転職お役立ち情報

経理の転職に有利な資格は?

経理の転職お役立ち情報

経理職のデスクまわり

経理が転職する際には、書類選考過程において、求人募集内容に沿った資質があることを採用担当者に理解してもらうために、経験のほか、出来る限り何らかの関連資格を持っていることが理想的です。

転職先の企業規模別にみると、中小企業から中堅企業規模までは、知名度の高い資格として、簿記を持っていることが望まれます。
大企業や上場企業では、経理関連で上位にあたる資格を持っていることで、採用選考に通りやすくなる可能性を高めることや、専門性の高い求人での選考基準に達する条件等を満たすことがあります。
また、このような上位の資格があれば、より重要な案件に携わってきた経験を期待されることもあり、実際にそのような経験があれば、より高い評価を受けることでしょう。

経理に関連する資格を見てみよう

経理に関連する資格は、民間資格か国家資格なのかの区分や、資格ごとの知名度等、いくつかの分類に分けることができます。

民間資格で知名度の高い資格:日商簿記検定

民間資格で最も知名度のある資格は、年間で50万人以上の方が受験している、日本商工会議所が主催する簿記検定です。
この検定は3級から1級まで用意されており、一般的な経理職に勤めるのであれば、2級を持っていれば十分とされています。
もし1級に合格するだけの実力があれば、さらに上位の資格として、税理士や公認会計士を狙うことも可能です。
また、1級に合格すれば税理士試験を受ける(資格による受験資格)ことができます。

国家資格で知名度が高い資格:税理士

税理士とは、税理士法において定められた法定業務として、税務代理、税務申告書の作成代理、および税務相談の業務を対応することができる国家資格です。
税理士の資格は、5科目の合格制となっています。
1度合格した科目の有効期限はないため、努力を続ければ、いつかは、税理士試験の合格者となることができますので、忙しい社会人が狙いやすい資格として有名です。
(年齢別では41歳以上で11.5%を占めています。)
国税庁が発表した、令和元年度(第69回)税理士試験結果表では、総受験者数30,850人に占める、税理士試験の合格者は4,716人で15.3%でした。

(出典)国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/69/kekka.htm

税理士試験の合格前後に会計事務所等で2年間の実務経験があれば、所轄の税理士会に登録することで、 税理士として名乗る(名刺に「税理士」と記載できる)ことができます。
そして税理士でしかできない前述の法定独占業務に着手することが可能になります。

国家資格で知名度が高い資格:公認会計士

公認会計士とは、公認会計士法に定められた法定業務を行うことができる国家資格です。
国内3大難関資格の1つに数えられている権威のある資格です。

公認会計士の試験は、その難易度の高さと、決められた期間内に合格しなければならないため(短答式試験あるいは論文式試験に有効期限があります)、試験に向けて集中して勉強する期間と環境が必要とされています。
そのため、世代別では30代未満で全合格者数の82.5%が集中しています。

(出典)平成30年公認会計士試験 合格者調
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_30/03.pdf

公認会計士になるには、試験の合格後に、実務要件として主に監査法人等に2年間勤めた後、さらに一定期間の補習を受けて修了考査に合格する必要があります。

米国の会計系国家資格で知名度が高い資格:米国公認会計士(USCPA)

米国公認会計士(USCPA)とは、AICPA(American Institute of Certified Public Accountants 米国公認会計士協会)により定められた米国の各州に所属する公認会計士です。
米国公認会計士は、米国において日本における税理士と公認会計士の両方を対応することが認められています。全米州政府会計委員会(NASBA)によれば、USCPAの資格保有者は約658千人(2020年9月)です。

(出典)NASBA
https://nasba.org/licensure/howmanycpas/

米国公認会計士として登録するためには、通常、一定の実務経験を要件としています。
一部の州(ワシントン州、グアム州等)では監査経験がなくてもライセンス・ホルダーとして登録することが可能とされています。

民間資格:国際会計検定(BATIC)

IFRS(International Financial Reporting Standards 国際会計基準)を適用している企業へ転職を目指す方であれば、BATIC(Bookkeeping and Accounting Test for International Communication 国際会計検定)に合格していることで、会計に関する英語能力、IFRSの理解があるとして一定の評価を受けることがあるでしょう。
BATICは、東京商工会議所が主催する民間資格です。
試験の内容は簿記検定の2級から1級の間に相当する難易度とされていますが、英語で出題されるため、一定の英語力が必要になります。

(出典)東京商工会議所
https://www.kentei.org/batic/

経理が転職する際に有望な資格とは

経理が転職する際に、どのような資格が有望なのかは、一般的に上位とされる資格(公認会計士等)あるいは知名度の高さ(日商簿記2級等)とされています。

一般企業の経理職に転職する場合

例えば一般的な経理事務として転職する場合には、簿記検定の2級があれば十分と考えられることが多いでしょう。
1級を持っていれば尚良いといえますが、多くの経理業務にとって1級はやや上位に位置づけられることがあり、転職時は経験を高く評価する傾向があるため、資格そのものの評価は2級と大きく変わらないことがあります。

一般企業の経理職、または会計事務所に転職する場合

税理士を目指している方であれば、一定の税理士科目数に合格した方、いわゆる「科目合格者」の時点で転職を考える方もいるでしょう。
税理士の科目には、簿記論、財務諸表論のように会計学に関わる科目と、法人税法のように税務に直結した科目があり、どちらの科目によっても経理として働く上では簿記検定と同等かそれ以上の評価を受ける可能性があります。
特に会計事務所では、科目合格者以上を採用選考基準としていることもある高度な資格です。

公認会計士を目指している方であれば、短答式試験の合格後、論文式試験の前において転職を考える方もいるでしょう。
できれば論文式試験を合格して、「公認会計士試験」の合格者となってからの方が、転職活動において書類選考が通る可能性が高くなります。

監査法人に転職する場合

法定監査を業務として行う、監査法人に転職を希望する方は、公認会計士試験に合格しているか、あるいは監査法人に入社後、公認会計士試験に合格することが必要になります。
米国公認会計士(USCPA)は、日本の公認会計士の資格保有者として 働くことはできませんが、 外資系企業などの監査には役立つ資格であり、採用する監査法人もあります。
米国公認会計士の場合は、監査法人だけでなく、外資系企業や一般企業の経理部門をめざすのも良いでしょう。

経理の転職は資格よりも実務経験が優先されることが多い

経理に関わる資格は、一定の経理・会計・税務知識を有していることを証明するものであり、あらゆる業務に精通しているわけではありません。
例えば、簿記一級では試験問題に連結決算や会計理論が出題されますが、実際の連結決算をどのようにして進めていけばいいか、連結子会社に対してどのようなコミュニケーションを取るべきか等、実務面で重要な業務処理手順について触れることはありません。

税務においても、法人税の申告業務についての知識を学ぶことはできますが、税務調査への対応や修正などは、実務でなければ経験できないことがあります。

実務では高度な組み合わせを環境あるいは場面によって検討しなければなりませんので、経験を持っている方は即戦力として優遇される傾向があります。
もちろん資格に基づく知識も重要ですが、それ以上に経験を積み重ねていくことを意識していきましょう。

まとめ

転職活動において、資格を持っていることで選考で有利になる可能性が高くなりますが、実際に採用されるかどうかは、転職希望者の実務経験の程度、転職先の企業文化に合うかどうか等も重要な要素です。

多くの企業の面接では、実務経験が、資格の有無より優先することがありますので、転職の時期、面接官との相性(通常は上司になる予定の方です)、経験、そして資格の条件がうまく噛み合うよう、転職エージェント等と相談しながら転職活動を進めることが大切です。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/

会計士・税理士・管理部門経験者に
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