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現在の検索結果：534 件（351～400件）
企業名非公開
更新日：2026年04月30日
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・お客様のターゲットは中小企業。経営者の方に近い距離で提案・業務を行うことができ勉強になる環境です！ ・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、ワクワクホリデイ制度、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・法人経営支援部は20～30代が多く、試験勉強との両立をしているメンバーも多いです。 ・将来的に部署異動も可能です。
■財務・税務コンサルティング 月次決算書の作成・資金繰りや未来会計のサポート 決算６ヶ月前からの納税予測・節税対策 顧問先のお客様に対して、経営・会計の全般的なアドバイスを行います ■税務調査対応 国税局OB税理士と連携して顧問先のお客様の調査当日から終了まで立ち会います その他、顧問先の課題について具体的な改善案を提案し、 お客様の継続的な安定経営をサポートします。
・お客様のターゲットは中小企業。経営者の方に近い距離で提案・業務を行うことができ勉強になる環境です！ ・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、ワクワクホリデイ制度、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■M&Aアドバイザリー M&A戦略立案支援、ストラクチャリング業務、デューデリジェンス、経営統合（PMI）、バリュエーション ・企業組織再編（合併、分割、株式交換・移転、現物出資） ■事業承継コンサルティング ・事業承継スキームの立案・実行支援・オーナー相続対策 ・不動産評価、各種財形評価、事業承継計画策定 ・後継者の選定育成支援 ■法人税務顧問業務全般 ※事業部として以下のような業務にも今後力を入れていく予定です ご経験者はもちろん興味関心のある方は歓迎します ■リストラクチャリング（企業・事業再生） 事業・財務デューデリジェンス、再生計画策定支援など ■IPOコンサルティング 上場準備プロジェクトの立ち上げ、ガバナンス体制構築、会計制度構築、 JSOX構築支援、上場申請書類の作成支援など ■ビジネスプロセスコンサルティング（経営全般のコンサルティング）
□相続税申告 □相続対策・贈与に関する提案 □相続した不動産の売却、有効活用の提案 □国際相続に関する業務 相続案件及び国際相続案件の紹介が多く、海外資産も含めた複雑な案件について経験ができます。また、経験を活かして、組織再編や事業承継など他の業務部門とのクロスアサインも相談可能です。 能力・経験・意欲のある方は海外での講演や相談会への参加も可能です（英語力は問いません）。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
★国内外問わず企業が経済活動をする上での課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ★パッケージにとどまった提案ではなく、弊社内他サービスラインおよびグループのリソースを用いた支援を実行出来る為、ジェネラルに問題を抽出し解決する地力を身に着けていただけます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 "・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援" ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム "・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります！ ●幅広い規模感のクライアント（IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで）に関与することが可能です。 ●資産税（申告、事業承継）やM&A・IPO支援等FAS業務など、幅広い案件があり経験を積むことができます。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
【法人税務全般】 ●税務申告書の作成補助 ●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング ●Ｍ＆Ａアドバイザリー(財務ＤＤ・株価算定・スキーム作成)、ＩＰＯ/経営承継コンサルティング ●海外進出支援、国際税務コンサルティング ※税務：コンサルの業務比率は 8：2 ※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。 ※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。 ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。
・監査メソドロジーの十分な整備や研修制度の充実はもちろん大切ですが、品質の高い監査を実践していくためには、個々人のプロフェッショナルとしての思いと個々人が「自主性」を発揮することが不可欠です。 ・自主性の発揮を尊重した組織運営を行い、上位からの指示ではなく、主体的な活動である委員会活動やフラットなコミュニケーションの実施などを心がけ、また、様々な場面で徹底した議論を行う自由闊達な組織風土を重視しています。 ・マニュアル通りに作業をするのではなく、会社の実態や経営者を理解することに重点を置いているプロ集団！経営トップと対等にディスカッションし、納得させる法人でありたいと戦略を掲げています。
法定監査（金商法・会社法等） 株式上場支援業務 Financial Advisory Services パブリック関連業務 国際・IFRS関連業務 ※東証プライムから新興市場までの上場企業および上場準備会社、会社法上の大会社、地方自治体、公益法人、学校法人、ファンド等、多様なクライアントを単層します。 ※被監査会社の業種は、電気・ガス業、製造業、建設業、通信建設業、化学業、卸売業、小売業など、多岐にわたります。
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります！ ●幅広い規模感のクライアント（IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで）に関与することが可能です。 ●IPO支援においては、顧問先の資本政策時点～上場後の更なるサポート（M&Aや海外進出、人材育成など）まで長期的に顧問先として関与するため、経営者との距離感が近いことも大きな魅力のひとつです。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
・財務・税務デューデリジェンス ・バリュエーション ・ＩＰＯ支援 ・Ｍ＆Ａ、組織再編、事業承継・税務コンプライアンス業務 ※業務割合について財務・税務デューデリジェンスが3～4割、バリュエーションが6～7割、その他業務にIPO支援や税務などを想定しておりますが、ご希望により携われる割合は変動可能です。（税務業務7割、FAS業務3割のスタッフなどもおります。） ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。
■国内最大手の税理士法人 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やＩＰＯ準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市に事務所がある点もポイントです。
・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等） ・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算 ・法人税・消費税申告書作成 ・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析 ・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート ・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
★グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 ★クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。 ★過度な残業にはならず、働きやすい環境です！ ★リモートワークもご本人の裁量によって使用できますので、子育てをされている方も両立がしやすい環境です。
・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援 ・財務・経理業務の実行支援 ・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務 ・業務改善コンサルティング 下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。 ・M&A ・IT/オペレーションコンサル ・フォレンジック ・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）
★横断的に経験できます！！ ★クロスボーダーもあり、PMIにも関与出来きます！！ ★クライアント規模数百億～3000億、顧客との距離も近い ★働き方柔軟！残業無し希望も可能！時短も可能です！
■M&Aアドバイザリー ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ・クロスボーダートランザクション支援、ファイナンシャルアドバイザリー ■アカウンティングアドバイザリー ・内部統制構築支援（J-SOXを含む） ・IFRS対応コンサルティング ・IPOコンサルティング・ベンチャー企業支援
・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■医療巡回 ・医療確定申告 ■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション ■医療法人設立解散 ※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。 主なクライアント ・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業 ・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
創業以来、合併せず、IPOを通じてクライアントを獲得、クライアントの成長（上場）とともに成長してきた法人です。 世界158ヵ国、1400拠点・67000人を抱える世界会計ネットワークに加入しており、会計監査、株式上場支援並びにコンサルティング・サービス分野において最高のサービスをグローバルに提供しています。 人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
PayPay株式会社
▼本ポジションの魅力 ・管理部門で、より堅牢なガバナンスと業務運用の構築に関与できます。 ・システム部門をはじめ各部門と調整をし企画力の成長につながります。 ・新サービスリリース時に、統制というディフェンスの側面から事業を支えられます。 ・新運用の構築、業務改善などにより、一緒に働く仲間に感謝されます。
▼チーム紹介 主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。 ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。 ・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供 ・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供 ・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供 ・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供 ▼具体的な業務内容 現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。 ・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理 ・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成） ・その他アサインプロジェクトの推進 ・業務改善の企画 ・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
RIZAPグループ株式会社
・積極的なM&Aによる経営戦略によって事業領域を急拡大するなど、常に世の中に大きなイノベーションを起こそうと奮闘している企業です。 ・副業可、リモートワーク可能など、働き方や環境整備にも力を入れています。
連結担当として、連結決算・開示業務を中心に下記の業務をお任せします。 ・スケジュール管理 ・業務委託先の作成資料、仕訳、開示資料のレビュー ・取締役会資料の作成 ・監査法人対応 ・その他、経理部門における特命事項の業務
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
EY税理士法人
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
BASE株式会社
連結を含む決算業務の取りまとめや監査対応、開示業務などを担当し、経理部門の体制強化など対応できる幅が広いのが特徴です
・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳） ・有価証券報告書・決算短信作成・開示 ・税務申告 ・監査法人対応 ・J－SOXに関する業務 ・社内制度・規程類の作成・整備 ・部下のマネジメント 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日：2026年04月29日
■残業が少ないことが、大きな特徴の監査法人です。適度な数の監査クライアントで、業務負荷が少ないです。勉強時間やご家庭、プライベートを大切に働きたい方にとって、本当にワークライフバランスを叶えられる風土です。そのため、男女問わずご活躍頂ける環境です。 繁忙期の4月・5月以外は残業時間がほぼなく、公認会計士の年間累計残業時間で、平均60時間程度の残業時間です。仮に4,5月で残業を月25時間だとすると、それ以外の10ヶ月は残業月1時間の計算になります。 ■現在海外のクライアントも増えている状況です。英語力を活かしたい方にもオススメです。 ■在宅勤務や時差出勤も一定の条件の下で認めています。
主に監査業務に従事して頂きます。 ・法定監査 ・任意監査 【コンサルティング】 ・IFRS導入支援 ・株式公開支援業務 ・内部統制の構築支援業務・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導 ・会計組織ならびに会計諸規定の立案 ・財務に関する各種の分析、調査、立案 ・合併､分割､企業買収などに伴う財務デューデリジェンス及び 株価評価業務等に関する調査、立案 ・その他顧問契約による経営指導 ・3～4人でチームを組み、パートナーと主査が必ず配置されます。経験が浅い方でも、OJTを通じて仕事を覚えていけます。
栗林商船株式会社
■誠実・信頼・社会貢献がポリシーで穏やかな方が集まった職場環境で働きやすい職場です！ ■充実の福利厚生（社宅制度や住宅補助手当等） ■年間休日多め（130日） ■実働7時間勤務（プライベートな時間を大切にできます） ■時差出勤可能（ライフスタイルに合わせた働き方が可能）
・個別決算業務（期末、四半期決算に係るPL、BS作成、月次決算・試算表の作成） ・連結決算業務（子会社側：連結PKG、親会社側：制度連結（ＰＬ、ＢＳ、ＣＦの作成等）） ・開示業務（法定開示書類等の作成） ・通常業務（債権、債務管理、資金管理、為替管理、出納管理、記帳業務） ・税務業務 ・法改正対応 ・子会社管理（経理指導含む） ・監査法人対応 ■従事すべき業務の変更の範囲 ※その後ジョブローテーション等を通じて各業務に携わって頂き、将来的にはグループ会社の経理統括をお任せする事を検討しています。（詳細は別途ご説明させていただきます。） ■就業場所の変更の範囲 室蘭支店、釧路支社、苫小牧支社、仙台営業所
ランドマーク税理士法人
■相続・事業承継に強みのある税理士法人！ 特に相続税申告の対応数は全国トップクラス！ 10件やればプロと言われる分野で、年間500件を超える申告手続きに関与いただけます。
・都市近郊の農家・資産家の方を中心とした相続・資産運用コンサルティング業務 ・中小企業への税務会計コンサルティング業務
更新日：2026年04月28日
■残業は通常期平均10時間前後、勉強との両立、プライベートとの両立が可能な会計事務所です ■個人商店、中小企業から国際税務、仮想通貨、Fintech系の専門分野まで！業界幅が広く、様々なクライアントを担当できる！ ■組織再編などの高度な分野にも携わることができる！ ■お客様からの紹介で、資産税案件もあるので、やりたい業務にチャレンジできる！
■法人及び個人の会計・税務コンサルティング ・会計、税務申告、月次決算、税務相談 ・経営サポート ・相続・事業承継業務 ・法人設立支援 ・資産税コンサルティング ・社会保険労務士業務 ・補助金・助成金 ・融資支援 ・M&A支援 ※法人・個人事業主顧問業務メインであり、資産税は案件発生ベースで関与できます ※業界問わず、IT・輸出入・医業・介護・小売・卸売・製造業・建設業・旅行業・美容室・飲食店・不動産・コンサルティング・イベント業・放送・芸能・Youtuber・NPO法人・マンション管理組合・宗教法人など。数人規模の中小企業から数百人規模の中堅企業までをご担当頂きます。
・経営陣の刷新をきっかけに海外進出を成功させ、さらなる成長を目指す中で、財務経理部門にも進化が求められています。アカウンティング領域で経験豊富なCFOや部長のもと、一緒に仕組みを整えていきませんか？ ・50年以上の歴史がありながら、ベンチャーのようなスピードで物事が変わっていくという刺激的なフェーズにあるため、裁量が大きく、様々な業務にチャレンジすることが可能！ ・士気が高い環境で、風通しが良く、コミュニケーションがとりやすい社風です。 ・将来CFOを目指している方や、経営企画に興味がある方にもオススメです。
全社的なグローバル展開、事業の急成長に伴い、組織管理体制の成長、財務経理部としてのレベルアップも急務です。 以下の業務をお任せいたします。 ■新規事業を中心とした会計・税務関連業務（財務諸表の作成・分析、税務処理の検討・実施等） ■業務/オペレーション改善PJ推進（既存の業務プロセス/決算プロセスの改善など、経理組織全体の生産性を向上させるためのプロジェクト推進） ■マネジメント業務（人材育成等） さらなる成長を目指す当社においては、財務経理部門にも進化が求められます。 業務は多岐に渡りますが、将来CFOなどの経営人材を目指す方にはステップアップのための多様な経験を積める環境です。 日本が誇るIPを世界一にするために挑戦を続ける当社において、《他者や関係部署を積極的に巻き込み、能動的に会社組織を変えていける方》を心よりお待ちしております！
株式会社スリーエスコンサルティング
■総合マネジメント企業として、システム導入や人材派遣、労務・不動産・事業承継コンサルティングなど 様々に展開しています。 ■税理士法人が母体ということもあり、士業と連携しながら業務を遂行していける強みがあります。 ■創業から40年の同社ですが、2019年に代表が変わり、さらなる成長を目標に現在もどんどん新しい事業が 生まれ、日々変化成長しています。 ■向上心・チャレンジ精神がある方にぴったりの環境！ ■20～50代まで幅広い年齢層がいるので、職員同士フランクに話す雰囲気があります！
クライアントのM&Aにおけるアドバイザリー業務、デューデリジェンス、株価算定等、その他付随業務 【お任せしたいこと】 ＊グループ顧客に対しての潜在的なM&A案件のニーズ調査 ＊提携M&A会社のデータベースから、顧客にマッチする案件がないかを定期的に調査 ＊M&Aの検討を開始した案件について、顧客の基本契約から最終契約、クロージングに至るまでのアドバイス ＊財務デューデリジェンス、企業価値評価等の実施 ＊PMI（Post Merger Integration）のフォロー ■従事すべき業務の変更の範囲 会社が指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 会社が指定する場所
■総合マネジメント企業として、システム導入や人材派遣、労務・不動産・事業承継コンサルティングなど 様々に展開しています。 ■税理士法人が母体ということもあり、士業と連携しながら業務を遂行していける強みがあります。 ■創業から40年の同社ですが、2019年に代表が変わり、さらなる成?を目標に現在もどんどん新しい事業が 生まれ、日々変化成長しています。 ■向上心・チャレンジ精神がある方にぴったりの環境！ ■20～50代まで幅広い年齢層がいるので、職員同士フランクに話す雰囲気があります！
■クライアントの月次決算業務、四半期及び本決算における支援（クライアント訪問有） ■M&Aにおけるアドバイザリー業務、デューデリジェンス、株価算定等 ■内部統制関連業務 ■社内外の経理業務、人事関連（給与計算及びその他人事関連手続き）のDX化推進業務 ■社内向け管理・企画業務（IPO準備業務含む） ■従事すべき業務の変更の範囲 会社が指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 会社が指定する場所
★事業拡大の経過に関わることができ、会社の中核を担うマネジメント陣とビジネスの話ができます！ ★多角化経営×事業の安定性：売上高1.4兆円規模。11期連続で過去最高の売上高の総合精密部品メーカーです！ ★グローバルに展開：世界27ヶ国83製造拠点／80営業拠点を展開！ ★離職率2.5％で働きやすい環境！ 年次有給休暇取得率81%。ライフサポート休暇や育休産休・介護休暇、育児短時間勤務など福利厚生が充実◎
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） ＜職務内容＞ 国内外の業務監査に従事していただきます。 ■内部監査人（チームリーダーから補佐まで）として監査業務に従事（入社時のレベルに応じて、役割を割り当てます） ■経営層向け報告書、及び被監査部門への報告書作成 ■新たな監査手法等に関する企画立案業務 ＜内部監査室の紹介＞ 多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。 活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。
【日本屈指の法律事務所】 同事務所は、海外拠点の弁護士も含め約600名の弁護士が在籍する日本有数のローファームです。日本5大弁護士事務所の1つとして、様々なニーズに応えています。国内外に複数の拠点を持ち、今も拡大を続けております。当事務所を経理の面から支えていただき、経理のエキスパートとして、キャリアを築いていける環境です。 【キャリアパス】 経理職としての入社となりますが、将来的には経営（財務）企画もお任せをする予定です。事務所のバックオフィスの更なる強化、経営戦略に関与頂く予定です。 【働く環境】 通常期は、1日8時間以内の勤務。繁忙期である、12月～1月でも月40時間前後で残業時間を収まるよう、生産性高く働けるよう、環境整備にも力を入れています。
主に以下の業務を行う経理部門の業務全般に関わり、将来的に経理全般のマネジメントを担当して頂きます。 ・決算業務(月次決算、中間・年次決算計算書類の作成と内部決算報告、確定申告関係資料の作成 他) ・予算・資金管理業務(予算案の作成・管理、資金計画の策定・管理) ・日次業務(仕訳・伝票管理、国内・海外送金事務、現金出納管理、預金口座管理、償却資産・各種勘定管理) ・経理システムの更改、運用と管理 ・顧客請求管理（海外拠点を含む）業務 ・弁護士等の稼働データの管理と報告 【経理ソフト】 内製経理・報酬システム、SuperStream-NX
株式会社東京一番フーズ
【企業ポイント】 ・東京都内・首都圏を中心に店舗展開する専門料理店の運営。NYへの出店も果たし2022年単年度で黒字化。冬のシーズンには、予約なしでは入店できないほど、まさに「行列のできるお店」です。またふぐ料理の市場規模は首都圏でも約400億円！ ・現在は、第1次産業×第2次産業×第3次産業の6次産業体制を構築。 水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「6次産業化」による事業展開を行っています。
ビジネス成長を牽引するバックオフィスの幹部候補として入社いただき、その先、全社経営に参画していただきます。 ■財務経理部 幹部候補 財務部門幹部候補として以下の財務・経理関係業務マネジメントをお願いいたします。 なお、期待しているマネジメントとしては指揮・管理を前提としながらも「完了させること」に目的をおくマネジメントであり、自身で手を動かすことも厭わないことを期待しております。 【具体的な業務内容】 ・財務関係、IR関係を中心に経営層の補佐業務 ・経理スタッフによる記帳・支払・資料作成全体の統括、指示ならびに各人業務の可視化及び標準化 ・金融機関折衝における疎明資料作成支援 ・計算書類含む開示書類の作成 ・原価分析、計画作成等をはじめとして経営改善・経営企画 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社ADKホールディングス
更新日：2026年04月25日
▼仕事の魅力 ・幅広い業務領域： これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる ・経営との距離感： 経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境 ・挑戦が認められる風土： 創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成 ・業務改善への取組み： 財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる ・他社では得られない経験： 非上場化を経て、Bain Capitalリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験 ▼得られる専門性 IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。 経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。 海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。 ▼在宅方針・状況：ハイブリッド勤務 毎日出勤するのではなく、自宅でテレワークする、原則週二日以上を出社奨励とすることでメリハリのある柔軟な働き方を実現
事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。 ●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務 ・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務 ●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。 具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます ●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言 ・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
バディーズ株式会社／バディーズ会計事務所
更新日：2026年04月24日
・税務未経験会計士の方や独立希望の方も歓迎です。 ・合計4路線が利用可能と利便性がとても高いです。 ・時間外労働はほぼなく、長期休暇の取得も可能です。 ・フラットな社風で働きやすい環境を整えていますのでワークライフバランス整えたい方にもおすすめです。
税務・会計部門の実務担当をお願いします。 具体的には、 会計指導や税務申告書作成などの実務を担当していただきながら、 社内のコンサルティング案件に税務・会計のプロフェッショナルとして参画していただきます。 ・税務相談対応 ・税務申告書作成 ・会計コンサルティング等 将来的には、税務・会計部門の責任者をお任せします。 経営コンサルタントとしてコンサルティング業務にシフトをしたり、M&A業務に挑戦するなどご希望に応じてキャリアパスは柔軟です。 ・担当社数は20社～30社程です。 ・上場企業子会社からスタートアップ企業まで支援しています。 ・ファンドからベンチャー創業支援を請け負っているので、ベンチャー企業のクライアントも多いです。
税理士法人日本経営/株式会社日本経営（東京）
・入社後、業務に慣れてくればフレックス・リモートも活用できます。 ・大手ならではの福利厚生充実！長期就業が叶えられます。 ・人の良さが魅力で、周りのスタッフと相談、協力しつつ業務を進めていけます。
東京支社相続チームのメンバーとして活躍できる環境をご準備しております。 チームの中で申告書作成スペシャリストとしてご活躍頂ける方を求めています！ （具体的な業務内容） ・相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 ・相続税シミュレーション、財産承継スキームの作成、実行支援、不動産有効活用等 ※資産規模は1億～20億がボリュームゾーンです。 ■従事すべき業務の変更の範囲 ■就業場所の変更の範囲 : 在宅勤務等も活用可能
■BIG4出身税理士の2人がパートナーのため、勉強したい、学びたい方におすすめです。また、東京国税局のOB2名が顧問に在籍しており、税務調査の対応や条文に明記されてない当局の考え方なども学べます。 ■働き方も遅い人で19時や20時に帰宅する方が殆どです！通常期はほぼ定時で帰宅しています。 ■試験前は有給を合せて4日～9日程取得されています。 2022年実績：簿記（1名）、2021年：法人税（1名）、官報合格者（1名） ■時差出勤可能！10時～17時のコアタイムの中で柔軟にご自身の時間で働いて頂けます！
【具体的業務内容】 ・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド） ・各種税務申告書および税務関連書類の作成業務 ・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務） ・記帳代行業務 ・ジュニアスタッフのサポート ※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は20社～30社程度を想定しております。 ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。 ●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など） ●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など） 【在宅勤務制度】 個々の事情により応相談
史彩監査法人
・IPO監査・IPO支援の案件が豊富です！ 10億～300億規模のクライアントがメインで、1人年間5-6社がアサインされます。 ・クライアントの業界としては、ソフトウエアや製造業が多いですが特に業界に拘っている訳ではございません。1社のクライアントとしっかりコミュ二ケーションと取って、二人三脚でIPOを目指せる環境です。 【監査法人で働くことを通して生き生きと人生を送ってほしい】というモットーに自己実現を目指しましょう！ ①人の役に立ちたい、役に立った実感を感じられたい方 ②ワークライフバランスを整えたい方に当法人がおススメです！ （残業時間の少なさ・時短正社員も相談可能と一人一人の希望にあわせて多様な働き方が実現できます！）
◆監査業務 金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備会社の監査 信用金庫及び信用組合の監査、学校法人、公益法人、労働組合、社会福祉法人等の監査 投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査 ◆経理支援業務 J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援 業務フロー改善支援、 ◆アドバイザリー業務 事業再生、事業再編、デューデリジェンス、株式公開支援 海外進出支援、内部統制支援業務、IFRS（国際財務報告基準）対応 ◆法人内プロジェクト業務
更新日：2026年04月22日
【オススメポイント】 ・通常残業ほぼなし！スタッフクラスのかたには率先して定時帰宅をしてもらっています。 ・ご経験が浅いかたでも、代表が丁寧にフォローアップしてくださるので安心して実務に関与できます。 ・顧客拡大は既存クライアントからのリファラル案件がメインです！ ・時短勤務相談可能！週1はローテーションでリモート勤務。子育て中のかたや、介護中の方も歓迎します。 ・WEB研修の導入や外部研修の参加補助（年間3万円迄）もあるので知識のキャッチアップも行える環境です！
■法人税務業務を中心にお任せいたします。 （入社後の実務ペースにもよりますが、徐々に10～15社程度担当いただきます） ※まずは個々のご経験能力に応じ担当件数を決定いたします。 ・顧問先への巡回監査業務 （帳簿確認や月次処理、会計データ入力等） ・法人税等申告書の作成補助 ・確定申告の作成補助 等々 ■資産税業務 ・生前対策 ・申告業務他 ※ゆうちょ銀行との資産税セミナーも開催しておりますため、セミナー関連の業務にも携わることが可能です。 ※入社時は代表税理士と共に巡回監査業務を行い実務に慣れていたいただきます。 ※業務のスケジューリング管理は一任しております。 ※会計ソフトは弥生会計をメインで利用しております。 ※ご希望に応じて内勤業務メインも選択可能です。
株式会社KIC
【将来に繋がるスキルがつく】IPO?援、ガバナンス/内部統制?援、不正調査、M&Aなど、様々な業務に関与可能。領域を限定せず、幅広く経験できます。取締役は全員が他社の社外取締役としても活躍。様々な業務を通し、知識・経験を積み重ねつつ、社内外との繋がりで人脈を作る風土があります。将来独立したい方を後押しする環境です。 【働き方＆業務へ柔軟性】社員の様々の声で柔軟に対応できる組織、時短・週3?5日勤務制度や、希望に応じた案件の割り振りなどがあります。自由に意見を通わせながら、一緒に組織を作り、一緒に成長したいと思っている方には魅力的な環境です。業務習熟度に応じてフルリモートも相談可。
■以下に関するコンサルティング業務に、幅広く従事いただきます。 ・経営コンサルティング ・IPOコンサルティング ・ガバナンス/内部統制構築支援コンサルティング ・不正調査 ・M&Aアドバイザー ※入社後は、マネージャーをはじめ、先輩メンバーと一緒に業務をおこなっていただき、徐々に慣れていただきたいと思っています。 研修はOJTにて実施します。
更新日：2026年04月18日
・急成長している企業で、グループ全体の監査に関わることが可能。 ・本体、および子会社の経営陣とのやり取りも多い。 ・社会に誇れるクリーンな会社・事業を継続するための重要度の高いポジションです。 ・スキルに応じて海外事業への関与も可能で、多様な経験を積むことができます。
■自社および連結子会社の主に会計、業務面での内部監査/統制担当として、国内外事業の課題設定・解決の支援をお任せします。 ・国内外関連事業の内部監査の体制構築 ・監査の計画策定及び実行 ・監査報告書・改善提案書の作成 ・監査法人との折衝及びその指摘事項に対するフォローアップ ・上記に付随する事務処理など 上場後、J-SOXにおいては精度の高い実行が求められており、事業展開としても海外事業、新規事業の展開、M&A等による新規子会社の設立が加速していくことが予想されます。監査の実行や弊社事業の拡大に併せた体制構築を主に担っていただきます。 経営管理や法務を始めとする、様々な職種と連携をとりながら業務を進めていっていただきます。
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税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
Big4各法人は全国的に安定して人気があります。なおかつ全国の主要都市にオフィスが構えられているため、関東でも人気があります。
監査法人の繁忙期は、全国的に4月から5月であることが多いです。また、残業時間は法人によって大きく異なるため、一概に平均値で語ることは難しいです。ご相談いただければ、弊社コンサルタントが把握している非公開情報をお伝えできる場合もございます。
関東に特有の注意すべき点はありませんが、求人数の多いエリアと少ないエリアでアプローチが異なることはあり得ます。ご指定エリアで希望条件とマッチする求人が少ない場合は、通勤圏内の近隣都道府県の求人を視野に入れることも有用です。また、昨今ではリモートワークを導入している法人も増えてきているため、こうした求人を検討するのも一つの手です。
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公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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