（決算、開示、税務等）・コーポレート財務（予算編成・管理、財務計画、監査対応等）・コーポレート法務、コンプライアンス、人事 ・ファンド（パフォーマンス管理、ファンド決算、監査対応、行政対応、各種サポート等） ・その他当社のパフォーマンス向上に資する業務全般（プロセス改善等） 2015年の1号ファンド開始以来、これまでに4つのシード・アーリーファンドを組成し、ディープテック領域を代表する複数の企業のIPOを実現しました。今後もクロスオーバーファンドの組成など新しい取り組みを推進していくため、コーポレート機能の強化を積極的に図っております。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業
更新日：2025年12月06日
・日本最大のNEXTユニコーン企業と評価される勢いのあるベンチャー企業です。 ・最先端での技術分野の経験を積むことができ、自身のスキルアップやキャリア成長に直結します。 ・事業成長に応じて早いスピードで進化する経営管理体制の構築・運用を主体的に推進することができます。
本ポジションでは経理財務の観点から経営のサポートと財務基盤の確立に向けた総合的な業務を担っていただきます。以下に業務例を示しますが、入社後に実際にご担当いただく業務内容は、専門的知識・経験等を考慮のうえ決定します。 月次および四半期、年次決算業務（単体・連結） 業務オペレーションの改善及び確立（グループ会社管理含む） 各種プロジェクトにおけるファイナンス的な支援活動 資本政策の策定及び資金調達業務全般 IR関連業務（エクイティストーリーの立案、開示資料作成、投資家面談対応等） キャッシュマネジメント（為替管理含む）と銀行折衝 また、ご本人のスキルと希望に応じて、下記のような業務にも携わっていただきます。 新規事業、M＆Aに関するファイナンス的な観点での検討、アドバイス 会計基準の変更、会計方針の検討、オペレーション設計・構築 税務申告及び移転価格等の税務業務
更新日：2025年12月02日
・当ポジションは、すでにプロダクトマネージャーとしてご活躍されている方、今後プロダクトマネージャーとしてのキャリアステップを進んでいきたい方を両面で募集しています。ファイナンス×ITのスキルを身に着けたい、伸ばしたいという方にオススメです。 ・プライム上場で安定した基盤の中でチャレンジングな業務に取り組むことができるので、今後のキャリア形成として様々な選択肢を築くことが可能です。 ・リモートワーク（週3日リモート可能）、フレックスタイム制あり。
プロダクトをリードし、エンジニア、デザイナー、営業、マーケ、カスタマーサポートなど関係者と協力して、中堅成長企業のユーザーに提供するプロダクト価値を最大化すべく、プロダクトマネジメントを推進して頂きます。 【具体的な内容】 ・新機能開発および機能改善におけるプロダクトマネジメント業務 ・エンジニア/デザイナーと連携した開発ディレクション ・職種横断でのチームビルディング ・ビジネス部門と連携してマーケティング戦略の実行
2025.09.10
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Big4各法人は全国的に安定して人気があります。なおかつ全国の主要都市にオフィスが構えられているため、東京都でも人気があります。
監査法人の繁忙期は、全国的に4月から5月であることが多いです。また、残業時間は法人によって大きく異なるため、一概に平均値で語ることは難しいです。ご相談いただければ、弊社コンサルタントが把握している非公開情報をお伝えできる場合もございます。
東京都に特有の注意すべき点はありませんが、求人数の多いエリアと少ないエリアでアプローチが異なることはあり得ます。ご指定エリアで希望条件とマッチする求人が少ない場合は、通勤圏内の近隣都道府県の求人を視野に入れることも有用です。また、昨今ではリモートワークを導入している法人も増えてきているため、こうした求人を検討するのも一つの手です。
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