監査法人のクライアントってどんな会社？

監査法人の仕事には、クライアントが存在します。

監査法人への就職・転職にあこがれている人は多いでしょう。

しかし、監査法人がどのようなお客様を相手にしているのかを考える機会は少ないです。

何となくのイメージでしかなかった監査法人のクライアントについて、詳しく解説していきます。

監査法人は企業の会計資料の監査をすることが主な仕事です。

そして、税理士の仕事と混合されやすい仕事でもあります。

まずは監査法人（公認会計士）と税理士との仕事の違いを確認して、クライアントについて考えてみましょう。

公認会計士が所属する監査法人と税理士が所属する税理士法人（会計事務所・税理士事務所）は、全く違う仕事を行っています。

具体的な仕事内容は以下の通りです。

税理士

• 会社の税務のほか、経理の補佐が主な業務
• 企業をアドバイスする立場で、財務面から企業をサポートする
• 具体的には毎月の入出金の流れを把握して帳簿を作成し確定申告を行ったり、社会保険や労務関係のアドバイスを行ったりすることもある

公認会計士

• 企業が作成した財務データに不備がないかを確認することが主な業務
• 企業の経営から一歩離れた第三者視点から監査を行うことで、不正会計を防ぐことを目的としている。

これが税理士と公認会計士の違いです。

運動会の二人三脚競技で例えるならば、

• 税理士→二人三脚で企業と一緒に走る選手
• 公認会計士→運動会の審判

といえるでしょう。

監査法人に所属することが多い公認会計士ですが、独占業務があります。

独占業務とは、資格保持者でなければできない仕事のことです。

公認会計士の場合、監査業務がそれにあたります。

監査とは、先に述べた通り「企業の財務データに不備がないか確認する」仕事なのですが、これは公認会計士の独占業務になっています。

財務データには非常に高度な財務知識が記載されており、知識がない人が見て理解することは非常に困難です。

監査をしようと思うと、監査をする人間にも高度な専門知識が必要とされます。

高度な専門知識を持っていることの証としての資格が「公認会計士」になるのです。

このような理由で、監査業務は公認会計士の独占業務となっているのです。

こんな公認会計士ですが、税理士のように全ての会社がクライアントになるという訳ではありません。

規模の大小に関わらず、あらゆる会社には帳簿データの作成と確定申告書の提出が義務付けられているので、どんな会社でも税理士を必要としています（自社で税務申告することもあります）。

しかし財務データの監査は、必ずしも全ての企業で必要とされてはいません。

監査が必要になるのは「上場企業」と「これから上場するために準備を行っている企業」がメインとなります。

監査法人のメインクライアントはこのような企業群ですので、必然的に企業規模も大きく、財務データも複雑なものになってくることが予想できると思います。

だからこそ、第三者の視点から企業の財務データに不備がないかを確認することが大切になってくるのですね。

上場企業の複雑な財務データを監査するということからも、公認会計士がいかに財務の高度な専門知識が必要になるかが分かるかと思います。

監査法人とクライアントは、このように「選手」と「審判」の関係にあるのですが、実務上ではどのように関わっているのでしょうか。

先にお伝えした通り、監査法人のクライアントは基本的に「上場企業」と「上場準備をしている企業」になります。

つまり、誰もが知ってる企業がメインのクライアントになっているということです。

一流企業の定義は人によって様々ですが、基本的には上場できるほどの財務基盤や経営基盤を持った大企業である場合が多いのです。

そんな企業を相手に仕事をしているのですから、当然公認会計士にも同水準のクオリティが求められるのは想像に難くないでしょう。

企業規模が大きくなれば大きくなるほど、財務体系は複雑化していきます。

多くの子会社や関連会社を抱えていれば、すべての会社の財務データを取りまとめて監査をする必要もあります。

海外に拠点をおいている営業所があれば、財務資料を読み解くには為替の知識が必要となることもあります。

公認会計士だからといって、必ずしも財務の知識だけがあればいいというわけでもないのです。

膨大な量の財務データを監査する公認会計士ですが、万が一不正会計を見抜けなかった場合、市場やクライアント企業の信頼、ひいては自社の信頼に関わってきます。

バタフライ効果のように、わずかなミスが大きな市場の混乱を招きかねないのです。

また、近年公認会計士は人材不足とも言われています。

人材が不足していたとしても監査の質を落とすことは出来ないため、一人一人の業務負担は増えていくことになります。

特に日本の法人は3月決算が多いため、その時期は膨大な量の財務データを正確に処理することが求められてきます。

どんな忙しい時期でもどんなに複雑な財務データでも、正確にミスなく監査をすることが求められるという意味で、公認会計士に求められるハードルは非常に高いと言えるでしょう。

さて、ここまで監査法人のクライアントと公認会計士の仕事についてお話してきました。

ここでよく疑問の声として挙がるのが「税理士事務所はどうなんだろう？」ということです。

最初に税理士事務所の監査法人の違いについてはざっくりとお話をしましたが、ここでは両者についてもう少し細かく見ていきましょう。

税理士事務所（税理士法人・会計事務所）と監査法人の違いは、クライアントから見ることも出来ます。

簡潔にまとめると

税理士事務所

•  クライアントはほぼ全ての会社
•  企業は大都市に集中しがちだが、地方でも会社があるところには必ずニーズはある

監査法人

• クライアントの多くは上場企業及び上場準備企業
• 上場企業は東京圏・大阪圏・名古屋圏をメインとした大都市に集中しているため、地方だとニーズは大きくない

といえます。

税理士事務所のクライアントは必ずしも上場している必要は無いため、クライアントの数そのものは税理士事務所の方が圧倒的に多いと言えるでしょう。

監査法人のクライアントは基本的には上場企業になるため、求められるハードルが高くなることは先に記載した通りです。

税理士事務所はどうなのでしょうか？

勿論、大手の税理士事務所の中には大企業をクライアントに持つ企業もあります。

しかし、中小企業は日本の企業の99%を占めるといわれるように、税理士事務所のメインの企業は中小企業になってきます。

中小企業と言っても規模は様々ですから、そこそこ複雑は財務事情を抱える企業もあれば、あまり複雑性のない財務事情の企業もあるのです。

それゆえ、税理士事務所のクライアントは「地域密着型」の企業の方が多いとも言えるでしょう。

都会でバリバリ仕事を行いたいと思う場合は大手の税理士法人へ、地域密着型の仕事がしたいと思う場合は地方の税理士事務所（会計事務所）へ。

税理士の仕事は、公認会計士と比べて選べる企業規模の自由度の高い仕事と言えるでしょう。

税理士法人も公認会計士も、財務や勢に関する高度な知識を保有しています。

ですから、転職の際には経理職や財務コンサル職で比較的重宝されやすいともいえます。

もし「将来的には地方で働きたい」と考えている場合、地元企業のコンサルや経理であれば、公認会計士でも比較的就職はしやすいでしょう。

ただ、「同じ職種で地元に帰って働きたい」となると、やはり税理士の方が現実的であると言わざるを得ないでしょう。

今後公認会計士や税理士としてキャリアを積んでいきたいと考えている方は、この点も検討しながら考えてみてください。

今回は監査法人のクライアントから、監査法人という職を解説しました。

今後監査法人でキャリアを積みたいと考えている人は、是非参考にしてみてください。