転職お役立ち情報
本記事で説明する内容は以下のとおりです。
- 会計事務所における無資格職員の仕事内容
- 無資格で会計事務所に勤務するための条件やスキル
- 会計事務所で活躍する無資格職員になる方法
「会計事務所で働きたいけど、資格をもっていないと厳しそう」
このようなイメージをお持ちの人も多いでしょう。
実際、会計に関する資格がある方が有利なのは事実です。
しかし資格なしでも応募できる求人も多く、未経験からスタートして活躍しているスタッフも多く存在します。
ただし無資格・未経験で誰でも働けるわけではなく、業務遂行に必要なスキルや知識は求められます。
この記事では会計事務所で資格なしの職員が行う仕事内容や必要なスキル、無資格者を対象とした求人の傾向などについて解説します。
会計事務所は資格なし・未経験でも働ける！
結論として、会計関連の資格なし・未経験でも会計事務所で働くことは可能です。
会計業界は人材不足のため、資格がない人員を「税理士補助」として積極的に雇っています。
税理士や公認会計士などの有資格者だけが従事しているイメージがあるかもしれませんが、実際にはスタッフの大多数は資格なしの職員です。
なお、ここでいう「資格なしの職員」とは、税理士や公認会計士などの国家資格を持たずに働くスタッフを意味します。
会計事務所によっては、資格なしの職員を「補助スタッフ」「一般職員」などと呼ぶケースも多いです。
資格なしの職員を対象とした求人は、採用条件はそれほど厳しくありません。
簿記の知識や基本的な事務スキルさえあれば未経験から働けるケースも多くみられます。
会計事務所の資格なし職員がおこなう仕事内容は？
会計事務所で資格なしの職員が行う主な仕事内容として以下の例が挙げられます。
- 仕訳入力などの記帳代行
- 決算申告書作成補助
- その他必要書類の作成も
税理士や公認会計士などの独占業務以外を幅広く行います。
どのような業務を行うか知っておくことで、転職後についてより明確なイメージが可能です。
それぞれ詳しく解説します。
仕訳入力などの記帳代行
資格なしの職員の主な業務は、仕訳入力などの記帳代行です。
クライアントから預かる領収書や請求書などを基に取引の内容を会計ソフトに入力し、帳簿を正しく整えます。
記帳代行は会計事務所の基本的な業務であり作業量も多いため、会計事務所で働く資格なしの職員の多くが携わります。
なお、記帳代行業務には複式簿記の知識が必要です。
そのため資格は必要ないものの、誰でもできるというわけではなく、簿記や会計にまったく触れたことがない人では難しいでしょう。
決算報告書の作成補助
決算申告書の作成補助も、資格なしの職員でもできる会計事務所業務の1つです。
決算や法人税の申告書作成は税理士の独占業務のため、無資格者は補助という形で携わります。
具体的な業務内容として以下の例が挙げられます。
- 会計データの集計
- 決算整理仕訳の入力
- 必要資料の整理
- 申告書作成ソフトへのデータ入力など
前述した記帳代行に比べると、決算申告書の作成補助は難易度がやや高めです。
その上ソフトの操作方法や決算ならではの用語など、座学ではなく実務でないと身につけにくい知識やスキルも求められます。
そのため日々の業務を通じて流れを理解するのがもっとも効率的です。
最初は専門用語や処理方法に戸惑うことが多いものの、積極的に挑戦するべきといえます。
経験を積むほど担当範囲も広がり、将来的には税理士を支える欠かせない存在として活躍できるでしょう。
各種書類作成
会計事務所では、法人設立や廃業のサポートもおこなうため、法人設立や廃業届、年末調整などの書類作成も多く発生します。
有資格者でなければ作成できないような高難易度の書類を除き、書類作成は資格なしの職員が対応するケースが多いです。
会計事務所で作成する書類の具体例は以下のとおりです。
- 法人設立に関する各種書類
- 廃業・清算に関する書類
- 年金事務所へ提出する書類
- 年末調整など税務署に提出する書類
上記に加え、年金事務所へ提出する書類を扱う会計事務所も存在します。
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会計事務所で資格なしで働くために必要なスキル
最初に紹介した通り、税理士や公認会計士の資格を持たない人でも会計事務所で働くことは可能です。
実際に、会計関連の資格を一切持たない状態で税理士補助として勤務する職員も多く存在します。
ただし、「資格なしでも働ける＝誰でも働ける」ではありません。
会計事務所での勤務に求められる知識やスキルがないと難しい旨についての認識は必要です。
会計事務所によっては、会計以外の資格やスキル、実務経験など特定の条件を求めることもあります。
この章では会計事務所で資格なしで働くために必要なスキルや、会計事務所が求める条件について解説します。
簿記や会計の基礎知識
会計事務所で働く上で欠かせないものの1つが簿記や会計の基礎知識です。
会計事務所での仕事には簿記や会計の知識が求められる場面が多く存在します。
例えば前章で主な仕事内容として挙げた「仕訳入力などの記帳代行」は、簿記のルールに基づいて行います。
仕訳のルールや勘定科目の使い分けを理解していると、日々の伝票入力や帳簿作成がスムーズに進むでしょう。
とはいえ、高い専門性が必要とは限りません。
「借方・貸方」の考え方や現金・売掛金・買掛金などの基本的な部分を押さえておくだけでも、業務の理解度がぐっと上がります。
会計事務所での勤務を希望するのであれば、会計の勉強をしておくのがおすすめです。
日商簿記2級・3級レベルの知識があれば、経理補助の求人に応募しやすく、入社後も即戦力として働ける可能性が高いでしょう。
事務処理能力やPCスキル
資格なしの職員の業務はほぼ事務系であり、エクセル操作や会計ソフトの入力が中心となります。
そのため事務処理能力やPCスキルは必須です。
税理士補助の業務では正確でスピーディーな事務処理能力が求められます。
請求書や領収書のチェック、データ入力をミスなくこなす力があれば、信頼される存在になれるでしょう。
一般事務や総務など事務系の経験があれば転職活動で有利になる可能性があります。
PCスキルは入所前にある程度身につけておくべきでしょう。
事務処理能力は実務を通じて身につけられるものの、PCスキルがゼロではできる業務が一切ないという可能性も高いです。
ただし特別高いスキルが求められるわけではなく、まずはタイピングやコピー＆ペーストなど最低限の操作ができれば十分業務に従事できます。
最低限のPC操作に加えて、関数を使った集計やデータ整理、ピボットテーブルによる分析などができれば、作業効率がぐっと上がります。
Wordでの資料作成やメール対応も含め、基本的なPCスキルを身につけておくと即戦力として評価されやすいでしょう。
正確性とスピード
会計事務所ではスピードと正確性が非常に重要となります。
そのためこの両方を兼ね備えることで、活躍できる機会が非常に多くなるでしょう。
会計事務所の業務は期日が非常にシビアであり、そのうえ業務量が少なくありません。
スピーディーに業務を捌ける人は無資格職員の中でも特に重宝されます。
また、スピードだけでなく正確性も求められます。
小さな誤りでも大きなトラブルにつながることがあるため、正確な処理や入力が必要です。
スピードと正確性の両方を兼ね備えることで、会計事務所において資格に関わらず高い評価を得られます。
コミュニケーション能力
会計事務所で働く資格なしの職員は事務業務が中心と紹介しましたが、コミュニケーション力も求められます。
クライアントに対する必要書類の提出依頼や情報のヒアリング、簡単な質問への回答などは、資格なしの職員に任されることも多いです。
また、社内の税理士や先輩スタッフと情報共有する場面も多く、コミュニケーションは日常的に発生します。
そのため事務担当であってもコミュニケーション能力は必須です。
特に、報告・連絡・相談（報連相）ができるかは、会計事務所を問わずあらゆる場面で重視されます。
報連相をスムーズにできる人は信頼を得やすい上、適切なコミュニケーションにより業務効率も上がります。
また、質問や確認をためらわずにできる姿勢も評価につながる要素です。
単に話す力だけでなく「正確に意図を伝える力」も求められます。
語学力
すべての会計事務所で必須なわけではないものの、職場の特性によっては重宝されるスキルとして語学力が挙げられます。
会計事務所にはグローバル展開を進める企業をメインクライアントとするケースもあります。
このような会計事務所であれば、語学力が非常に有用です。
どれほどの語学力が求められるかは会計事務所によって大きく異なります。
記帳に使用する資料に英語が使われている程度であれば、基本的な読み書きができるレベルで十分でしょう。
しかし担当者が外国人の場合は、打合せやメールの際に英語で会話することが考えられます。
このような会計事務所では高い語学力が求められます。
ただ、日本の会計事務所では語学力が必要ないことが多いため、必ずしも語学力が理由で活躍できるとは限りません。
語学力を活かしたいと考えるのであれば、条件に合った会計事務所選びが必要です。
会計事務所・税理士法人の求人情報はこちら
会計事務所の「資格なしOK」求人｜応募条件や年収の目安
無資格職員という呼び方をしてはいますが、会計事務所において活躍することはもちろん可能です。
税理士などの資格がない状態でも活躍するための方法を解説します。
資格なしでも応募できる求人の特徴と傾向
資格なしでも応募できる求人を出す会計事務所は、入社後に必要な知識を学べる環境が整っている場合が多いです。
特に経験不問の求人は実務を通してスキルを身につけることを前提と考えているため、知識や経験よりもポテンシャルを重視する傾向にあります。
なお、「簿記3級以上歓迎」や「経験者優遇」のように、必須条件ではなく歓迎条件とする求人が多いのが事実です。
実際、簿記3級程度の知識や会計ソフトの操作経験があると即戦力となりやすく、高評価を得られる可能性も高いです。
ただし会計関連の資格を全くもっていない人や完全な未経験でも応募可能な事務所も存在します。
資格なしでの応募の場合、将来の資格取得についての意欲を伝えると好印象を与えやすいです。
なお、資格・経験不問の求人であっても事務処理能力や基本的なPCスキルは求められます。
自分の事務処理能力やPCスキルで対応できるか判断するためにも、事務所ごとの使用ソフトや業務フローは確認するのが理想です。
資格なし職員の給与相場と昇給の目安
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経験 |
年収目安 |
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未経験 |
300万円～350万円 |
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経験者 |
400万円台 |
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税理士試験科目合格 |
1～3科目：360万円～390万円 4科目：450万円前後 5科目：500万円前後 |
会計事務所で資格なしの職員として働く場合、初任給の目安は月給20万円前後です。
経験の有無や事務所の規模によって変動はあるものの、無資格でも十分に安定した収入を得られるといえるでしょう。
会計事務所での業務経験を積み、簿記資格や会計ソフト操作スキルを身につければ、年収350〜400万円以上に達するケースもあります。
資格取得に対する意欲や業務スキルをアピールすることで評価が上がり、昇給につながる可能性が高くなります。
やみくもにスキル修得に努めるのではなく。キャリアと収入の両方を意識して働くことが大切です。
資格なし職員からキャリアアップするには
資格なしの職員として会計事務所で働き始めても、キャリアアップは十分可能です。
前提として、会計の知識やスキルを身につけても、ミスや漏れが多い等の理由で信頼を得られなければキャリアアップは難しいといえます。
まずは日々の業務で正確さとスピードを身につけ、信頼される存在になることが大切です。
その上で簿記やビジネス会計検定などの会計関連資格を取得すると、専門性やスキルが評価されやすくなるでしょう。
日商簿記3級・2級は独学でも数ヶ月〜半年で取得可能な資格です。
業務に直接活かせる知識を多く身につけられるため、単純な知識だけでなく実務力も高められます。
仕事内容によってはファイナンシャルプランナーや人事労務関連の資格を活かせるケースもあります。
職務に応じて役立つ資格は異なるため、取得前に確認しておくと安心です。
さらに、記帳代行や書類作成の補助から決算補助やクライアント対応へ担当範囲を広げることで、リーダー職や専門職へのステップアップも可能です。
このように意欲と努力次第で、資格なしからでも着実にキャリアと収入を伸ばせます。
よくある質問
会計事務所の無資格職員の主な仕事内容は何ですか？
仕訳入力などの記帳代行、決算申告書作成補助、法人設立や廃業に関する書類作成など、多岐にわたる業務を行います。
会計事務所で無資格職員として働くために、どのようなスキルが必要ですか？
税理士や公認会計士のような資格は不要ですが、事務処理能力、PCスキル、そして記帳代行業務に必要となる基礎的な会計知識が求められます。
無資格職員が会計事務所で活躍するにはどうすれば良いですか？
日商簿記検定などの会計関連資格を取得すること、業務のスピードと正確性を両立させること、また特定の会計事務所では語学力も役立ちます。
まとめ
会計事務所では、税理士や公認会計士の資格を持たない職員も重要な役割を担っており、事務所スタッフのほとんどを占めるといっても過言ではありません。
これらの職員は、記帳代行や決算申告書作成補助、各種書類作成といった、事務所運営にとって欠かせない重要な業務を担当します。そのため、簡単な仕事しかできない・やりがいを感じられないということはありません。
資格が必要ないとはいえ、業務には会計の知識やPCスキル、そして事務処理の正確性などが求められます。
資格という条件はなくとも、誰でも会計事務所で勤務できるわけではなく、適性が存在することを認識しておく必要があります。活躍できる人材になるには、求められる能力をしっかり伸ばすことが大切です。
専門性が高いイメージの会計事務所ですが、士業の資格を持たない職員であっても、それぞれが役割を担って活躍しています。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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