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企業内税理士とは?ー役割や働き方、年収について解説

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企業内税理士とは?ー役割や働き方について解説

多くの企業は、税務申告や税務相談のために、税理士法人や会計事務所と契約を結んでいます。
一方、自社で税理士を雇用している企業もあります。

今回は、この企業内税理士について詳しく解説していきます。

1.企業内税理士とは

税理士として働く場合、ほとんどは以下のいずれかに該当します。

  • 独立開業し、自営業者として働く。
  • 勤務税理士として、税理士法人や会計事務所で働く。
  • 税理士法人の出資者、社員(役員)として働く。

これ以外に近年増加しているのが、企業内税理士として働く税理士です。

企業内税理士は、社内税理士とも呼ばれ、一般企業で会社員として働いている税理士を指します。

企業内税理士の役割

企業内税理士として働く場合でも、業務内容は一般的な税理士と同様、税務書類の作成や税務手続き、税務に関するアドバイスなどがメインとなります。
税務処理の業務量が多い場合や、高度な税務業務や国際税務業務を行う場合、外部の税理士に委託するよりもコストを抑えることができるため、近年、企業内税理士を雇う企業が増加しています。

また、企業内税理士は、外部の税理士よりも、自社の経営状況や経営者の方針などを熟知しています。
そのため、企業内税理士を雇うことで、業務の迅速性の向上や、機密保持、ノウハウの蓄積などが期待されます。

それに経営者に近い立場で業務を行うため、税務だけでなく経営に関するアドバイスを求められなど、経営コンサルタントとしての役割を担う場合も多くあります。

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2.企業内税理士の具体的な業務内容

定例業務(経理業務)

企業内税理士の多くは、定例業務(経理業務)に携わっています。定例業務では、日常取引に関する資料の作成や経理処理、決済などを行います。

また、営業部門や生産部門から送られてくる情報を会計システムに入力したり、そのチェックを行う業務や、自社の職員に対する経費や交通費の精算業務を行うこともあります。

さらに、新たな会計システムの導入や、業務プロセスの改善などに携わる場合もあります。

時期業務

毎日発生する定例業務に加えて、毎年特定の時期に発生する時期業務があります。
上場企業では、3か月ごとに四半期決算を行います。また、全ての企業が期末決算を行います。
この四半期決算や期末決算において、有価証券報告書や計算書類を作成します。その際、企業内税理士が作成の補助を行います。

また、決算書類をもとに行う法人税や所得税などの確定申告業務は、企業内税理士のメイン業務となります。
さらに、定期的に税務調査が行われるため、これに立ち会ったり説明したりするのも重要な業務です。

その他の業務

上場企業では、四半期ごとに監査法人による監査が行われます。その際、企業内税理士が監査対応を行うことがあります。
監査対応では、社内の税務・会計業務の担当者として、書類の提出や質問などに対応します。

また、内部統制に関して、内部統制システムの構築や改善などの業務に携わることもあります。
企業によっては、会社再編やM&A、新規事業の立ち上げなどの際に、税務や会計に関するアドバイスを行うことが求められることもあります。

3.企業内税理士として働くには

求められる経験や資格

企業内税理士として働くためには、そもそも税理士である必要があります。
税理士を名乗るためには、税理士試験に合格し、税理士会に登録しなければなりません。

しかし、税理士として登録するパターンは、開業税理士、所属税理士、社員税理士の3つしかありません。
そのため、企業内税理士として働く場合、自宅を事務所とし、開業税理士として登録することが多いです。

一方、税理士登録をせずに企業内税理士として働いている人もいます。
税理士の独占業務は税務を代理で行うことなので、自社の税務申告などを行うには特に資格は必要ないため、問題はありません。

しかし、名刺に「税理士」と記載することはできませんし、税務調査や監査に対応する場合は税理士資格はひとつの武器になるので、登録することをおすすめします。

また企業内税理士は、税務業務だけではなく、経営への関与や、経理部門の職員の指導・管理などの幅広い業務に携わります。

そのため、税務の知識だけではなく、コミュニケーション能力や、問題解決力、管理能力など、ゼネラリストとしての能力が求められます。

待遇や給与

企業内税理士の給与は、勤めている企業の給与体系によって決まります。
基本的には、その企業の他の職員と同水準の給与ですが、企業によっては資格手当が上乗せされる場合もあります。

また、税理士としての登録料や税理士会費を負担してもらえる企業もあるので、就職や転職の際は確認しましょう。
ただ、各企業の給与体系によりますが、大手税理士法人から転職すると年収が下がるケースが多いようです。

その一方で、福利厚生に関しては、税理士法人よりも大手一般企業のほうが充実している場合が多いようです。
求人情報を見ると、大手企業の企業内税理士であれば、年収500万程度からスタートというケースが多いです。
中には、英語が堪能で国際税務にも対応できる人材が求められている企業など、1000万以上の給与で募集している企業もあります。

企業内税理士のニーズ

企業内税理士として税理士法人や会計事務所から転職する際、一番多いのは大手上場企業への転職です。
即戦力として経理業務や税務処理を行うことができる人材は常に求められいます。

また、ベンチャー企業でのニーズも高まっています。
大手企業と比べると、税務や会計に関する専門的知識を持った職員が少ないため、企業内税理士を必要としている企業が多いです。

さらに、IPO準備会社の場合、経理業務のプロセスの整備・改善や、監査法人の監査対応への準備に備えて、税務・会計の専門家を求めており、企業内税理士の採用も盛んに行われています。

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4.企業内税理士として働くメリットとデメリット

企業内で働くメリット

独立開業する場合と比べると、安定した収入を得られることや、ワークライフバランスの良さがメリットとなります。
企業内税理士は、開業税理士よりも残業や休日出勤が少なく、有給を取りやすい場合が多いでしょう。

また、大手企業の場合、福利厚生も充実していることが多いです。
さらに、大手企業で企業内税理士として働く場合、規模の大きな業務に携わることができる点がメリットとなります。
企業によっては、国際税務などのグローバルな業務も経験できるでしょう。

また、企業の経営層と近い位置で業務を行うことで、経営に関する知識や経験を身に着けることができます。
企業内税理士の中には、CFOなどの経営層にキャリアアップする人もいます。

企業内で働くデメリット

企業内税理士の場合、自分の属する部門や役職の業務のみを任されます。また、自社の事業に関連して発生する業務にしか携わることができません。

そのため、様々な業種のクライアントと接する税理士法人や会計事務所と比べると、業務の範囲が限定的となる可能性があります。

また、独立開業した場合と比べて収入は安定しますが、会社の給与規定の範囲にとどまります。
そのため、自身の努力だけで大幅に収入を向上させることは難しく、税理士全体から見ると低めの収入になる可能性もあります。
さらに企業によっては、転勤や異動を命じられる場合もあります。

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5.まとめ

企業内税理士は、昇給に限度があるなどのデメリットはありますが、収入が安定する、ワークライフバランスの実現、規模の大きな業務ができるなどのメリットがあります。

このようなメリットを求める方は、企業内税理士への転職も検討してみてはいかがでしょうか。

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