USCPA（米国公認会計士）・残業代全額支給の求人・転職・中途採用情報一覧

■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。
このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。

金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。
金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。

■業務内容；
自社開発の会計システムを用いて、大手有名企業の会計・経理業務などに対して抱える課題をヒアリングし業務標準化や効率化に向けて提案します。企業毎に異なる経営課題に合わせてシステムの設計ができるため、複雑な情報開示を前提とした連結会計や有価証券管理等の業務を効率化し経営改善に貢献できます。
※打ち合わせはオンラインでの実施がメインです。

■業務詳細：
1. システム導入・運用支援
・連結会計／有価証券管理／単体財務会計など各種システムの提案
・要件確認、データ移行、ユーザートレーニング、稼働支援・保守サポート

2. 連結決算業務アウトソーシング（BPO）
・月次／四半期／年次の連結財務諸表作成（J-GAAP／IFRS）
・連結仕訳、未実現消去、為替換算、税効果計算など実務オペレーション
・注記情報作成
・決算早期化、業務プロセス改善の提案・実行

3.各種コンサルタント業務：
【コンサルティング例】
■IFRS任意適用：連結会計、金融商品評価など
■決算早期化：30日開示を実現する業務フロー策定や決算作業支援など
■グループ経営管理：手作業脱却やBIシステム連携など

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・決算業務
・巡回業務
・記帳・入力業務
・税務申告書作成
・給与計算業務
・社会保険手続き
・スポット業務（相続、会社合併分割、贈与やD.D.等）
・各種コンサルティングなど

顧問先の自計化率50%
顧問先の約9割が来所型のため移動時間が少なく業務に専念できる環境です。

週1回事務所全体のミーティングにて業務進捗、ノウハウを共有をすることで事務所の一体感があります。
また、代表と月1回の個別面談があり、業務内容や働き方の相談をすることができるためスキルアップや柔軟な働き方を叶えることができます。

■法人総合税務業務
日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。
・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務
・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務
・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス業務
・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務
・経営承継コンサルティング業務
・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・税務調査対応の支援業務

高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。

■法人総合税務業務
日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。
・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務
・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務
・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス業務
・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務
・経営承継コンサルティング業務
・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・税務調査対応の支援業務

高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。

● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

まずは所内業務から始めて、スキルに応じて担当先をお任せしていきます。
ゆくゆくは巡回監査担当として顧問先を30～40社ほど担当いただきます。
（1か月顧問／3か月顧問など契約ごとに打ち合わせ頻度は様々。顧客業界には偏りはなく幅広く担当いただけます。）

【具体的な業務】
・税務・財務サポート業務
・融資サポート／節税対策／税務調査対応／経営計画の策定
・税務監査／税務相談／決算・役員報酬シミュレーション
・入力・資料作成
・会計入力／給与計算／税務申告書の作成
・試算表の作成／月次訪問／税務相談

※担当社数が20社程を超えるとアシスタントが付きますので顧客対応に集中していただけます。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

子会社58社を束ねるホールディングス企業の内部監査部門の担当者として、内部監査業務全般をお任せいたします。

■　担当業務
以下の業務を中心に、グループ全体の内部監査を担っていただきます。
・当社及びグループ会社の本部と店舗を対象とする内部監査（業務監査、会計監査、組織・制度監査）
・グループ会社の内部監査室への指導・支援
・内部統制（J-soxを含む）の運用評価及びモニタリング　など

■従事すべき業務の変更の範囲
会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲
会社の定める範囲

子会社58社を束ねるホールディングス企業の内部監査部門の責任者として、内部監査業務全般をお任せいたします。

■　担当業務
以下の業務を中心に、グループ全体の内部監査を担っていただきます。
・当社及びグループ会社の本部と店舗を対象とする内部監査（業務監査、会計監査、組織・制度監査）
・グループ会社の内部監査室への指導・支援
・内部統制（J-soxを含む）の運用評価及びモニタリング　など

■従事すべき業務の変更の範囲
会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲
会社の定める範囲

■職務内容
会計コンサルティング、経営改善・業務改善コンサルティング、コーポレート・ファイナンス、M&Aコンサルティング、デューデリジェンス、システムコンサルティング、IPO支援等。
コンサルティングチームの一員として企業の課題に正面から向き合い、改善・解決に導くお仕事です。

【仕事の進め方】
業務は2～5名のチーム制で行います。入社後はまずコンサルティングスタッフとして、先輩や上司に同行して仕事の流れを習得。経験値も考慮の上、成長レベルに合わせて難易度の高い仕事をお任せします。
※単独での担当先は設けず、複数名でクライアントを担当してもらうため、業務負荷が多くなりすぎることはございません。

■就業環境
・公認会計士資格取得のための勉強をしながら実務経験を積むことができる会社を目指しており、実際に公認会計士を目指し合格した人財も勤務しています。
・クライアントの決算後や個別プロジェクトは期限があるため、残業が発生することもありますが、恒常的な残業はございません。
・有給もとりやすく、早めに申請すればまとまった休みを取ることも可能で取得率はほぼ100％です。
・20代～40代のメンバーで構成されていますが、10年以上勤務しているベテランスタッフも在籍しています。