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【2025年】会計士の転職先と採用動向を解説！未経験からの転職方法も紹介

更新日：2025.02.19

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【目次】

会計士におすすめの転職先
会計士転職市場の最新動向
未経験から会計士に転職する方法
年代別の会計士転職のポイント
会計士に求められるスキルと資格
会計士転職に役立つ自己PRと志望動機の書き方
会計士転職における面接対策
まとめ

会計士の転職市場は依然として売り手市場が続いています。

しかし、売り手市場だからといって必ずしも転職活動が上手くいくとは限りません。

転職活動を成功させるためには、転職市場の動向や転職先・年齢別の転職のポイントを押さえた上で対策を進めることが大切です。

今回は会計士の転職・求人について詳しく解説します。

会計士におすすめの転職先

公認会計士試験の合格者は、最初の就職先として監査法人を選ぶケースがほとんどです。

しかし最初の就職先は監査法人が圧倒的であるのに対し、転職先は監査法人とは限りません。

実際、会計士の知識や経験を活かせる職場は監査法人以外にも多数存在します。

この章では、会計士におすすめの転職先として12の具体例を紹介します。

FAS

FASとはファイナンシャル・アドバイザリー・サービスを略したもので、財務に関するアドバイスやサポートを指します。

財務関連の専門的なサービスの呼称として使われることもあれば、財務関連のサービスを提供する会社をFASと呼ぶこともあります。

会計士の転職先としてFASをおすすめできる理由は、公認会計士のもつ専門知識を活かせる仕事が多いためです。

FASの仕事内容として、財務DDやバリュエーション、企業・事業再生の支援などが挙げられます。

いずれも会計の専門知識を求められる仕事で対応できる人が限られるため、公認会計士であれば転職活動で有利になる可能性が高いです。

一口にFASといっても転職先によって主な仕事内容に違いがあります。

FASへ転職するのであれば、興味がある分野をメインに扱う会社を選ぶのが良いでしょう。

FAS・財務コンサルティング（M&A・事業再生）の求人

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戦略コンサルファーム

戦略コンサルファームとは、企業の経営課題を解決するためのアドバイスやサポートを提供するコンサルティングファームの呼称です。

戦略系といっても幅広く、中長期的な戦略立案の策定や新規事業戦略、人事戦略、マーケティング戦略などさまざまなテーマを扱います。

戦略コンサルファームの仕事ではクライアント企業の財務状況を適切に把握する必要があるため、財務会計の知識が求められます。

公認会計士の資格があれば、戦略コンサルに求められる会計知識を保有している旨は問題なく証明できるでしょう。

ただしコンサルティングには一般的な会計知識だけでなく、業界に関する知識や論理的思考力、ビジネスセンスなども求められます。

そのため公認会計士の資格や監査法人での経験以外にも、戦略コンサルファームで活かせるスキルをアピールできるのが理想です。

コンサルティングファームの求人

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M&A会社

M&A会社とは、M&AアドバイザリーやM&A仲介会社などM&A支援を行う会社の総称です。

M&A会社の主な仕事として以下の例が挙げられます。

M&A戦略の立案
デューデリジェンス（被買収企業の調査）
企業価値の算定
買い手・売り手間の交渉のサポート
資金調達や契約書類作成などの支援

上記のうち特に2と3では会計に関する高度な知識が必要なため、公認会計士等が携わるケースが多いです。

すなわちM&A会社にとって公認会計士は必須の存在といえます。

公認会計士を対象としたM&A会社の求人は多く存在しますが、求人によって業務内容や扱う案件の規模、年収など条件の違いが大きいです。

自分に合う求人を効率良く絞り込めるよう、希望条件や妥協できない要素などを決めておくと良いでしょう。

会計・税理士事務所

会計事務所や税理士事務所・税理士法人も、会計士の知識や経験を活かせる場面が多く存在します。

特に独立を視野に入れている会計士の転職先として人気です。

会計・税理士事務所と監査法人の主な違いとして以下の3つが挙げられます。

	監査法人	会計・税理士事務所
主な役割	クライアントの業務をチェックする（監査業務）	クライアントのサポート、相談対応、税務や会計などの代行業務
クライアント	上場企業、大企業	中小企業、個人事業主、事業者でない個人など
勤務先による業務の違い	多少の違いはあるが、監査業務がメインという点は共通している	事務所によって得意分野や扱う内容の違いが大きい

監査法人と会計・税理士事務所は同じ会計業界ではあるものの、勤務先としては全く別の性質をもつといえるでしょう。

特に事務所によって仕事内容の違いが大きい点は、監査法人にはない特徴です。

会計・税理士事務所へ転職するのであれば、転職後のミスマッチを防ぐために求人情報を入念に確認する必要があります。

会計事務所・税理士法人の求人情報

会計事務所・税理士法人の求人一覧はこちら

税務コンサルタント

税務相談・税務代行・税務書類の作成は税理士の独占業務です。

したがって、税務コンサルタント＝税理士と考えて問題ありません。

公認会計士の資格保有者は税理士試験を受けることなく税理士登録が可能です。

したがって、税理士登録をして転職先で税務コンサルタントとして働く選択肢もあります。

公認会計士が税務コンサルタントになるメリットを3つ紹介します。

一般的な税理士と違い会計士資格を活かした業務もできるため、他の税務コンサルタントと差別化がしやすい
監査法人に比べてクライアントと距離が近く頼られる機会や感謝される機会が多く、やりがいを感じやすい
チームで業務にあたる監査法人と違い個人での業務が中心のため働き方の自由度が高い

一口に税務といっても扱う税金の種類や業界によって求められる知識が異なるため、勤務先によって仕事内容の違いが大きいです。

どのような税務コンサルタントになりたいか、どのような仕事をしたいかを考えた上で転職先を選びましょう。

財務会計コンサルタント

財務会計コンサルタントの主な仕事として以下の例が挙げられます。

資金調達や投資戦略の立案、支援
業務プロセスの改善支援
M&A戦略支援
事業計画・再生
IFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）導入支援
財務・会計業務の改善
財務・会計システム入れ替えにおける仕様・要件定義

前述したFASやM&A会社と似ている部分もありますが、財務・会計に関する幅広い業務を扱う点が特徴です。

財務・会計全般を扱うためさまざまな仕事をできる可能性がありますが、その分求められる知識も多岐にわたります。

コンサルタントという性質上、高度なコミュニケーション能力や課題解決能力なども必要です。

監査業務の経験だけでなく、コンサルタントに求められるスキルもアピールできるのが理想といえます。

経理・財務

一般事業会社の経理・財務ポジションに転職するのも選択肢の1つです。

特に上場企業や大企業のように複雑な経理・財務業務が求められる職場では、会計士のもつ高度な専門知識を活かせる場面が多く存在します。

一般事業会社の経理・財務のおすすめポイントを3つ紹介します。

複雑な経理・財務業務ができる人材が貴重なため需要が高く、経験者採用や管理職としての採用も期待できる
自分のもつ高度な会計知識を自社のために活かせる
企業によって仕事内容や労働条件の違いが大きいため、自分の希望に合う求人に出会える可能性がある

なお中小規模の事業会社では高度な会計処理は必要としないケースや、専門的な業務は外部に委託するケースも多いです。

会計士の知識を活かせる高度な業務に携わりたいのであれば、上場企業や大企業の求人を選ぶのが良いでしょう。

経理・財務の求人

経理・財務の求人一覧はこちら

内部監査

内部監査とは組織内部の人間が行う監査です。

不正防止や業務効率化、経営目標の達成などを目的とします。

取締役会設置会社や大会社、新規上場会社には内部監査の義務があります。

また、近年は内部監査の体制を強化する企業が増加傾向です。

外部監査ほどではありませんが、内部監査にも一定のニーズがあるため、内部監査に必要なスキルをもつ人材は需要が高いといえるでしょう。

監査法人で行う外部監査の進め方には、内部監査の業務と共通点や似ている点が多く存在します。

また、会計監査やデューデリジェンス調査などの業務では、公認会計士のもつ会計の専門知識をそのまま活かせます。

内部監査の担当者ポジションは、公認会計士の経験やスキルを活かしやすい転職先といえるでしょう。

経営企画

経営企画とは経営戦略の立案・策定などを行う仕事です。

企業の経営方針やビジョンを実現させることを目的としており、企業経営の根幹を担う役割といえます。

経営企画は企画職の中でも特に人気のある職種です。

理由として以下の3つが挙げられます。

経営戦略の立案や策定という重要な仕事を担う立場であり、花形と呼ばれるポジションである
経営層や役員への就任、コンサルタントへの転職などのキャリアパスにつながりやすい
仕事内容が幅広く求められるスキルが多岐にわたる分、さまざまな経験を積める

経営企画には財務会計や管理会計の知識、論理的思考力、強い責任感などが求められます。

監査法人での業務経験を積んだ公認会計士はこれらのスキルをもっているため、経営企画職への転職で有利になりやすいです。

ただし、経営の根幹を担う立場となる以上、自身と会社の理念が一致している会社でなければ仕事を進めるのが辛くなる恐れがあります。

経営理念や事業内容を入念にチェックし、自分に合いそうな会社を選ぶことが大切です。

経営企画・内部監査の求人

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IPO準備中の企業

IPO準備中の企業も公認会計士の転職先としておすすめできます。

主な理由は以下の3つです。

IPOは頻繁に起こるものではなく、IPO準備の経験ができる機会は限られている
公認会計士のもつ会計の専門知識はIPO準備の過程で大いに活用できる
公認会計士の場合、CFO（最高財務責任者）へのキャリアアップを前提とした求人や、最初からCFOを募集する求人への転職も有利になりやすい

IPOはすべての企業が目指すものではないため、IPO準備中の企業の数も限られてきます。

IPO準備中の企業へ転職したいと考えるのであれば、理想的な求人が見つかった時にすぐ応募できるよう事前に準備しておきましょう。

定期的な求人チェックや情報収集はもちろん、IPO準備企業で活かせるスキルの習得にも努めるのが理想です。

上場準備（IPO準備）企業の求人

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中小監査法人

公認会計士の多くは最初の就職先としてBIG4をはじめとした大手監査法人を選びます。

その後別の監査法人に転職する場合は、最初の就職先とは規模が異なる中小監査法人に転職するケースが多いです。

大手監査法人から中小監査法人へ転職するメリットとして以下の2つが挙げられます。

大手監査法人に比べて1人当たりが担当する業務範囲が広く、幅広い経験を積める
大手監査法人での経験が評価され、管理職への昇進を前提とした求人で採用される可能性もある

中小監査法人は規模が小さい分、大手監査法人に比べて業務範囲や得意分野が狭い傾向です。

そのため単に今より規模が小さい監査法人を選ぶのではなく、サービス内容や強みなどをチェックし、自分に合う求人を選びましょう。

金融機関

金融機関も公認会計士の転職先として人気です。

金融機関が人気・おすすめできる理由は以下の3つです。

公認会計士のもつ高度な会計知識は投資、融資、資金調達の仲介等のさまざまな場面で活用できる
ビジネスの知識やセンスといった、監査業務だけでは得にくいスキルも身につく
高度な業務に携われる可能性や、高年収を得られる可能性がある

金融機関は広く深い知識とスキルが求められるため、監査法人での経験だけではアピールポイントとしては不十分な恐れがあります。

本格的な転職活動を始める前に、金融機関での業務に活かせるスキルや資格を身につけるのが理想です。

また、金融機関といっても公的金融機関・普通銀行・証券会社・短資会社などの種類によって仕事内容が異なります。

金融機関の種類別の特徴を押さえた上で、自分に合う分野に絞って転職活動を進めることが大切です。

会計士転職市場の最新動向

2025年現在、会計士の転職市場は売り手市場が続いています。

前提として、かつて公認会計士試験に合格しても就職先が見つからないという「就職氷河期」と呼ばれる時代がありました。

しかし2014年から2018年頃は、就職氷河期の反動かのように、監査法人での採用がかなり強化されていました。

現在も2018年頃と同じほどではないものの、売り手市場が続いている状態です。

昨今はワークライフバランスを重視する求職者や、転職先について確固たる希望を持つ求職者も増えています。

そのような求職者は転職活動を成功させるため、スキルや資格を身につけ他の求職者と差をつけようとする傾向が強いです。

将来的には、ただ公認会計士資格を持っているだけでは転職活動をスムーズに進められないという事態が起こるかもしれません。

そして、「会計士におすすめの転職先」で紹介したように会計士が活躍できる転職先は多岐にわたりますが、転職先によって市場動向に違いがあります。

転職活動を成功させるためには、転職先の市場動向に関する情報収集や対策も必要です。

監査法人・事業会社・コンサルティングファーム・会計事務所それぞれの転職市場における現況や今後の予測について解説します。

監査法人の転職市場

監査法人、特に中小規模の監査法人は人材不足のため転職しやすい傾向です。

中小規模の監査法人は、クライアントの伸びに対して人材確保が間に合っていないケースが多くみられます。

時短勤務や非正規雇用も含め、中小監査法人への転職活動はスムーズに進む可能性が高いでしょう。

体制強化や業務品質の向上といった観点から、大手監査法人からの求職者は特に歓迎される傾向です。

マネジメントができる人材の需要も高く、30代～40代でも良い条件で転職できる可能性が期待できます。

中小監査法人ほどではないものの、大手監査法人も以下のような理由から人材不足のケースが多いです。

監査業務の厳格化に伴い工数が増加したため、これまで以上に人手が必要になった
「若いうちに転職するのが当たり前」の価値観を持つ人が増え、入社後数年といった早い段階で大手監査法人から転職する人が増加傾向にある
ワークライフバランスを重視し、監査法人以外を選ぶ会計士が増えている

近年はワークライフバランスを強化する取り組みや、AIの活用といった動きが広まっています。

将来的には監査に必要な人材が今よりも少なくなり、求人数が減る可能性もあるでしょう。

売り手市場がいつまでも続くとは限りません。

とはいえ、人手不足状態はすぐに解消できるものではないため、今後もしばらくは売り手市場が続くと考えられます。

事業会社の転職市場

事業会社の転職市場は、監査法人よりも売り手有利な状況といえます。

上場企業の経理・財務ポジションや内部監査、経営企画、IPO準備中の企業等、どの分野でも会計人材の需要が高い状況です。

転職先の種類ごとに売り手市場といえる理由を紹介します。

経理・財務ポジション	ビジネスの高度化や複雑化が進んでおり、それに伴い高度な会計知識をもつ人材の必要性が高まっている
内部監査	前述のように内部監査の体制を強化する企業が増加傾向にある。監査経験やスキルをもつ人材はそれほど多くないため、需要に対して供給が足りていない状態
経営企画	昨今は事業拡大の手段としてM&Aを実施する企業が増加傾向にある。それに伴い、経営企画職の求人で財務会計の知識をもつ人材が重視されるケースが多い
IPO準備中の企業	日本国内でもCFOの必要性が認められるようになり、CFOの求人を出す企業が増えている。特にIPO準備中の企業はCFOやIPO準備の責任者のポジションで会計士を採用するケースが多い

いずれも高度なスキルが求められるポジションのため、人手不足とはいえ転職の難易度は高いです。

ただし会計士は会計の専門知識を有することが確実なため、転職市場において有利となります。

コンサルファームの転職市場

コンサルティングファームの転職市場でも会計士の需要は高く、売り手市場状態といえます。

ただし、これまで紹介した監査法人や事業会社に比べると転職のハードルは高めです。

一概にはいえませんが、コンサルティングファームは即戦力となる人材が求められる傾向にあります。

経験者対象の求人や特定のスキルを必須要件とする求人も多く存在します。

このようにコンサルティングファームでは求められるレベルが高いため、監査経験だけではスキル不足と判断されるケースもあるのです。

ただし、会計士のもつ専門知識が強いアピールポイントになるのは事実です。

特にFASや財務会計系コンサルティングファームといった会計分野では、会計に関する知識や経験が必要になる場面が多く存在します。

会計に関する高度な専門知識があれば即戦力となり得るでしょう。

コンサルティング自体の経験はなくても、会計士であれば高く評価される可能性も期待できます。

いずれにせよ、コンサルティングファームでは即戦力となり得る経験やスキルの有無が重視される傾向です。

会計の専門知識以外も、コンサルティング業務で活かせるスキルや経験などのアピールポイントを用意できるのが理想といえます。

会計事務所の転職市場

税理士事務所や税理士法人といった会計事務所は、事務所の規模によって求職者に対するニーズが大きく異なります。

個人事務所や中小規模の税理士法人では、会計士の需要が特別高いわけではありません。

主なクライアントが中小企業や個人事業主であり、高度な会計サービスが必要とされないためです。

中規模以下の会計事務所では税務サービスがメインとなるため、会計士よりも税務経験者の方が有利な傾向にあります。

一方、以下のような会計事務所では会計士の需要が高く、転職活動で有利になる可能性が高いです。

大企業やIPO準備企業といった規模の大きな企業クライアントを多くもつ
一般的な税務・会計サービスだけでなく、M&Aやデューデリジェンスなどのサービスも提供している
特定の分野に特化しており、高度な会計知識が求められる
財務会計コンサルティングや経営コンサルティングも行なっている

いわゆる「町の会計事務所」ではなく、ある程度規模の大きな会計事務所の方が会計士にとって転職しやすいでしょう。

一口に会計事務所といっても、サービス内容や業務範囲は事務所によってさまざまです。

自分の希望に合う会計事務所の求人を選ぶため、まずは会計事務所に転職したい理由を明確する必要があります。

未経験から会計士に転職する方法

前提として、会計士として働くためには公認会計士試験に合格する必要があります。

そして公認会計士試験に合格した後、まずは監査法人に就職するケースがほとんどです。

監査法人である程度の経験を積んだ上で転職をするのが一般的な流れとなります。

そのため、完全な未経験から会計士として転職するケースはほとんどありません。

以上を踏まえた上で、今回は「会計士が監査法人から異なる分野へ転職する場合」について解説します。

会計士が未経験の分野に転職する際のポイントは以下の5点です。

転職を志望する分野について十分な情報収集を行う
「なぜその分野を志望するのか」「本当にその分野への転職が適しているのか」を十分に検討する
年代や転職先別のポイントをしっかり押さえる
自身のキャリアやスキルを洗い出し、アピールポイントを明確にする
転職先によっては監査法人よりも年収が下がる恐れがある旨を押さえる

会計士は監査法人以外にも幅広い分野で高い需要を誇ります。

しかし、転職先の選択肢が多いからこそ、転職活動で押さえるべきポイントの違いが大きいです。

「会計士の未経験分野への転職」と一括りにするのではなく、志望する分野に合わせた情報収集や対策を行うのが大切といえます。

年代別の会計士転職のポイント

年代	経理転職のポイント
20代	ポテンシャル採用を期待できるため、知識や経験を問わず幅広い転職先が選択肢となり得る自由度が高いためチャレンジに適した年代応募先を志望する理由やキャリアプランなどのアピールが重要
30代	30代前半と30代後半で評価が大きく異なる。30代後半は即戦力が求められる傾向が強い 20代に比べてスキルや経験の重要性が高くなる。監査以外の経験もアピールできると有利監査法人ですでに昇進していた人の場合、転職によって年収が下がるケースがある
40代	管理職ポジションにおける需要が高いコンサルティングファームは採用対象の年齢幅を広げている傾向が強く、40代以降でも歓迎されるケースが多くみられる即戦力となり得るのが大前提。実務経験が浅い人や、監査以外の経験がない人は、転職活動が難航する恐れがある

転職活動は一般的に、年代が上がるほど難易度が高くなる傾向です。

ただし会計士は高度な知識や経験が求められるため、30代以降でも十分に転職できる可能性があります。

ただし、やみくもに転職活動をしても良い結果が得られるとはいえません。

会計士の転職市場は売り手市場が続いているものの、転職活動に向けた十分な準備や対策が必要なのは事実です。

また、年代に合わせた転職活動を行う必要もあります。

たとえば40代の人と20代の人では、転職活動において重視される点が異なります。

単に「転職活動に向けた対策」を調べるのではなく、年代別のポイントを確認することが大切です。

この章では会計士転職のポイントについて年代別に解説します。

20代の会計士転職ポイント

20代の会計士転職のポイントは以下の3点です。

ポテンシャル採用を期待できるため、知識や経験を問わず幅広い転職先が選択肢となり得る
自由度が高いためチャレンジに適した年代
応募先を志望する理由やキャリアプランなどのアピールが重要

20代はキャリアの選択肢が広い上に、ポテンシャル採用の可能性も高い年代です。

志望動機やキャリアプラン、スキル等を上手くアピールできれば、レベルの高い企業への転職ができるケースもあります。

30代の会計士転職ポイント

30代の会計士転職のポイントは以下の3点です。

30代前半と30代後半で評価が大きく異なる。30代後半は即戦力が求められる傾向が強い
20代に比べてスキルや経験の重要性が高くなる。監査以外の経験もアピールできると有利
監査法人ですでに昇進していた人の場合、転職によって年収が下がるケースがある

同じ30代でも、30代前半と後半では転職市場での評価が大きく異なります。

30代前半はポテンシャルが評価されるケースもありますが、30代後半はある程度の経験を積んでいるのが前提となります。

M&Aやコンサルティングなど、監査以外の経験もアピールできるのが理想です。

また、監査法人で昇進を経験しておりマネージャー等のポジションになっている人の場合、転職によって年収が下がるケースがあります。

転職先に求める要素を明確にした上で、待遇面での条件が合う求人を選ぶ必要があるでしょう。

40代の会計士転職ポイント

40代の会計士転職のポイントとして以下の3点が挙げられます。

管理職ポジションにおける需要が高い
コンサルティングファームは採用対象の年齢幅を広げている傾向が強く、40代以降でも歓迎されるケースが多くみられる
即戦力となり得るのが大前提。実務経験が浅い人や、監査以外の経験がない人は、転職活動が難航する恐れがある

40代の会計士転職ではマネージャーや管理職ポジションの需要が高いです。

マネジメント経験が強いアピールポイントとなるでしょう。

また、近年は会計士の採用対象の年齢を広げているコンサルティングファームが多くみられます。

特にFASや会計、戦略系コンサルティングファームは転職しやすい分野といえます。

ただし、40代は即戦力となり得るのが大前提です。

会計士としての実務経験が浅い人や、監査以外の経験がない人は、転職活動が難航する恐れがあります。

公認会計士の求人情報

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会計士に求められるスキルと資格

会計士に求められるスキル	会計の専門知識正確性スピード感 ITの知識やPCスキルコミュニケーション能力
会計士の転職に有利な資格	USCPA（米国公認会計士）弁護士税理士中小企業診断士 TOEIC