経理におすすめの資格とは？転職に有利な「保有資格」を手にしよう

経理に関わる方の転職において、選考過程で必要とされる、またはあると優遇されるものに「保有資格」があります。

特におすすめの資格は、難易度と取得費用のバランスからは「日商簿記検定」です。

専門家を目指すのであれば将来独立も可能な「税理士」あるいは「公認会計士」があります。

これらの公的・民間資格以外にも、「FASS検定（経理・財務スキル検定）」「FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング技能）」等があります。

概要を解説していきますので、目的に沿った資格の取得を目指してみましょう。

経理に関する資格は、主催者別に民間が認定してる資格と、公的機関が認定している資格に大別できます。

民間が認定している資格で最も知名度が高いのは、「日商簿記」でしょう。

受験者は年間で40万人以上を誇る規模となっている有名な資格です。

公的機関が認定している資格として難易度・知名度がともに高いのは「税理士」と「公認会計士」です。

「税理士」と「公認会計士」は、どちらの資格も特定の法定業務が認められていて、その権限に伴う責任も重大です。

日商簿記検定は、日本商工会議所が主催している試験です。

最高位の1級から2級、3級、および4級が設けられています。

転職活動や会社内で評価対象となるのは2級以上が一般的です。

2級は「商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）において、極めて高度な知識を習得している」レベルであることを証明します。

1級は、その内容と専門性の高さから「会計学に関するスペシャリスト」の登竜門とされています。

1級を合格した方であれば、より高度な資格である公認会計士等に挑戦される方は少なくありません。

一般的な国内の経理業務であれば、簿記2級で十分でしょう。

ただし、海外子会社や難易度の高い業務に対応する場合は、簿記1級を持っていることで、高度な経理業務を円滑にすすめることができます。

税理士試験は、国税庁が実施している試験で、科目合格制度を採用しています。

合格した科目に有効期限はないため、1科目ずつ受験することで5科目合格を目指すことができるため、時間に余裕がない社会人でも受験しやすい点で人気があります。

税理士試験の一部の科目に合格することで、転職において「科目合格者」として評価されることがあります。

また、簿記論」あるいは「財務諸表論」を取得していれば、簿記1級レベルの知識は有していると認識されるでしょう。

税理士は、税に関する専門家です。

税理士には独占業務が存在します。

クライアントからの依頼を受け、法定業務である「申告代理」、「税務相談」、「税務書類の作成」を行うことができます。

税理士の守備範囲は税金のみに限定されません。

税務の専門性と、多様な企業の会計に関する実務経験の側面から、主に中小企業を中心とした、経営アドバイスを行う「コンサルティング業務」も行います。

規模の大きな企業では、M&Aに関連する税制対応や、 移転価格税制等の専門性の高い税務を対応します。

税理士資格を持つことで、仕事の範囲を広げることが可能です。

公認会計士試験は、監査審査会が実施している試験です。

医師、弁護士と並ぶ三大国家資格の1つとされ、経理系に関する資格の最高峰に位置します。

公認会計士の資格を持っていれば、監査および会計業務に精通していると評価されるでしょう。

転職活動で有利に進められるメリットの他にも、独立開業を目指すこともできます。

公認会計士の独占業務は「監査」です。

主に金融商品取引法に基づいた上場企業等の財務諸表をチェックし、内容に不備がないことを表明します。

公認会計士は他の資格と異なり、クライアントから「独立した立場」を維持して、監査報告書に意見を述べることで、その信頼性を確保しています。

公認会計士は、様々な上場企業等の財務諸表監査を通じて得た経験をもとに、経営コンサルティングへの転身や、事業会社へ転職し財務経理の責任者を目指す等の活躍の場を広げています。

会計事務所を自ら設立して経営する方は、税理士の登録をすることで税理士業務も行うことが可能です。

会計、税務、経営面と複合的に企業をサポートしています。

米国公認会計士は、米国の各州の会計委員会が付与する資格です。

試験の実施および運営は、「全米州政府会計委員会（NASBA　The National Association of StateBoards of Accountancy）」が行っています。

米国公認会計士は、米国の資格ですが、活用できるのはアメリカに限りません。

相互承認制度（MRA：Mutual Recognition Agreements）により、米国以外でもカナダ、オーストラリア、アイルランド等においても公認会計士として働くことができる仕組みになっているので、グローバルに通用する会計資格とされています。

日本では公認会計士としての業務を対応することはできませんが、その技能と会計に関する知見から、監査法人において重要な人材として評価されています。

特に米国系クライアントからの信頼は厚いため、外資系企業を担当することが多くなります。

主に米国系外資系企業のCFOやディレクターレベルでは、米国公認会計士やMBAホルダーの保持者がほとんどです。

米国系外資系企業のファイナンス部門に転職を考えている方で、多様な実務経験を持ち合わせていない場合や、将来の昇進昇格を目指す方は、USCPAを取得してから転職することをお勧めします。

経理業務に直接関わる資格以外でも、転職に有利になる資格は存在します。

知名度の高い資格としてファイナンシャルプランナー、FASS検定、BATICが挙げられるでしょう。

ファイナンシャルプランニング技能検定（FP技能検定）は、金融財政事情研究会と日本FP協会が主催している試験です。

1級、2級および3級がありますが、転職活動においてFPとして評価されるのは2級以上とされています。

FPの上級資格としてAFP、およびCFPもあります。

CFPは世界25の国・地域で導入されている国際資格で、世界水準のファイナンシャルプランニングサービスを提供できる能力があり、FPの頂点に位置づけです。

FASS検定（経理・財務スキル検定）は、日本CFO協会が実施している試験です。

試験の結果はレベルA、B、C、DおよびEの5段階で評価されます。

最高位のレベルAになると「（経理・財務）業務全体を正確に把握し、自信を持って遂行できる」ことを証明できることが特徴です。

FASS検定は、大手企業を中心に利用される機会が増えており、高いレベルを保持していれば、転職活動において有利になる可能性があります。

BATICは、東京商工会議所が主催している試験です。

英語による会計処理の技能や、国際的な会計基準の理解度を測ることができ、2021年より試験制度が変更になりました。

合否ではなく、TOEICなどと同じく得点評価制です。

満点は400点満点で、得点率によって

• 初級レベル（50%）　・・・Entry
• 中級レベル（80%）　・・・Middle
• 上級レベル（90%）　・・・Advanced

に称号が分かれています。

試験制度変更によって、会場受験のみならず、インターネット上での受験が可能になりました。

選択式と記述式の問題形式で、問題及び解答はすべて英語で行われるのが特徴です。

それゆえにグローバル企業へ転職したい方、英語による経理業務に携わりたい方から人気がある資格です。

ひとくちに経理に有利な資格といっても、さまざまな種類や内容があります。

比較的短時間で取得できるものから、本格的に時間を割いて勉強する必要がある資格まで難易度も幅広いです。

自分のキャリア展望や生活状況、転職について考えて資格を選びましょう。

経理の仕事に役立つ資格を取得して、より良い状況になることを願っています。