公認会計士が果たすべき役割・業務は？

公認会計士は、財務情報の信頼性を保証する会計のプロフェッショナルです。

独立した立場から監査を行い、情報の信頼性を確保することが役割に挙げられます。

監査業務は公認会計士の独占業務であり、公認会計士しかできない仕事です。

グローバル化が進む現状では、監査による信頼性の確保はとても重要なことです。

公認会計士の役割である監査業務やそのほかの業務について、解説します。

公認会計士は、監査及び会計の専門家です。

独立した立場で財務書類や財務に関する情報の信頼性を確保することで、会社等の事業活動、投資者などの利害関係者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを使命とされています。

公認会計士には健全な経済活動のために重要な使命があるのです。

公認会計士の行う主な業務は、独占業務である監査業務です。

そのほかにも、公認会計士は税理士試験を受験しなくても税理士登録ができるため、税務業務を行うこともあります。

税務業務は税理士の独占業務であるため税理士登録が必要となります。

また、会計の専門家としてコンサルティングを行うこともあります。

公認会計士が行うコンサルティングの内容は、企業の買収や合併などのM&Aに関するコンサル業務や企業再生支援に関するコンサル業務などです。

それぞれの業務の内容を詳しく解説していきます。

公認会計士の独占業務である監査業務は、大きく法定監査と法定監査以外の監査に分けることができます。

法定監査とは法令等の規定により義務付けられており、多くの企業が対象となっている監査です。

法定監査には、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査があります。

金融商品取引法に基づく監査は、上場企業やその他政令で定められている企業を対象とする監査であり、投資者などを保護するために行われます。

会社法に基づく監査は、資本金５億円以上又は負債の部が200億円以上の大法人を対象としている監査であり、大法人は中小法人に比べて株主や利害関係者が多いため、その株主や利害関係者の判断材料である財務諸表の信頼性を確保し、判断を誤らせないために行われます。

法定監査以外の監査は任意監査とも呼ばれており、法律等の規定により義務とされていない監査をいいます。

任意監査を受ける理由は企業の上場を準備するため、投資判断のための親会社から要請があったため、特定の業務を行うためなどさまざまですが、目的は財務情報の信頼性を確保するためです。

公認会計士は税理士試験を受験することなく税理士登録をすることができます。

監査とは別の業務である税務業務を行うこともあります。

税務業務は大きく税務代理と税務書類の作成、税務相談の3つに分けることができます。

税務代理とは、個人や法人の税務申告などの税務書類を本人に代わり行うことを言います。

税務書類の作成は、税務に関する書類や届出を本人の代わりに作成することを言います。

税務相談は、税務に関する相談を受けることを言います。

これらの業務は税理士以外は行うことができないため、公認会計士が行うためには税理士として登録が必要となります。

公認会計士が税務業務を行うためには、会計事務所や税理士法人に所属する、もしくは独立開業する必要があります。

税務業務は、監査法人に所属していた際に対応していた規模のクライアントは少なく、中小企業がメインとなります。

公認会計士は会計専門家として、コンサルティング業務を行うこともあります。

コンサルティング業務は独占業務ではないため、公認会計士以外の人でも行うことができますが、公認会計士は会計と監査のプロであるためニーズは多くあります。

公認会計士が行うコンサルティングは、M&Aや企業再生支援に関するものが多いです。

M&Aコンサルティングなどは誰にでもできるものではなく、会計の専門知識が必要となります。

そのため、会計の専門家であり信頼を担保する重要な役割を持っている公認会計士に、コンサルティングを求める人が多いのです。

コンサルティングを行うために、コンサルティングファーム などに所属する公認会計士も増えてきています。

公認会計士が行う監査の役割は、利害関係者の保護を目的とした財務書類等の信頼性の確保です。

これは独立した第三者が証明する必要があり、その役割を担っているのが公認会計士です。

公認会計士が行う監査には、前述した通り種類があります。

公認会計士が監査を行うためには、どのような流れがあるのでしょうか。

監査を行うためにはまず、予備調査を行います。

この予備調査は監査契約を結ぶ前に行うものであり、監査を受ける法人などが協力体制がしっかりしているか、内部統制が整っているかを確認します。
これらがしっかりしていないと、公認会計士として責任を果たすことが難しくなります。

予備調査が完了し監査契約を締結した後には、監査計画の立案を行います。

その法人などの管理体制や内部統制、取引の実態などから、間違いのありそうな箇所をピックアップするリスク・アプローチと呼ばれる手法により、監査計画の立案を行います。

監査の事前準備として重要な手続きです。

その後監査を実施し、監査意見の形成を行います。

監査は複数人のチームで行い、大規模の会社になると数百人のチームになることもあります。

財務諸表などを勘定科目ごとに担当分けをし、実査や確認、財務分析などを行い監査証拠を積み上げます。

担当者が行なった監査の内容を監査調書に記載し、現場の責任者がまとめ、監査責任者が監査意見の形成を行います。

監査意見の形成が完了した後は監査結果の審査を行います。

監査責任者がまとめた監査意見は、その監査に関わっていない公認会計士が審査することになります。

この監査結果の審査は、上場会社を監査する場合には義務付けられています。

監査結果の審査を行う理由は、客観的な視点で監査結果が適切であるかを判断するためです。

監査結果の審査まで完了すると、監査の最終段階である監査結果の報告になります。

監査結果の報告として「監査報告書」を作成します。

この監査報告書は、監査を受けた法人等の正当性を担保するものになります。

上場会社などでは、公認会計士による監査が義務付けられています。

これは投資者や利害関係者の判断を誤らせないために行われます。

そのため、公認会計士の監査が正しく行われない場合には投資者など大きな不利益を被る場合もあります。

監査では、投資者などの利害関係者の判断を誤らせない程度の間違いなどは大きく指摘を行いません。

これは監査を受ける法人等の情報は膨大であるため、全てを確認しきることが不可能だからです。

そのため、公認会計士は重要性の基準を設定します。

その基準以下のものについては過少な虚偽表示として、報告対象である虚偽表示には集計されません。

公認会計士は、健全な経済活動を行えるようにするための重要な役割を担っています。

また、公認会計士の業務は独占業務である監査以外にも、税務業務やコンサルティングなどがあります。

監査業務の流れを見ると、監査を行う前と後に調査や結果のまとめなど重要な作業があることがわかります。

さらに税務業務を行う場合には税理士登録が必要になる点に注意が必要です。