税理士の科目合格は転職に有利？活用法や転職先について解説します！

税理士の資格を有していないとしても、なんらかの税理士科目に合格していれば履歴書に記載することができます。
税理士の科目合格は転職活動時のアピールポイントのひとつです。

この記事では税理士の科目合格を転職活動に活かす方法や、税理士科目合格者の転職先について紹介します。
税理士の科目合格をしている人は、ぜひそれを活かして転職活動を進めましょう。

まずは、税理士の科目合格が転職に与える影響を紹介します。
税理士資格そのものは持っていないとしても、一部の科目に合格していることに大きな価値があります。

税理士の科目合格をしていれば、転職活動において高い評価を得ることが可能です。

税理士科目はそれぞれ異なる専門領域を有しており、科目ごとに独立した価値を持っています。

そのうえ税理士試験は科目に合格するだけでもかなりの勉強量と知識が必要だと、世間に広く認識されています。

そのため税理士科目への合格実績そのものが、ひとつの難関資格取得のような性格を持っているのです。

税理士資格は持っておらずあくまで科目合格という段階であっても、採用担当者からの高い評価を得られます。

合格した税理士科目によっては、転職による年収アップも期待できます。

たとえば相続関連に強い会計事務所や税理士法人であれば、相続税法に合格した人材はかなり有用です。

個人の確定申告を中心に対応する事務所なら、所得税法の合格実績を持つ人が歓迎されるでしょう。

このように事務所において価値が高い税理士科目に合格していれば、必要な分野における能力や知識が評価され年収アップが期待できます。

自身が有している合格科目に適した転職先を選ぶことができれば、現職よりも年収を上げられる可能性が高いです。

税理士科目はどれも価値があり評価が高いですが、理想の転職ビジョンがあるなら取る科目に注意するべきでしょう。

たとえば法人クライアントに特化した会計事務所で働きたいのであれば、所得税法ではなく法人税法を優先して取得するべきです。

税理士のなかでも相続税や固定資産税など、特定分野の専門知識を求めるならばそれに適した税法科目を受ける必要があります。

将来のビジョンが明確ならば、それに合わせて取得する科目を検討しましょう。

税理士の科目合格を転職で活かす方法を紹介します。

せっかく科目合格をしているのであれば、それを存分に活用させるべきです。

まず大前提として、応募書類には必ず取得した科目を明記しましょう。

• 税理士試験簿記論合格（平成〇年12月）
• 税理士試験財務諸表論合格（平成〇年12月）
• 税理士試験法人税法合格（令和〇年12月）
• 税理士試験相続税法受験（令和〇年）

このように、合格した科目を合格年とともに記載します。

また、とくに会計事務所を志望する場合は、受験したことだけでも書いておくと良いでしょう。

例え合格できなかったとしても、受験するにはその科目を勉強しなければなりませんし、「現在勉強中です」というアピールにもなります。

応募書類に書いたうえで、どのように活かすかをお伝えします。

会計事務所や税理士法人など、税理士の科目合格による知識やノウハウを活かせる職場での実務経験があれば併せてアピールします。

税理士の科目合格だけでも知識の証明としては十分ですが、実務経験があれば即戦力となり得ると判断されます。

科目合格による知識を実際に活かした場面があれば、自身の価値を伝えるためにも具体的なエピソードを話すべきです。

科目合格や実務経験といった自身の持っている実績を活かすためには、なるべく多くのエピソードを準備しておきましょう。

税理士科目の知識をどう活用するか、すなわち取得した科目をどう活かしたいかを伝えます。

必須科目である簿記論や財務諸表論に加え、法人税法・消費税法・事業税などある程度スタンダードな科目に合格していれば、幅広いクライアントを抱える会計事務所や税理士法人で業務を進められるでしょう。

この場合には、広い範囲における多くの法人クライアントをサポートするという未来が適しています。

所得税や相続税・固定資産税などの科目であれば、個人や特定分野の法人に対する業務で活用しやすいです。

専門知識を活かした業務をしたいというビジョンを話すことができるでしょう。

自分がどのように働きたいか・知識をどう活かしたいかを具体的に話せると、採用担当者へ熱意が伝わります。

税理士の科目合格者に適した転職先を紹介します。

会計や税法の知識をダイレクトに活かせるところがおすすめです。

税理士の科目合格者の転職先として、会計事務所や税理士法人は想像しやすいでしょう。

会計事務所や税理士法人は、クライアントの会計や税務に関するサポートをおこないます。記帳代行といった簿記や会計の知識を活かす業務もあれば、税務申告や税務相談といった税法の知識が必要な業務もあります。

税理士科目の知識がダイレクトに活かせるため、業務がしやすい環境です。

もし将来的に税理士登録を目指すのであれば、税理士補助の経験ができるという意味でも魅力的です。

会計や税務の知識を存分に活かし、将来税理士になるための実務経験を積むことを希望するのであれば、会計事務所や税理士法人が適しています。

一般企業であっても、経理や税務担当という立場で活躍できます。

税理士試験の会計科目である簿記論や財務諸表論の知識は、企業の会計記録をつける行為である記帳において直接活かすことが可能です。

大企業や特殊な取引をおこなう企業であれば会計取引が複雑になるため、簿記論レベルの知識が求められることがあります。

また税務部門をおいている企業であれば、税務担当として活躍することもできるでしょう。税法の知識や税務関連の諸手続きには、税理士科目における税法の知識が必須です。

一般企業であっても、税理士の科目合格が活かせる場面は十分にあります。

特定の税法科目に合格済ならば、特化型の会計事務所や税理士法人を目指すことをおすすめします。

たとえば相続案件はすべての会計事務所や税理士法人で対応しているわけではなく、特化型の事務所も多く存在しています。

相続関連のサービスは、「資産税」というくくりで行われています。

死亡時の相続税申告だけでなく、生前の対策、贈与税の対応など、トータルに行うサービスです。

ここでは固定資産税の知識を活かすこともできます。

選択必修科目である法人税法および所得税法についても、それぞれ活かせる場面は別です。

法人クライアントの多い事務所であれば法人税法は必須ですし、個人のクライアントが多い事務所であれば所得税法が有利となります。

自身が合格済みの税理士科目によって、特定分野に特化した会計事務所や税理士法人を選ぶのもひとつの手です。

税理士の科目合格は難関資格所有に次ぐ価値があるため、転職活動において大いに役立ちます。

どの科目も評価や価値が十分に高いですが、仕事における具体的なビジョンがあるならばそれに適した科目を選ぶべきでしょう。

特にビジョンがないものの、特定分野で活かしやすい科目に合格しているのであれば、科目を活かしやすいところへ転職すると高い評価を得られます。

税理士の科目合格は、転職活動において大きな価値を持つものです。

より良い活かし方ができれば、年収アップも期待できます。

税理士試験科目合格という価値を存分に活かし、理想的な転職を実現させましょう。