公認会計士・税理士 キャリアアップ通信

転職成功ガイド

税理士法人への転職で失敗しないために気を付けるべきこと

税理士試験に合格している方が勤務先として税理士法人を希望されているというケースは多いと思います。ただし、税理士法人と一口に言っても、法人の規模や抱えているクライアントなどによって税理士法人ごとに大きく違いがあります。自分のキャリアプランに応じて自分に合った税理士法人を選ぶことが非常に重要です。自分に合わない税理士法人を選ぶとこんな筈ではなかったと転職で失敗する原因になりかねません。以下では税理士法人の特徴や税理士法人への転職の注意点などを記載していきますので参考にしてください。

 

1.税理士法人の規模別分類および特徴

①Big4税理士法人

先ずは業界の最大手であるBig4税理士法人についてです。

a. Big4税理士法人とは?

Big4税理士法人とは、

・EY税理士法人

・KPMG税理士法人

・デロイト トーマツ税理士法人

・PwC税理士法人 

の四つの税理士法人のことです。

b.業務内容

Big4税理士法人の業務内容は、以下の通りです。専門的な税務業務を中心に提供しています。

・国際税務(タックスヘイブン税制・移転価格税制)

・組織再編に関する税務コンサルティング

・税務代理

c.特徴

Big4税理士法人の特徴は以下の通りです。

・専門的な税務業務・・・提供しているサービスのほとんどが非常に専門的な業務です。

・クライアント・・・Big4税理士法人のクライアントは大規模会社が中心です。グローバルに事業を展開する日系企業や外資系企業や金融機関などです。

・チーム毎での仕事・・・仕事はクライアント毎に分けられたチームで行うことになります。各人の専門性を維持するため、担当する仕事も税務の流れの内の一部分になることが多いです。

・仕事の幅は広いと言い難い・・・部門が細分化されているためです。将来独立したい方に適した経験はBig4税理士法人ではしにくいと言われています。

・年収・・・年収のレンジは非常に高いです。

d.向いている方

Big4税理士法人での勤務に向いている方は以下のような方です。

・専門的な知識を身に着け専門的な税務の経験を積みたいという方・・・専門性こそがBig4税理士法人の最大の特徴の一つと言えるからです。

・年齢が若い方・・・30代前半迄の方が転職上有利です。ただし、近年はそれ以上の年齢の方でもそれまでの経験や能力次第で転職が不可能なわけではないと言われています。会計業界未経験という方でも若い方は、教育制度などが用意されているため、向いていると言えるでしょう。

・細分化された部門・チームごとのルールの違いに適応できる方・・・細かい業務の流れはチームごとに異なっているという場合も少なくないため、配置されたチームごとに上手にやり方を変えながら仕事をする必要があります。

・グローバル志向の方・・・税務に限らず、世界情勢などに常に興味を持ち、気を払うことが税理士としての活躍のバックボーンになります。 

 

②Big4ではない大手+中堅の税理士法人 

a. Big4ではない大手税理士法人および中堅税理士法人とは?

一般的には以下の二つがBig4ではない大手の税理士法人であると言われています。

・辻・本郷税理士法人

・税理士法人山田&パートナーズ

また中堅に区分される税理士法人は考え方によってさまざまで一概には言えませんが、従業員が100名以上で大手に分類されていないところが中堅税理士法人であるとされることが多いです。

b.業務内容

・税務代理

・税務コンサルティング

・税務調査立ち会い業務

これらの税理士法人では一般的に税理士が行うものと考えられている会計および税務に関するサービスを主に提供しています。

c.特徴

これらの税理士法人の特徴は以下の通りです。

・Big4税理士法人ほど部門が細分化されていない・・・これらの税理士法人は、Big4税理士法人のように非常に専門性が高いサービスを提供しているというよりは、税務の基本のようなサービスを主として提供しているからです。

・独立開業のためのスキルが身につきやすい・・・これらの税理士法人は、税務の基本のようなサービスを主として提供しているため、実践的な業務に携われることが多いからです

・クライアント・・・主に中堅企業ですが、グローバルな展開をしている企業も少なくありません。

・年収・・・年収はBig4税理士法人ほどではないにしろ、レンジは高めです。

d.向いている方

これらの税理士法人での勤務に向いているのは以下のような方です。

・経営者を支え企業の長期的な発展に貢献できるような税理士を目指したいとお考えの方・・・実践的な業務を経験できることがこれらの税理士法人の大きな特徴であるからです。そのため、将来独立を視野に入れている方にも適した環境であると言えます。

・年齢・・・30代迄が採用されやすいですが、それ以上の方でもそれまでの経験や能力次第で十分に転職可能であると言われています。

 

③小規模税理士法人 

a.小規模税理士法人とは?

①および②の分類に属さない税理士法人です。小さな零細企業や個人事業主が主なクライアントです。

b.業務内容

・税務代理

・税務コンサルティング

・税務調査立ち会い業務

②の税理士法人と業務の内容自体はほぼ同じですが、上記のようにもっと小さな零細企業や個人事業主に主にサービスを提供している点が異なります。ただし、まれに中堅規模以上のクライアントを抱えている場合もあります。

c.特徴

・経営方針・価値観・・・小規模税理士法人では代表税理士の方の経営方針・価値観などによって様々なことが大きく左右される場合が多いという特徴があります。

・年収・・・年収に関しては大手や中堅と比べると高くないと言えます。

・将来性・・・会計業界の競争は激しいので、転職した法人によっては、将来廃業する、もしくは、他の法人と合併するという可能性があります。

・求人状況・・・現在人手不足で求人は十分にあります。

d.向いている方

・まだ税理士資格を取得しておらずこれから目指すという方や会計業界以外の他業界からキャリアチェンジを行いたい方・・・これらの方はまずは小規模税理士法人での勤務を目指すと良いでしょう。

・日本経済の根幹に位置している中小零細企業を支える事にこそやりがいを感じるという方や早く自分でクライアントを受け持ちたいという方・・・小規模税理士法人では、より近い距離でクライアントと接することができます

 

2.税理士法人への転職の注意点および税理士法人について規模以外に気にしておいた方が良い点

a.転職上、曲げられない・妥協できないポイントをきちんと決めておく。

何を成し遂げるための転職なのかという軸をしっかりと持ちましょう。あれもこれもたくさんのことを転職で成し遂げたいと考えるよりは、転職を通じて絶対に成し遂げたいことは何なのかをしっかりと見極めましょう。

b.税理士法人の従業員の方の性別および年齢構成は重要な要素です。

これらが自分の思う構成とは異なり大きく偏っていると、自分に合わない税理士法人である可能性も小さくないです。そういった場合長期的な就労が難しく、また転職を繰り返すということになるかもしれません。

c.残業や休日出勤時の残業手当および休日出勤手当の取り扱いは面接などでしっかりと確認しましょう。

みなし残業制度などを採用している税理士法人もあります。面接などでしっかりと確認しないとトラブルの原因となりえます。

d. 未経験者の採用数が多すぎる税理士法人はキャリアの浅い方には不向きの可能性があります。

未経験者の採用がとても多い法人の場合、教育が受けられない可能性もありますし、なかなか人が定着せずにその法人を辞めてしまっているという可能性もあります。

e.ホームページ等の情報を鵜呑みにするのではなく、法人説明会や面接などで自分が実際に見聞きし感じた事を転職の判断に活かしましょう。

転職には法人が自分と合う・合わないという要素があります。自分の肌感覚も非常に重要です。

3.まとめ

税理士法人を分析する上では規模別に区分して考えるのが基本ですが、その法人の従業員の方と実際に接してみないと分からない点が多々あるのが転職活動です。転職を失敗しないために、ホームページ等で情報を集めるのは当然ですが、外から見える要素だけで決めずに、転職活動を通じて得た様々な情報を組み合わせて、総合的な判断を行うことが重要です。

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