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USCPA（米国公認会計士）,リモートワーク（在宅勤務）可
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現在の検索結果：233 件（151～200件）
山田コンサルティンググループ株式会社
更新日：2026年04月30日
・フロント／ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています ・充実した研修、育成カリキュラム ・「NO残業Day」の設定と、原則21時以降の残業禁止によるワークライフバランスの実現 ・時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク（在宅勤務）などを導入し、柔軟な働き方をサポート ⇒ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア形成の実現を図っています ・フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとって多くの成長機会がある環境です。
事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援します。 ■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援 ■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援 ■事業再生計画・構造改革プラン策定支援
企業名非公開
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
山田コンサルティンググループ株式会社（大阪支店）
・2週間程度の中途入社者向け研修を受けていただいた後、順次案件へアサインします。 ・M＆Aはハードな交渉や、ストレスのかかる局面も少なくありません。しかしながら、20代後半から30代前半をボリュームゾーンとしたメンバー間の仲が良いため、苦しい場面を共に乗り越えられる雰囲気があります。 ・中途入社が約7割で、中途入社でも馴染みやすい環境です。中途入社者の出身は、事業会社、金融機関、同業他社等となっており、ほぼ全員が未経験から入社し活躍しています。 ・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。
◆会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援します。 ・M&Aの事前検討支援 ・M&Aプランニング ・M&Aアドバイザリー ・バリュエーション ・M&A仲介業務 ◆求人の魅力 ・入社後は事業再生型M＆A、事業承継型M＆A、病院など特殊法人M＆A、中小企業M＆A（仲介）、直接アプローチ（仲介）などの様々なM＆A案件に関与することができます。 ・顧客の売上規模は数十億円～の想定、インダストリーカットしていないので業界業種も様々です。 ・原則、マッチング～クロージングまでM＆Aに関する業務を一気通貫で行います。 ・業務内容として、PMIに触れる可能性はありますが、件数としてはあまり多くありません。なお、PMIを扱う場合、他部署と共同で仕事をするケースが多いです。 ・M&A仲介に特化しているブティックと比較し、財務・法務等の専門性のみならず、ビジネスモデル分析や経営戦略に強みを持った経営コンサルティングチームと連携して、M&A業務を実施することができます。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社（大阪事務所）
●企業が経済活動をするうえでの数々の課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ●管理職～パートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織だからこそのキャリアもご用意できます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 ・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援 ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム ・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
★グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 ★クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。 ★過度な残業にはならず、働きやすい環境です！ ★リモートワークもご本人の裁量によって使用できますので、子育てをされている方も両立がしやすい環境です。
・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援 ・財務・経理業務の実行支援 ・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務 ・業務改善コンサルティング 下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。 ・M&A ・IT/オペレーションコンサル ・フォレンジック ・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
・M&A領域において、国内外/インダストリー/サービス工程/ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。 ・所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人の強みを生かしつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、専門家としてのキャリアを形成できます。社内の他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、ご自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も可能です。 ・クライアントは大手上場企業～総合商社～PEから非上場オーナー企業まで様々です。クロスボーダー案件も豊富です。 ・業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。働き方も柔軟です！
■トランザクションサポート ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ・モデリング ・データアナリティクス業務（DD業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します） ・クロスボーダートランザクション支援 ・PMI ※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。 ■ファイナンシャルアドバイザリー ・オリジネーション、ソーシング ・エグゼキューション（トランザクションサポート業務の一環としてのディールサポート業務含む） ※上記いずれかで、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。 会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。 管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。 また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。
【主な職務内容】 海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。 また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。 ＜税務申告業務＞ ・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告 ・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告 ＜コンサルティング業務＞ ・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング) ・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
・ 国内・国際税務アドバイザリー ・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務 ・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務 ・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務 ・ その他、税務に関する各種業務
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
・プロフェッショナルスキル、堅実な監査アプローチに加え、人工知能（AI）などのテクノロジーを融合し、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指しています
・SOX対応支援、内部統制構築支援 ・会計監査支援 ・内部統制評価支援業務 ・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価 ・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援 ・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 ・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ・変革時のシステム・組織の評価支援
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
PayPay株式会社
▼本ポジションの魅力 ・管理部門で、より堅牢なガバナンスと業務運用の構築に関与できます。 ・システム部門をはじめ各部門と調整をし企画力の成長につながります。 ・新サービスリリース時に、統制というディフェンスの側面から事業を支えられます。 ・新運用の構築、業務改善などにより、一緒に働く仲間に感謝されます。
▼チーム紹介 主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。 ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。 ・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供 ・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供 ・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供 ・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供 ▼具体的な業務内容 現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。 ・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理 ・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成） ・その他アサインプロジェクトの推進 ・業務改善の企画 ・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
【研修制度や今後のキャリアについて】 ご入所後はグループ全体でのオリエンテーションや部門ごとの研修がございます。約1か月半弱に渡る研修で、内容はメールや電話対応といったソフトスキルから会計・税務や業務推進上の知識の研修、模擬申告書作成など受けていただくことが可能です。 育成に関しては、必ず1名のキャリアコーチ（マネージャー）が付き、ご自身のキャリアについて随時コーチングを受ける体制が用意されています。パートナーと面談する機会も多く用意しています。 社内公募制度を利用して、税理士法人内の他部署やグループ内の別法人でご活躍いただく等、多様なキャリアの選択肢を用意しております。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。 ・法人税申告業務 ・グループ通算制度対応支援 ・国際税務 ・税務業務改革テクノロジー ・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング ・海外投資コンサルティング ・ストラクチャリングサービス ・税務デューデリジェンス 税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。 ※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。 ※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
EY税理士法人
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
株式会社ADKホールディングス
更新日：2026年04月25日
▼仕事の魅力 ・幅広い業務領域： これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる ・経営との距離感： 経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境 ・挑戦が認められる風土： 創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成 ・業務改善への取組み： 財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる ・他社では得られない経験： 非上場化を経て、Bain Capitalリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験 ▼得られる専門性 IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。 経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。 海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。 ▼在宅方針・状況：ハイブリッド勤務 毎日出勤するのではなく、自宅でテレワークする、原則週二日以上を出社奨励とすることでメリハリのある柔軟な働き方を実現
事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。 ●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務 ・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務 ●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。 具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます ●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言 ・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人大高事務所
更新日：2026年04月22日
・通常期は定時退社ができます。 ・地元に根差しているため、地域貢献ができます。
・経理、給与計算代行 ・税務申告書作成 ・月次巡回、経営コンサルティング ・確定申告 ・会社設立支援 ・資産税
株式会社Scale Cloud
更新日：2026年04月18日
～会計×KPI設計・KPI管理を実現できるスキルを身に着けたいかたをお待ちしています～ 会計的の知見をお持ちのかたでも、それを具体的なKPIに落とし込めるかたはなかなかいません。 当社のサービスは予算達成と再現性を高めることを目的にしています。データ管理の仕方の効率化をはかる他社サービスとは一線を画しています。 経営者や事業責任者、部門責任者の方々と直接対話をしながら、予算達成を実現するためのソリューションを提供するなかで、希少価値のある経験と実績を積むことができます。
経営マネジメントプラットフォームSaaS導入企業に対するKPI設計や運用のコンサルティングを行っていただきます。 導入企業のビジネスモデルやフローを理解しながら、それをKPI設計に落とし込み、その運用と定着までをカスタマーサクセスとして支援していただきます。 一定の型はありますが、プロジェクト単位での業務となり、提供サービスの中身はお客様ごとに異なります。
更新日：2026年04月16日
・業務ごとの部門を設けていない為、複数の業務を同時に担当することができ、幅広い経験を積めるチャンスがあります。 ・早出早帰り制度、ノー残業デー、多数の研修などの福利厚生で働きやすい環境が整っています。
監査業務(国内・国際)を中心にご担当いただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社ジオコード
更新日：2026年04月15日
直近でM&Aも積極的に行っており、経営企画として貢献できる幅が広がっています。
管理部長直下で、上場企業の経営企画業務・管理部業務を横断的にサポートいただきます。 単なるサポート業務ではなく「実務の担い手」として手を動かし、会社成長を支える各種プロジェクトをリードする役割です。 【主な業務】 《経営企画領域》 ・経営戦略の意思決定に必要な情報分析・資料作成 ・KPI/KGI管理、予算策定、業績予測（Forecast） ・経営数字の実績整理・分析、レポート作成 ・各種シミュレーション（売上計画、投資回収、株価・利益計画等） 《管理部長サポート領域》 ・管理部長のタスク・日程管理、資料作成支援 ・管掌部署（総務/人事/経理/情報システム）のコミュニケーション補佐 ・役員会議・部門会議の企画、議事録、アクション管理 ・社内イベント（全社総会、表彰式、研修等）の企画運営 ・部内外横断プロジェクトの進行管理 《特殊業務》 ・M&A関連業務（DD準備、資料作成、PMIのタスク管理・実務推進） ・特命案件（新規事業整理、規程整備、内部統制、部門再編など） 《将来的にお任せしたいこと》 ・競合分析・市場分析レポート ・中期経営計画（3?5ヵ年計画）の設計と資料作成 ・予算制度・KPI運用の高度化 ・自社・競合分析（3C、4P分析等） ・経営企画室の中心メンバーとしての戦略立案
更新日：2026年04月10日
■ハイレベルな資産税業務、トランザクション・サービス業務のスキル・経験が積めます！ ■ワークライフバランス◎ リモート可（業務に慣れた頃から）、残業は閑散期ほぼなし・繁忙期でも30時間程度！ ■資格取得支援◎ 試験休暇の他フレキシブルに休みが取りやすく、税理士登録費が事務所負担など、サポート体制が整っています ■長期勤務者が多く、抜群の定着率です！また、2025年8月に新事務所へ移転。働きやすい環境です！
■会計・税務顧問業務全般 ・顧問先巡回 ・申告書作成 ■株価、事業価値算定 ■組織再編、M＆A ■相続・事業承継支援業務 ※希望やスキルに応じて業務をお任せいたします
株式会社AGSコンサルティング／AGS税理士法人（大阪支店）
■上場クラスの税務クライアントを多数抱えております。大手法人を担当したいという希望を叶えるには最適な環境です。 ■長年のお付き合いのある既存顧客に加え、提携先大手金融機関からの案件もある為、豊富な案件数を保有しています。 ■ファシリティー・人事評価制度が充実、社員のモチベーションアップに非常に意欲的で、とても働きやすい環境です。平均年齢は37歳。若くして活躍している方も多く、20代後半のマネージャーも。一般的な税務会計にとどまらず、IPO支援・M&A・国際税務等、あなたの意欲次第で様々なキャリアアップのチャンスがあります。 ■日本各地、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、インド、アメリカ、カナダ等への出張の可能性がございます。
【概要】 ・海外進出支援サポート （Green Field, ジョイントベンチャー, M＆A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務 ※その他顧客ニーズに応じて柔軟にご対応いただきます。 【詳細】 ・海外進出形態の検討および提案（駐在事務所or現地法人or支店等） ・会社設立に関する諸手続きのフォロー（登記、届出、VISAの取得等） ・国際税務を含めた決算、申告業務 ・外国税額控除に関するアドバイス ・海外子会社往査（課題把握～分析～報告、フォローアップ） 等 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
スタートパートナーズ税理士法人
・実力次第でやりたいことをやらせてもらえる環境です！ ・設立から日が浅いために、将来は役職につける可能性が高いです。
・会計ソフトへの会計入力（弥生会計・発展会計・freeeなど） ・会計ファイルの作成 ・各種補助業務（決算・年末調整・法定調書の作成・確定申告など） ※また他に電話対応や来客対応もお願いします。 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
SAO税理士法人
更新日：2026年03月25日
①2030年までに全国展開を予定。大規模法人の創業メンバーとして安定性のあるキャリアが築けます！ ②安定した財務基盤があります！ ③”CFO”のスタンスでどの法人よりも本質的にクライアントをサポートしている為、AIに取って代わられることのないスキルを身に付けることができます！ ④会計事務所特有の堅苦しさはなく、社内は明るくフラットな雰囲気です！人物採用を大切にしているので、メンバーはみな温かい人柄。経験年数、年齢、性別問わず安心してご活躍頂けます！ ⑤DX化により業務の効率化を推進しています！（JDL AI-OCR認証、LINEチャットボット「SAO君」…etc）
・大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。 ・クライアントの規模や工数量／顧問料にもよりますが、基本的には30社前後（年間顧問料合計1500万円）の担当を担っていただき、クライアントの税務及び事業成長に向けた顧問をおこなっていただきます。 □税務相談□月次・年次決算作成□法人税・消費税・所得税等の各申告書作成 □年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務□税務調査対応□会社設立相談 ※仕訳入力は、担当件数やクライアントの規模に応じて補助者をつけながら対応いただきます。 ※AIの導入を積極的に行っており、業務を効率化し、クライアントに向き合える環境を推進しています。 ◆クライアント規模：年商5000万以下の企業から、数十億、百億円以上のクライアントまで様々です。 ◆主な業種：飲食・建築・メーカー・ITなど幅広い業種のクライアントがいます。ユーチューバー等のメディア関係の少し変わった業種まで様々です。 ◆顧客との打ち合わせ方法：訪問（20％）、来社（30％）、オンライン（50％） ◆使用ソフト：弥生会計・達人シリーズ・JDL・freee・マネーフォワード 等
更新日：2026年03月20日
・大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。 ・クライアントの規模や工数量／顧問料にもよりますが、基本的には30社前後（年間顧問料合計1500万円）の担当を担っていただき、クライアントの税務及び事業成長に向けた顧問をおこなっていただきます。 □税務相談 □月次・年次決算作成□法人税・消費税・所得税等の各申告書作成 □年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務 □税務調査対応 □会社設立相談 ※仕訳入力は、担当件数やクライアントの規模に応じて補助者をつけながら対応いただきます。 ※AIの導入を積極的に行っており、業務を効率化し、クライアントに向き合える環境を推進しています。 ◆クライアント規模：年商5000万以下の企業から、数十億、百億円以上のクライアントまで様々です。 ◆主な業種：飲食・建築・メーカー・ITなど幅広い業種のクライアントがいます。ユーチューバー等のメディア関係の少し変わった業種まで様々です。 ◆顧客との打ち合わせ方法：訪問（20％）、来社（30％）、オンライン（50％） ◆使用ソフト：弥生会計・達人シリーズ・JDL・freee・マネーフォワード 等
VTホールディングス株式会社
更新日：2026年03月18日
当該ポジションを牽引してきた責任者の退任が決まり、これを機に次世代の体制づくりに着手するタイミングです。 新たな責任者の募集に合わせてメンバークラスを増員することで、より強固な組織づくりをしていきたいと考えています。 コンプライアンス推進室 室長が内部監査室 室長を兼任しており、未経験の方でも安心して業務を習得できるよう、責任者や担当者から丁寧な指導を受けられる環境を整えています。
子会社58社を束ねるホールディングス企業の内部監査部門の担当者として、内部監査業務全般をお任せいたします。 ■ 担当業務 以下の業務を中心に、グループ全体の内部監査を担っていただきます。 ・当社及びグループ会社の本部と店舗を対象とする内部監査（業務監査、会計監査、組織・制度監査） ・グループ会社の内部監査室への指導・支援 ・内部統制（J-soxを含む）の運用評価及びモニタリング など ■従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲 会社の定める範囲
当社では現在、さらなる事業成長を見据えた組織体制の見直しを進めており、その一環として、内部監査部門のリーダーシップを担っていただけるかたを募集しています。 これまで当該ポジションを牽引してきた責任者の退任が決まり、これを機に次世代の体制づくりに着手するタイミングです。これまでの実績を引き継ぎつつ、新しい視点を取り入れて、より強固な組織づくりに貢献いただけるかたをお迎えしたいと考えています。 コンプライアンス推進室 室長が内部監査室 室長を兼任しており、業務引継ぎ等は現在の室長や担当者より実施予定です。
子会社58社を束ねるホールディングス企業の内部監査部門の責任者として、内部監査業務全般をお任せいたします。 ■ 担当業務 以下の業務を中心に、グループ全体の内部監査を担っていただきます。 ・当社及びグループ会社の本部と店舗を対象とする内部監査（業務監査、会計監査、組織・制度監査） ・グループ会社の内部監査室への指導・支援 ・内部統制（J-soxを含む）の運用評価及びモニタリング など ■従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲 会社の定める範囲
・「フルフレックス制度、在宅勤務制度」や「成果に応じた公平な報酬制度」等の、プロフェッショナルとしての 裁量ある働き方を実現する働く環境です。 ・所属部門の枠に限定されず、他部門領域と協業しながら業務を行うことで、これまで「知っているだけ」だった業務について、顧客に提案できる レベルまで専門性を広げていくことも十二分に可能です。 ・SM（シニアマネージャー）、GM（ゼネラルマネージャー）、執行役員と ステップアップいただきたいと考えています。また、当社で培った知見や人脈を活かし、 独立起業を支援するといった多様なキャリアパスの選択肢があります。
【具体的な業務内容】 会計士プラットフォームに登録している公認会計士（約5,100名）と、クライアント企業が抱えている 経営課題へのコンサルティング及びマッチング、プロジェクトマネジメントを行います。 担当するクライアント企業（10～20社程度 ※クライアントや業務内容によります）は、上場企業もしくはIPOを検討している企業です。 ※上場準備企業やマザーズ上場企業のオーダーが多く、クライアント企業のCFO等といった経営トップとの接点が中心となるため、仕事の手触り感や遣り甲斐があると同時に、知識・経験・スキルの早期の 拡大成長ができるメリットがあります。 【仕事の流れ】 各種金融機関やコンサルティング会社から、既存顧客からのご紹介、 他社との共同セミナー等を通じたご相談、コーポレートサイトへの問い合わせ等をいただいた企業に対し、 ニーズの詳細ヒアリングを実施し、プロジェクトのスコープに基づき全体計画を策定し・実行支援を行います。 ※会社全体で、毎月50～100件のお問い合わせやご紹介をいただきます。 ※実行支援に関して、公認会計士（独立・フリーランス）との協業なので、実務経験はもちろん、 早期にフリーランス会計士のアサイン・マネジメント経験を積むことができる点が魅力です。 ●案件例：上場企業決算開示支援、IPO準備支援、内部統制構築支援、M&A支援、資金調達支援など
株式会社三菱UFJ銀行
更新日：2026年03月17日
近年はお客さまのニーズの多様化・高度化に対応すべく、グローバルでの事業軸運営にシフトする等、当社にとって欠かせない戦略の1つになっております。グローバルに展開する当行のさまざまなビジネスの場面において会計・税務のプロとして携わることを通じ、世界経済や金融の発展に貢献していると実感できるとき、大きなやりがいを感じます。 ・リモートベースでの勤務可能で働きやすさ◎
【業務内容】 ①税務申告実務・税務案件照会対応 － 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務 ②連結ベースの納税実務 － グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め ③税務調査対応 － 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応 ④税務戦略の立案・実行 － 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進 ⑤税務ガバナンス運営 － 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定 ⑥国際課税への対応 － BEPS2.0導入への取り組み 【募集背景】 ・多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、キャリア採用による即戦力を受け入れながら業務運営を行っている。 ・税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しができる人材、施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役がより必要となっている。
株式会社MetaMoJi
更新日：2026年03月04日
■週4日リモート勤務が可能で、プライベートな時間を大事にできる働きやすい環境です！ ■自社開発をしているIT企業で、クライントには大手企業が多数おり業績が安定しています。 IPO準備企業ながら既に黒字経営を達成。 ■当社アプリは大手ゼネコンや放送会社をはじめとしてた建設業界、教育機関、医療機関、報道機関、 映画の撮影現場まで多様な業界で導入されており、自社プロダクトへの愛着を感じることができます。 ■ベンチャー企業ながら年齢層は40代～50代の方も多く、落ち着いた職場です！
【業務内容】 以下、ご経験・スキルに応じてお任せします。 ・決算業務管理（月次、四半期、年次） ・上場準備に向けたガバナンス強化の推進 ・内部統制（J-SOX）の構築・整備など ・証券会社・監査法人等の外部機関との連携 ・経理メンバーの育成とマネジメント ・開示書類の作成業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：なし ■就業場所の変更の範囲：なし
RSM汐留パートナーズ株式会社／RSM汐留パートナーズ税理士法人
更新日：2026年02月17日
・フレックス・リモートワークあり！ ・クライアントは上場グループ、IPO準備企業、中堅企業など幅広く、外資系クライアントは3割ほどです。 ・創業当初から士業の壁を越えた、「真のワンストップサービス」を追求し続け、それを強みに成長してきました。 ・試験勉強中の方を応援する体制が整っており、税理士試験前にまとめて休暇をとることも可能です。 ※面接は、東京本社で行います。遠方にお住いの場合は、Webで行う場合がございます。
★札幌事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。 【具体的な業務内容】 主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・会計ソフト導入支援 等 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
RSM 汐留パートナーズ株式会社（福岡事務所）
★福岡事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。 【具体的な業務内容】 主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・会計ソフト導入支援 等 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
★仙台事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。 【具体的な業務内容】 主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・会計ソフト導入支援 等 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
更新日：2026年02月11日
・フレックス、リモートワークあります！ ・クライアントは上場グループ、IPO準備企業、中堅企業など幅広く、外資系クライアントは3割ほどです。 ・創業当初から士業の壁を越えた、「真のワンストップサービス」を追求し続け、それを強みに成長してきました。 税務会計・人事労務・法務など様々なプロフェッショナルが在籍しており、お客様へサービスを提供しております。
会計税務事業部、スタッフ～シニアスタッフの求人です。 【具体的な業務内容】 主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・会計ソフト導入支援 等 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
★釧路事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。 【具体的な業務内容】 主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・会計ソフト導入支援 等 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
更新日：2026年02月06日
◎脱・監査/税務顧問： 監査や定型的な税務業務から、企業の未来を左右するダイナミックなM&A・事業承継アドバイザリー業務へキャリアをシフトできます。 ◎専門性の深化： 税務・財務のプロフェッショナル集団の中で、M&Aに関連する高度なDD、バリュエーション、PMIといったFAS領域の専門性を徹底的に磨き上げることができます。 ◎独自の強み： 各業界に特化した専門コンサルタントとの協業は、当グループならではの魅力です。机上の空論ではない、業界のリアルな動向を反映した質の高いビジネスDDやバリュエーションを経験できます。 ◎経営者との直接対話： クライアントである経営者と膝詰めで議論し、当事者として企業の重要課題の解決に貢献する、非常にやりがいのあるポジションです。 ◎成長機会： 急成長中の事業であるため、実力次第で早期の昇進・昇格が可能です。将来の幹部候補として事業を牽引するチャンスも豊富にあります。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 これまでの会計・財務領域における実務経験で培った高い専門性を活かし、M&A・事業承継に関する下記アドバイザリー業務全般を担当していただきます。 ・財務・税務デューデリジェンス（DD）の執行 ・企業価値評価（バリュエーション） ・PMI（M&A後の統合支援）に関するコンサルティング ★デューデリジェンスの経験がない方でもご安心ください。豊富な案件数を誇る当事務所だからこそ、実務を通して着実にスキルを習得できるOJT体制を整えています。専門性を磨き、M&Aや事業承継のプロフェッショナルとしてキャリアを築きたいという意欲のある方をお待ちしています。 ★当グループは従来よりPEファンドや上場企業をクライアントとしたビジネスDDに強みを持っていましたが、財務・税務DDに加え、様々な専門性を持つコンサルタントと共に仕事をすることが出来るようになります。現在は、より大規模で複雑なM&Aトランザクションへの関与を積極的に進めています。 ★監査や税務顧問の枠を超え、M&Aの最前線でキャリアを築きたい方のご参画をお待ちしております。
株式会社フルスピード
【海外駐在について】 ・インドネシア（ジャカルタ）もしくはフィリピン（セブ）への駐在を予定しています。 ・入社後、まずは東京本社にて業務習得をしていただき、3～6か月後から駐在となる予定です。 ・入社後の東京勤務期間にも月1回程度の海外出張が発生します。
海外子会社のアジア上場実現に向け、グループ管理体制の構築・運用する実務全般を担っていただきます。現地の経営陣やスタッフと連携し、強固なガバナンスと管理フローを整備・運用することがミッションです。 【具体的な業務内容】 （１）アジア市場での上場に向けた内部管理体制の構築・運用 ・内部統制に準じた業務プロセスの構築支援 ・適切なルールや承認フローなど、社内規定の整備・定着化 ・各国の法規制に基づいたコンプライアンス体制の整備 ・契約書の管理フローや、現地拠点におけるリスクマネジメント体制整備 （２） 日本と海外拠点との連携・調整 ・管理方針運用の定着を図るフォローアップ ・現地の課題を吸い上げ、解決に向けた関連部署との調整 ・経営陣へのレポーティング ・内部監査チームと連携した、業務プロセスのチェック・モニタリング体制の構築 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
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企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。実は、企業が転職エージェントを通じてのみ求人を募集するケースは多いです。応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。転職希望者にとって、一般に出回らない希少な求人にアクセスできるメリットは大きく、企業とエージェントとの信頼関係の証でもあります。
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