転職お役立ち情報
本記事で説明する内容は以下のとおりです。
- 公認会計士の就職活動の現状と特徴
- 4大監査法人（BIG4）の詳細とその他の監査法人との違い
- 公認会計士の就職活動の具体的な流れと準備
公認会計士の就職先として最も多くの人が選ぶのは監査法人です。
しかし、監査法人以外にも公認会計士の就職先には多くの選択肢が存在します。
本記事では、監査法人をはじめとした公認会計士の主な就職先を紹介します。
公認会計士の就職活動の現状や流れなど、就職活動全般についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
公認会計士の主な就職先6つ
公認会計士試験に合格した後、まず行うことは就職活動です。
公認会計士は試験に合格しただけではなることができません。
監査法人などに就職し、実務経験を積む必要があるのです。
そのため公認会計士を目指す人は、試験だけでなく就職についても理解を深めるべきといえます。
この章では公認会計士の主な就職先として、監査法人を含む6つの選択肢を紹介します。
監査法人
監査法人は公認会計士試験の合格者の約9割が選ぶといわれている就職先です。
監査法人の主な仕事内容として以下が挙げられます。
- 財務諸表の監査
（企業の財務諸表が法律に則って適正に作成されているかの監査） - 監査報告
- 経営戦略支援などのアドバイザリー業務
監査法人に就職するメリットは、公認会計士の仕事に必要な基礎知識や実務スキルを身につけられる点です。
試験合格者の採用に積極的かつ教育体制が整っているため、新卒でも就職しやすく、確実に成長できる点もメリットといえるでしょう。
一般企業
上場企業や大会社、規模の大きな事業を営む企業などは高度な会計知識が求められるため、社内に公認会計士を配置するケースがみられます。
公認会計士が一般企業に就職した場合の主な業務内容は以下の通りです。
- 経理
（個別・連結決算を含む高度な業務） - 財務
（予算作成、資金調達、資金運用など） - 経営企画
- 内部監査、リスク管理
- CFO（最高財務責任者）
公認会計士が一般企業に就職するメリットとして、自社の内部事情に深く関われる点が挙げられます。
監査法人や後述する会計事務所、コンサルティングファーム等に勤める公認会計士は、会計知識を活かしてクライアントをサポートする立場です。
そのため内部から関わり、会計知識を活かして自社に貢献するという機会は得にくいといえます。
内部の人間として活躍したい人や、自社に対する貢献を感じたい人は、一般企業が向いている可能性があります。
税理士法人
公認会計士は試験を受けることなく税理士登録が可能です。
そのため税理士登録をして税理士法人に勤める公認会計士もみられます。
税理士法人で有資格者が行う業務は、税務相談・税務代理・税務書類の作成といった税理士の独占業務がメインです。
そのほかにも、公認会計士ならではの高度な会計知識を活かして、M&Aや資金調達支援などを行うケースもあります。
税理士法人に就職するメリットは、ほかの職場では扱われる場面の少ない税務業務に多く携われる点です。
会計だけでなく税務分野でも知識を深めたい・クライアントに貢献したいと考える人に適しているでしょう。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームはクライアントの抱える経営課題を解決に導くためのアドバイスやサポートを提供する企業です。
さまざまな分野のコンサルティングファームがありますが、特に財務・会計（FAS）や戦略系で活躍する公認会計士が多くみられます。
クライアントの経営課題を正しく把握および適切な改善策を提案するための幅広い業務を行います。
コンサルティングファームに就職する主なメリットは以下の2つです。
- さまざまな業界やクライアントと関わる中で幅広い経験を積める
- 高度な知識を活かして経営課題の解決に向けた直接的なサポートができる
専門知識を活かして幅広く活躍したい人に適した就職先といえます。
金融機関
公認会計士は銀行や証券会社などの金融機関への就職も可能です。
金融機関での主な仕事内容として以下の例が挙げられます。
- 企業の財務分析
- 財務戦略のサポート
- 投資戦略の策定
- リスク管理
- 資産運用
- 株式や債券の発行支援
これらの仕事には財務諸表に関する深い理解や実務に基づくノウハウが必要です。
そのため、高度な会計知識をもつ公認会計士は高い需要を誇ります。
専門知識を活かして高度なファイナンス業務に携われる点は金融機関ならではのメリットといえるでしょう。
会計事務所
会計事務所とは会計関連のサービスを提供する事務所の俗称です。
広い意味では税理士法人や監査法人も会計事務所に含まれますが、個人が運営する事務所を指すケースが多くみられます。
税理士や公認会計士が個人で運営する会計事務所の主な仕事内容は、小規模事業者の会計・税務サポート全般です。
日常的な会計処理から税務申告書の作成、経営コンサルティングまで幅広く行います。
専門家として幅広いサービスを提供できる点は会計事務所のメリットといえるでしょう。
公認会計士に合格しても就職できない可能性はあるのか？
公認会計士が監査法人へ就職するためには、公認会計士試験の合格後すぐに動く必要があります。
いわゆる新卒採用にあたる公認会計士の定期採用は一斉に行われます。
合格発表のある11月中旬から2週間程度で内定が決定されるため、超短期決戦になると言えます。
内定が決まるのは遅くとも12月上旬ごろにはなりますが、入社時期は翌年3月か4月になります。
スピードが早い点や、同じ年に合格した人のほとんどが同期となるのが、公認会計士の就職活動の特徴です。
短期間で就職活動が終了するスピード勝負のため「ライバルに置いていかれないか不安」「短期間で本当に就職先を決められる？」と不安な人も多いでしょう。
この章では、公認会計士試験の合格者が就職できない可能性について解説します。
現状は売り手市場のため就職活動は比較的簡単
公認会計士の就職活動先である監査法人では、慢性的な人手不足が続いています。
公認会計士の就職市場は売り手市場であると言えます。
現状は売り手市場であるため、公認会計士試験合格後の就職活動はあまり苦労しないと言われています。
就職活動に対し不安のある人からすれば、終わってみると「比較的簡単だった」という感想になると思います。
ただし、いくら売り手市場で就職活動が簡単だと言っても、対策をしないで就職活動に望んではうまくいくわけはありません。
就職活動のためには、監査法人の特徴やどうしてそこを選択したのかを説明できるようにしておく必要があります。
昔は就職氷河期の時代があった
現状は売り手市場にある公認会計士の就職市場も、就職氷河期の時代がありました。
就職氷河期時代には、公認会計士試験に合格をしても、2割から3割の人が就職できていなかったと言われています。
その多くが20代の若い人でした。
公認会計士試験の合格者は10代から50代まで幅が広いですが、合格の平均年齢は20代半ばであり、多くは20代です。
そのほぼ全てが同じタイミングで就職活動を始めます。
監査法人が採用する人数を絞ったため、多くの若手会計士が就職できなかったのです。
この就職氷河期は平成27年ごろから緩和されて行き、今では人材不足により売り手市場になっているのです。
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公認会計士が4大監査法人へ就職活動を行うポイント
公認会計士試験に合格したらまず考えなければならない就職活動ですが、その就職先も、今後のキャリアを考えると大きい監査法人に就職したいと考えるものです。
そう考えた多くの人が、4大監査法人を思い浮かべると思います。
4大監査法人は以下4つの監査法人の総称で、「BIG4」とも呼ばれます。
この4大監査法人にもそれぞれ特徴があり、また、その他の監査法人とも大きな違いがあります。
4大監査法人の共通点は、それは大規模な会計事務所と連携をしていること、クライアントの規模が大きいことです。
また、4大監査法人にはそれぞれ特徴や得意としている分野、公認会計士の独占業務である監査以外に行なっている業務、社員の数に違いがあります。
4大監査法人（BIG4）の特徴：有限責任あずさ監査法人
まず、有限責任あずさ監査法人についてお話しします。
有限責任あずさ監査法人は、上場企業の監査を多く引き受けています。
また、有限責任あずさ監査法人は西日本に強い印象があります。
監査以外のサービスとして金融機関向けのサービスを行なっていることも、特徴の一つと言えます。
従業員数は7,000人超と、規模が大きい法人であると言えます。
4大監査法人（BIG4）の特徴：EY新日本有限責任監査法人
続いて、EY新日本有限責任監査法人についてです。
EY新日本有限責任監査法人は、銀行業界の監査受注がとても多いです。
また、上場企業の監査も多く手がけています。
従業員数は約6,400人と、有限責任あずさ監査法人に比べると少し少ない印象です。
4大監査法人（BIG4）の特徴：PwC Japan有限責任監査法人
次に、PwC Japan有限責任監査法人についてです。
PwC Japan有限責任監査法人は、銀行の監査業務を得意としています。
従業員数は約3,600人と、他の3つの監査法人と比べると従業員数はかなり少ない印象です。
4大監査法人（BIG4）の特徴：有限責任監査法人トーマツ
4大監査法人とその他の監査法人の違い
4大監査法人とその他の中規模、小規模の監査法人は、監査業務を行なっている点では共通しています。
ただし、扱っているクライアントの規模やノウハウなどの違いがあります。
まず、クライアントの規模については言うまでもありませんが、大規模な上場企業は4大監査法人に監査を依頼しているケースがほとんどです。
そのような大規模の法人を監査しているため、ノウハウにも大きな違いがあると言えます。
ただし、中規模、小規模の監査法人への就職についてもメリットはあります。
一つは働きやすい環境である場合が多いです。
大規模の監査法人に比べ従業員も少ないため、人間関係のストレスが減ります。
また、大手に比べ多くの業務を経験している公認会計士が多いため、経験豊富な会計士に気軽に質問をできる環境にあることが多いです。
中規模、小規模の監査法人には、転職で入社した会計士が多いためです。
4大監査法人（BIG4）の求人
公認会計士の就職活動の流れ
公認会計士の試験後の就職活動は超短期決戦です。
合格発表が11月中旬に行われ、そこから2週間程度で就職先が決定します。
そのためにも試験が終わった後から就職活動の準備をし、内定を勝ち取る必要があります。
情報収集・説明会に参加する
公認会計士試験合格発表後の日程は概ね決まっています。
まず、合格発表日ごろから説明会の予約が始まります。
この際、興味のある監査法人をあらかじめピックアップしておくと良いでしょう。
エントリーシートを作成する
次にエントリーシートの作成、面接の予約です。
面接の予約は合格発表から1週間程度で期限になるので、注意が必要です。
面接は11月後半から遅くとも12月初めには行われます。
面接後数日以内に内定が連絡されてきます。
この短期間の間に、合格者の多くが複数社の面接を受けることになります。
中には4大監査法人全ての内定をもらう人もいます。
日程を見てもらうことによりわかるのですが、合格発表から内定までとても短期間です。
そのため、論文式試験の終了から合格発表までの間に情報収集や、エントリーシートの準備、面接の準備をしておくと良いでしょう。
面接の準備をする
公認会計士の就職活動の重要なポイントとしては、やはり面接です。
面接では志望動機がとても大切になります。
何故この監査法人にしたのか、何故公認会計士を目指したのか等です。
志望動機は面接を受ける監査法人ごとに固めておくようにしてください。
また、面接を受ける監査法人の情報や特徴はよく調べまとめるようにしましょう。
どの監査法人も熱心で意欲のある人材を必要としているため、事前の準備は怠らないようにしましょう。
よくある質問
公認会計士試験に合格した後にまず行うべきことは何ですか？
公認会計士は試験に合格しただけではなれません。
そのため、監査法人などに就職して実務経験を積む必要があります。
現在の公認会計士の就職市場はどのような状況ですか？
現在の公認会計士の就職市場は、監査法人での慢性的な人手不足が続いています。
売り手市場と言えるでしょう。
就職活動は比較的簡単だと言われます。
公認会計士の就職活動は、合格発表から内定までどのくらいの期間で行われますか？
公認会計士の就職活動は、合格発表のある11月中旬から2週間程度で内定が決定されます。
超短期決戦という特徴があります。
公認会計士の就職活動なら専門エージェントの利用がおすすめ
公認会計士の就職活動は、11月中旬の公認会計士試験の合格発表から、遅くとも2週間程度、早ければ数日の超短期決戦になります。
そのため事前の準備や情報収集が就職活動成功の鍵です。
公認会計士の合格者のほとんどが、最初の就職先として監査法人を選びます。
監査法人によって特徴が大きく異なるため、違いを十分に確認した上で、面接を受ける監査法人を決められると良いでしょう。
論文式試験が終わった後から合格発表まで十分に準備をして、就職活動を成功させましょう。
公認会計士の就職活動は短期間で行うため、事前の情報収集や準備が非常に重要です。
しかし、就職活動の経験がない状態で万全の準備を整えるのは難しいともいえます。
就職活動について疑問や不安をおもちの人も多いでしょう。
公認会計士の就職活動を効率良く進めるためには、プロである転職エージェントのサービスを利用するのがおすすめです。
公認会計士ならではのポイントや転職市場の状況などを踏まえた上で最適なサポートを提供します。
レックスアドバイザーズは公認会計士の転職支援に強みをもっています。
公認会計士試験後の就職活動について、ぜひレックスアドバイザーズへお気軽にご相談ください。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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