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会計事務所は何をするところでしょうか。
会計事務所は、法人や個人の税務相談、各種税務申告業務、記帳代行といった税務・会計に関するサービスを展開します。
会計事務所とは何なのか、仕事内容はどのようなものがあるのか、またその働き方や就職方法について詳しく解説していきます。
会計事務所は何をする？未経験者向けに解説
会計事務所とは、税務相談や税務申告業務、記帳代行などの税務・会計に関する幅広いサービスを提供する事務所の俗称です。
この章では会計事務所の概要や、税理士事務所・事業会社の経理との違いについて解説します。
1,会計事務所とは？税理士事務所との違い
前述のように、会計事務所とは税務・会計に関する幅広いサービスを提供する事務所の俗称です。
税理士が個人で運営する事務所の場合は「税理士事務所」、2人以上 の税理士によって設立・運営される法人は「税理士法人」となります。
このように、会計事務所は俗称、税理士事務所は正式名称という違いがあります。
「税理士事務所」では税務業務の印象が強いため、会計サービスも提供する旨を強調するために「会計事務所」を用いるケースが多いのです。
会計事務所・税理士事務所の主な業務内容として、税理士の独占業務である以下の3つが挙げられます。
- 税務代行
- 税務書類の作成
- 税務相談
会計関連のサービスとしては、経理部が確立されていない中小企業への会計代行業務・経営分析がメインです。
近年は、株式公開支援や企業再編支援など、情報提案や経営の助言をするコンサルティング業務を行う会計事務所も増加しています。
2,事業会社経理と会計事務所の違い
税務や会計を取り扱うにあたり、事業会社との大きな違いとして挙げられるのは、サービスの提供先が違うということです。
事業会社の場合は、自社の経理を行うわけですから、社内向けのサービスと言えます。
一方で会計事務所は会社の経理部門や個人事業主など、税務や経理業務を委託したい人たちを顧客として業務を行います。
つまり、会計事務所の仕事はサービス業であり、一人でクライアントを何社も担当し、並行して複数の業務を行っています。
会計事務所の業務内容
会計事務所の主な業務内容として以下の例が挙げられます。
- 記帳代行・会計ソフトへの入力
- 決算業務・申告書作成
- 経営コンサルティング・巡回監査
- 年末調整、税務調査対応
これらの業務はほとんどの会計事務所で対応範囲とする基本的な内容です。
会計事務所によっては上記以外の関連業務や、別の分野の業務を提供するケースもあります。
今回は前述した4つの業務内容についてそれぞれ詳しく解説します。
1,記帳代行・会計ソフトへの入力
記帳代行業務は、日々の帳簿作成や会計ソフトへの仕訳入力などの業務を顧客に代わって代行することです。
こうした業務について社員を雇うより、コスト面や処理の正確性からも会計事務所に代行してもらったほうが合理的であることが多いです。
そのため、小規模な会社・個人事業主などから業務を受けることが多いです。
業務の進め方として、比較的経験の浅いスタッフが会計ソフトの入力業務などを行い、税理士やベテラン職員が確認を行い、その結果を受けて経営者に報告したり、その後に向けた打合せをすることが一般的です。
2,決算業務・申告書作成
税務代理業務は、顧客ら委任を受けて、税理士が税務申告書を作成し、税務署へ申告する業務を指します。
税金の申告は、納税者本人が行うのが基本ですが、日本の税法はなかなか難解で、本人で申告書を正しく作成するのが難しいケースが多々あります。
そのため、税理士や会計事務所職員が、税務申告書の作成をサービスとして提供しています。
3,経営コンサルティング・巡回監査
会計や税務に関連する業務として、試算表や財務諸表の内容を基にした経営コンサルティングを行う会計事務所も多いです。
資金調達支援やM&Aなどコンサルティング面における得意分野を有する会計事務所もみられます。
巡回監査とは定期的にクライアントを訪問し、クライアントが行なった会計処理の確認や、指導・相談対応などを行うことです。
一般的には月1回～四半期に1回ほどのペースで実施されます。
近年はクライアントを直接訪問するのではなく、Web会議ツールを用いて行うケースも多いです。
このように、会計事務所はクライアントから依頼された業務の代行だけでなく、アドバイスや指導も行います。
4,年末調整、税務調査対応
年末調整とは給与所得者の所得額および所得税額を確定させ、源泉徴収された所得税と実際の納付税額の過不足を調整する作業です。
所得税に関する知識が必要かつ作業量が多いため、会計事務所で代行するケースが多くみられます。
給与計算は自社で行い、年末調整だけ会計事務所に依頼する企業も多いです。
税理士が行う税務調査対応の具体例として以下の業務が挙げられます。
- 税務調査に必要な書類の準備
- クライアントに対するアドバイス、税務調査対応に関する指示
- 税務調査への立ち合い
（調査官との交渉、陳述、受け答え等の代行）
なお、税務調査において納税者に代わって調査官とやり取りができるのは税理士のみです。
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会計事務所での働き方
会計事務所は資格取得者を支援する傾向が強く、仕事と資格の勉強を両立しやすい環境です。
また、繁忙期と閑散期が明確、働き方として複数の選択肢が存在する等の理由から、自分に合う働き方がしやすいともいえます。
この章では会計事務所の働き方について解説します。
1,税理士試験の勉強をしながら働く
会計事務所では例えば税理士の科目合格者など、試験合格を目指して勉強中という方も多く活躍しています。
会計事務所では税理士資格の取得を奨励することも多いため、税理士試験に取り組むための環境としては適しています。
また、税理士資格の取得にあたって必要な2年間の実務経験についても、会計事務所で仕事をすることで積むことが可能となり、事務所によっては夏に実施される税理士試験の時期にあわせて試験前や試験日に休暇を設けているところもあります。
2,繁忙期にあわせて働く
会計事務所は主に年末調整や確定申告、決算時期など決まった期間に業務が集中します。
この時期は業務が増えることが一般的で求人も多くなることから、繁忙期にあわせて働くことができます。
そのため自身の資格勉強や家庭の事情に応じて期間限定で働くこともできます。
3,派遣やパートで働く
会計事務所は派遣やパートを募集していることもあります。
クライアント企業への訪問などは基本的にはないため、自身の資格勉強や家庭の事情に応じて働くこともしやすいです。
4,在宅ワークで働く
会計業界では、クラウド会計ソフトの普及が進んでおり、個人事業主や会計事務所での利用のみならず中規模企業から大企業にも広がりつつあります。
このようなクラウド会計ソフトを利用することで在宅での業務も可能となったことで、最近では在宅ワークの導入も進んでいることから、在宅スタッフに切り替える会計事務所が増えています。
会計事務所への転職活動を成功させるための知識
会計事務所には以下のような特徴があります。
- 有資格者しか実施できない仕事も存在するものの、未経験者や無資格者でも対応できる仕事も多い
- 繁忙期と閑散期が明確なため、転職しやすい時期・転職が難しい時期も存在する
- 会計事務所と呼ばれる事務所には「税理士事務所」と「税理士法人」が存在し、それぞれ組織としての仕組みが異なる
会計事務所への転職活動を成功させるためには、上記のポイントを押さえることも大切です。
この章で、会計事務所への転職活動を成功させるためのポイントを3つ紹介します。
1,会計事務所で働くための資格
会計事務所では専門知識や税理士資格が要求される業務もありますが、会計事務所で求めているのは有資格者だけではありません。
未経験者でも応募可能な求人もあり、業務の内容によって求められる資格やスキルも異なりますので、自身の経験と照らし合わせて求人情報を見ると良いです。
2,転職活動におすすめの時期
会計事務所は繁忙期が集中していることから年末調整を迎える直前の11月や、確定申告前の1月などに派遣など期間限定の求人が増えていること多いです。
そのため年間を通じて働く時期と試験勉強や家庭などのプライベートをわけている方にとっては、このような期間限定の求人がおすすめです。
また8月に行われる税理士試験受験者を狙って募集をかけていることも多く、試験直後の採用が落ち着き、繁忙期に備える少し前の秋頃にも求人が増加する傾向もあります。
そのためこの求人が増加するタイミングで転職活動を行うことも考えられます。
3,会計事務所の求人を探す際のポイント
会計事務所の求人の募集要項については一般企業と大きな違いはありません。
気にしたいポイントとしては「会計事務所」「税理士事務所」の求人なのか、「税理士法人」の求人なのかという点です。
会計事務所や税理士事務所は、税理士が個人事業主として運営しており、地域密着型の小規模～中規模の事務所が大半です。
それに対し、税理士法人は2人以上の税理士が所属している、いわば法人です。
組織の規模や事務所の特色に留意しながら求人を見ていくことに気を付けるとよいでしょう。
会計事務所で働く際の年収
会計事務所の年収は税理士と税理士補助・事務（無資格者）で大きく異なります。
まずは税理士の年収です。
税理士の年収は事務所の規模や年代によって以下のように異なります。
【事務所の規模】
|
大手・準大手 |
600～800万円 |
|
中小規模 |
400～600万円 |
|
個人事務所・零細事務所 |
300～500万円 |
【年代】
|
20代前半 |
300万円台後半 |
|
20代後半 |
500万円前後 |
|
30代 |
500～800万円台 |
|
40代 |
600～1,200万円 |
|
50代以降 |
700万円〜 |
会計事務所に勤務する税理士の年収は600万円がひとつの目安といえます。
続いては税理士補助や事務といった無資格スタッフの年収です。
未経験者の場合は資格の有無に関係なく月額20万円前後、年収にすると300〜350万円が相場となります。
経験を積むことで400〜500万円ほどの年収になるケースもあります。
会計事務所の年収は事務所の規模だけでなく地域や業務内容による違いも大きいです。
都市部ほど年収が高い傾向にあり、中小規模の事務所でも高年収を得られる可能性があります。
資産税をはじめとした専門性の高い分野に特化した会計事務所は、案件自体の単価が高いために年収も高めの傾向です。
会計事務所の年収は資格の有無にも大きく左右されます。
日商簿記2級以上や税理士試験の科目合格等により年収が上がる可能性もあります。
会計事務所の求人情報はこちら
まとめ
会計事務所は記帳代行や決算業務・申告書作成をはじめとした、会計・税務関連のサービスを提供する事務所です。
税務や会計の知識を活かして働きたい人や、税理士試験の勉強をしながら働きたい人に適しています。
繁忙期が明確で特定のタイミングに求人が増えることが明らかなため、自身の資格勉強や家庭の事情に応じて期間限定で働くことも可能です。
プライベートや勉強を確保したい人におすすめできる職場といえます。
未経験者の場合でも、税理士試験の科目合格や簿記検定を取得することにより年収アップを見込むこともできます。
会計事務所はスキルアップをめざす人や、家庭との両立を希望する人にとって働きやすい環境だといえるでしょう。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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