事業承継コンサルティングってなに？仕事内容について解説

近年、経営者が高齢になりつつあり、また税金上の優遇が受けられることもあって中小企業などが事業承継を行うことが増えてきています。

とはいえ、事業承継をスムーズに進めることは簡単ではないため、事業承継コンサルティングが役立ちます。

今回は、事業承継コンサルティングの仕事内容やコンサル費用の相場などについて、解説していきます。

ではまず事業承継がどんなものなのかを説明します。

事業承継は、親族もしくは親族外の関係者などの人の承継と、M&Aによる株式の承継があります。

どちらも簡単なものではないですが、しっかり準備をすればスムーズに行うことができます。

まず、親族内での事業承継と親族以外の関係者への事業承継は、人の承継になります。
これの大変なポイントは、後継者選びと後継者の育成になります。
親族であれば、経営者の子供が後継者になることが多いでしょう。

親族内での事業承継には、下記のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

• 事業関係者に理解されやすい
• 後継者育成の準備が早い段階から進められる

デメリット

• 相続が発生した際に経営権を集中することが難しいことがある
• 能力不足により問題が起きることがある

親族以外の関係者で行う場合には、信頼できる従業員が対象になることが多いでしょう。

親族以外の関係者への事業承継では、下記のようなメリットデメリットがあります。

メリット

• 後継者を広く探すことができる
• 会社の雰囲気を壊すことがなく従業員からの理解を得やすい

デメリット

• 事業承継が親族への承継に比べスムーズに進まない
• 意欲的な社員が少ない

実務的には、親族以外の関係者への事業承継よりも親族内での事業承継の方が多いでしょう。

M&Aによる事業承継は、株式の承継になります。

M&Aでは株式譲渡が一般的です。

M&Aによる事業承継のメリットは、下記の通りです。

メリット

• 会社への引き継ぎであるため後継者を育てる必要がない
• 経営を引き継いでもらうため従業員の雇用や得意先との関係性を維持できる

デメリット

• 株式を購入してくれる企業を探す手間が生じる
• 企業の資産や負債など綺麗にする必要がある

事業承継というと以前は親族内承継が多かったのですが、近年はM&Aのマッチングサービスも出てきており、件数を増やしています。

事業承継コンサルの具体的な業務内容は、株式の評価や事業計画の作成、デューデリジェンスや補助金の申請支援です。

どれらも専門的な業務であるため、簡単ではない業務です。

それでは、これらの業務について説明していきます。

まず株式の評価ですが、事業承継では株式の移転が発生します。

株式の評価は、引き継ぐ株式の価額を確定させる業務です。

株式の評価は企業の売上規模や資産総額などにより評価方法が異なり、資産や負債を相続税評価する必要があるため、難易度は高いです。

株式の評価に間違いがあると、株式を移転させた際の税金の額が変わってしまい、追加で税金などが発生することがあります。

そのため、実務的には事業承継コンサルタントから税理士などに依頼したり、確認をしてもらうケースが多いでしょう。

次に事業計画の作成ですが、事業承継では現在の経営状況や後継者の状況、今後の目標などをまとめるものです。

事業計画は、経営者や後継者の認識を一致させてくれることができ、また、外部の関係者に理解をしてもらうために必要なものとなります。

事業計画の作成は、事業承継コンサルの腕の見せ所であると言えます。

しっかりと経営者と後継者からヒアリングをし、無理なく今後の成長を見込むことができる計画書を作ることができれば、外部の関係者を納得させることができるでしょう。

また、事業計画は事業承継税制にも使用するため、しっかり作りこむ必要があります。

事業承継コンサルがデューデリジェンスを行うこともあります。

デューデリジェンスとは、企業の財務内容からリスクを把握し、それに対する対策を行います。

M&Aでは、購入先からデューデリジェンスを受けることが必然であるため、その対応も事業承継コンサルタントが行うことがあります。

買い先からの質問をしっかり回答し、できるだけ高く買ってもらうことができれば、事業承継コンサルを頼んでよかったと感じてもらえるでしょう。

事業承継では、補助金や事業承継税制など様々な優遇制度があります。

ただし、そのほとんどが素人では難しい内容になっているため、コンサルタントが支援する必要があります。

実際に最近では事業承継・引継ぎ補助金というものがあります。

詳しい内容は割愛しますが、この補助金はM&A支援機関になっている業者への支払いも補助対象となる特徴があります。

そのためM&A支援機関に登録できていればコンサル費用が補助対象となるため事業承継を行いたい企業へは話をしやすいものでしょう。

補助金などは、補助金額を元に支援金額を設定することが多く、コンサル費用に加え追加で報酬を得ることができるため、事業承継コンサルでは行うことが多いです。

事業承継コンサルの業務内容は、前述した通り業務は専門的なものが多いです。

そのため、コンサルティング報酬の相場は高額になります。

また、支払い方法も、月額で支払うものや着手金と完了時の報酬によるものと様々です。

月額の場合の報酬相場は、10万円〜30万円程度になります。

着手金と完了時の報酬による場合には、50万円〜300万円と幅広くなります。

相場に幅があるのは、事業承継は案件によって行う内容やかかる時間も異なるためです。

事業承継コンサルティングについて解説してきました。

そもそも事業承継には、親族間や親族以外への事業承継や、M&Aによる事業承継があります。

これらを支援する事業承継コンサルは、国家資格など特別な資格が必要なものではありません。

事業承継コンサルの業務は、株式評価や事業計画の評価、デューデリジェンスや補助金の申請支援など、色々あります。

その中でも、事業計画の作成やデューデリジェンスは、かなり手間もかかる業務です。

事業承継コンサルは専門的な内容であり、手間もかかることから、報酬相場は高めになります。

事業承継コンサルは大変な仕事ですが、達成感や責任感のある仕事なので、興味があればぜひチャレンジしてみてください。