税務・会計・監査・英語力を活かすの求人・転職・中途採用情報一覧

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査

■その他証明業務
◇クライアントについて：
歴史のある日本企業が中心となります。

◇所属について。
京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。
就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【会計税務部門マネージャー業務】
・クライアントに対するレポーティング管理
・不動産ファンド・外資系企業の会計帳簿/レポート/税務申告書の作成、レビュー業務
・会計税務・不動産証券化のコンサルティング（事業会社におけるIFRS対応支援/J-SOX対応支援/GAAPコンバージョン支援、証券化業務におけるストラクチャーアドバイス/CFの作成サポート/会計税務意見書作成等）
・アソシエイト、シニアアソシエイトの業務管理（スタッフ（非管理職）評価、定期面談対応、アサイン調整等）※経験等に応じて

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■会計補助業務
・帳簿作成（弥生会計、勘定奉行使用）
・法人税・消費税などの申告書作成（申告ソフト達人を使用）
・クライアント向け月次・四半期・年次レポート作成
・クライアント・アセットマネジメント会社とのやり取り（指図書の内容確認、支払確認など）
※クライアントによっては英語使用する場面あり（毎月の定期報告メールなどが中心。翻訳ソフトを使用しながら対応可能。）
■上席、主担当者のアシスタント業務
・ファイリング（登記簿謄本などの登記関連書類、銀行関連書類、契約書など）
・クライアントの支払代行（アセットマネジメント会社からの指図書に基づき、インターネットバンキングでの支払予約、支払伝票の作成など）
■押印補助業務（アセットマネジメント会社からの指図書に基づき、契約関連書類や委任状、決算関連書類などの押印対応）、書類の送付業務
・会社/支店設立
・会社設立の届出作成/提出、司法書士とのやり取り
・登記手続き

未経験の方もご安心ください。
下記は部門全体で実施している業務です。これらの業務を入社後に学んでいただき、リスクマネジメント業務の経験を積んでいただきます。
学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。
・受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり）
・当社グローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり）
・他のKPMGメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。）
・契約書レビュー（英文契約書含む。）
・（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
・（社員からの）各種相談対応
※補足：コンフリクトチェックに関してはM＆Aにおける実運用の契約ではなく、当社とクライアント間における業務委託契約書のレビューとなります。

非管理職として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
◎社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
◎訴訟代理人とはなりません。訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです）。
◎部門としての業務内容は以下の通り内部的なコンプライアンス業務となります。
・受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
・契約書レビュー（英文契約書含む。）
・各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
・他のメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
・当インターナショナルによる当社Gポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
・（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
・（社員からの）各種相談対応
◎ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
◎なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスもしておりません。

管理職として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、その他関連法令など）を担っていただきます。「部門」の業務内容は以下の通り内部的なコンプライアンス業務となります。
(1)受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
(2)契約書レビュー（英文契約書含む。）
(3)各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
(4)他のメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
(5)当社インターナショナルによる当社ポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
(6)（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
当部門のメンバーとして上記の業務も担当いただくことがあります。ただし軸足はあくまで契約関連業務とご理解ください。
当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスもしておりません。
現時点でスタッフのマネジメント業務は想定していませんが、入社後チャレンジされたい場合は適性に応じて担当いただく場合があります。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・関西エリアで事業を展開する企業の税務会計業務や経営相談
・オーナー会社に対する事業承継および相続対策業務
・ベンチャー企業から大規模オーナー企業及び上場会社の税務会計業務など

【特徴】
関西地域の個人事業主、中小企業から上場企業まで、お客様のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。相続関連業務も多いです。東京・赤坂事務所や長野事務所と連携し、事例やノウハウを共有しながら質の高いサービスを提供しています。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

ご経験ご希望により下記のいずれかまたは複数業務をご担当いただきます

■会計税務(Fund)
・会計Prepare業務：記帳代行、決算業務、税務申告書（法人税、消費税、償却資産税）の作成、法定調書の作成、クライアントとのコレポン
・レビュー業務：主担当者が作成した成果物のレビュー、論点の検討
・主担当業務：帳簿作成、申告書作成、レポート作成、決算対応、監査対応、投資家対応
・Closing業務：スキーム、消費税ステータス、税務ポイント検討など

■会計税務(Corporate)
・会計Prepare業務：記帳代行、決算業務、税務申告書（法人税、消費税、償却資産税）の作成、法定調書の作成、クライアントとのコレポン
・レビュー業務：主担当者が作成した成果物のレビュー、論点の検討
・主担当業務：帳簿作成、申告書作成、レポート作成、決算対応、監査対応

まずは国際部門の業務を、中核として活躍いただきながら、
早期にマネジメント業務まで業務を広げていただくことを想定した応募となります。
（具体的には1年以内を目途にマネージャーまたはテクニカルマネージャーとして業務を行ってもらうことを想定）

■ポジション：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週２の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

下記のサービス領域について国内外の案件に関与いただきます。
■IFRS、J-GAAP、US-GAAPの導入及び新基準適用支援
■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
■M&A発生時のPMI及び連結決算支援　
■複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス　　
※監査業務を希望される場合兼務可能（有資格者に限る）

・関西エリアで事業を展開する企業の税務会計業務や経営相談
・オーナー会社に対する事業承継および相続対策業務
・ベンチャー企業から大規模オーナー企業及び上場会社の税務会計業務など

【特徴】
関西地域の個人事業主、中小企業から上場企業まで、お客様のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。相続関連業務も多いです。東京・赤坂事務所や長野事務所と連携し、事例やノウハウを共有しながら質の高いサービスを提供しています。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【主な業務内容】
●会計入力（ミロク情報サービス、弥生会計、会計王、マネーフォワード）
●電話対応、来客対応、郵送、PDF処理などの庶務業務
●給与計算、年末調整、法定調書、償却資産税申告
●決算業務（決算整理仕訳、勘定科目内訳明細書の作成など）
●法人税、消費税、所得税申告書の作成
●株価評価や相続税申告（希望者）
※各業務は「上長によるチェック＆レビュー」がありますので、安心して業務に取り組んでいただくことができます。

【使用ソフト】
MJS、弥生会計、勘定奉行、会計王、マネーフォワード、freee、PCAなど

■従事すべき業務の変更の範囲：変更なし
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

● 移転価格リスク評価・移転価格文書作成に係るアドバイザリー
● 移転価格調査への対応に係る支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA（事前確認制度）の申請等に係るアドバイザリー
● 金融ビジネスに係る移転価格アドバイザリー

新規顧客への提案もマネージャー・シニアマネージャーをサポートしてもらうような立ち位置から経験していくことを想定しています。

【キャリアパス】
東京共同で伸びている領域です。マネージャー・シニマネジャーへの昇格はもちろん、国際取引のある上場会社などにも市場価値を発揮する経験を積むことができます。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

■主な業務内容
IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員と
して業務に従事いただきます。
将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。
１）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の
有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施し
ます。
２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報シス
テム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通
り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。
３）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT
内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセ
キュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。

■メインミッション：「海外拠点を有する企業、もしくは海外進出を検討している企業に対して、移転価格税制への対応を中心とした国際税務のアドバイザリーサービス」を担当して頂きます。移転価格税制とは、海外のグループ会社との取引を通じた所得の海外移転を防止するための税制です。
■業務内容詳細：移転価格リスク分析（移転価格課税リスクの判定）/移転価格設定方針の立案/移転価格文書の作成（税務当局向け提出文書）/事前確認（APA）取得・相互協議の支援/税務調査への対応支援といった移転価格アドバイザリーサービスをさまざまな業種のグローバル企業（日系・外資系企業）に対して提供します。企業グループ内で実施されるクロスボーダー取引に関わるサービスですので、KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外事務所と連携しながらサービスの提供を行います。また、事前確認（APA）取得・相互協議の支援等の場面においては、クライアントの日本本社側の税務担当者に加えて、海外子会社側の税務担当者、日本・海外それぞれの税務当局も私たちのカウンターパートとして関わります。
■やりがいと身につくスキル：数多くのステークホルダーが関わる中で合意形成を目指して私たちが舵取りをしていくことになり、決して簡単なことではありませんが、そのダイナミックさこそが移転価格コンサルティングならではのやりがいと言えます。業務を通じて、日本及び各国の税法を習得することができ、税法をベースとして、顧客の潜在的なニーズを汲み取って最適なソリューションを提案する力が身につきます。
■業務の進め方：パートナー、マネージャー、スタッフの合計4名でプロジェクトチームが編成されることが多く、実際の分析・検討に関与し、レポート等の成果物を作成します。スタッフレベルにおいても成果物に必要な各パーツの作成を任されており、各人が担当者意識を持ちながらプロジェクトを遂行しています。分析・レポート内容をクライアントに報告する機会も多くあり、自身の仕事が可視化され評価もダイレクトに受けられる環境です。

●税務顧問／申告業務：日系企業（大規模法人、中堅中小企業）・外資系企業
監査法人の顧客である上場企業や金融機関を中心に、大規模法人やオーナー系の中堅中小企業の申告業務を行います。クライアントごとに組成される３ー４名単位のチーム申告書作成、レビュー、顧客へのアドバイスを行います。大規模法人向けにグループ通算制度や組織再編税制などを活用した税務コンサルティングも行っており、難易度の高い業務にも携わることが可能です。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多々あります。
●資産税事業承継コンサルティング
・公益法人コンサルティング
・事業承継コンサルティング
・相続コンサルティング／生前対策
●国際税務
クロスボーダー取引の場面で、日本及び相手国における税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供しています。
海外税務の検討は、 GTメンバーファームとコミュニケーションをとる機会が多いことも特徴です。
また、移転価格の対応や外国人所得税コンサルティングも実施しています。

■監査証明業務：会社法に基づく法定監査、任意監査等の監査証明業務
■フォレンジック：不正の専門家による本社含めたグループにおける不正リスクマネジメント体制の構築、不正調査、COSO2013対応等、不正関連業務
■内部監査：クライアントのニーズに合わせた内部監査業務
■IFRSに基づく監査：クライアントの国際化に対応し、IFRSに基づいて作成された財務諸表に対し、監査をはじめとする保証業務
■内部統制構築支援：クライアントの実情に沿った適切かつ効果的な内部統制の提案、文書化の支援サービス
■リファード業務：外国法人の日本拠点に対して、監査をはじめとする保証業務を提供し、本社への各種レポーティング業務
■内部統制評価：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準、その他関連する実務指針等に基づくに内部統制の評価業務
■財務アドバイザリー：主にクロスボーダーM&Aに係る財務DD、バリュエーション等のアドバイザリー業務

将来のマネージャー候補として、上場会社クライアントのインチャージ業務を中心に、下記業務のアサインを予定しています。
■リファード業務：外国法人の日本拠点に対する、IFRRSに基づく監査/レビュー業務を提供し、親会社監査人に対する各種レポーティング対応業務

その他、コンサルティング部門との連携により、下記業務のアサインがある可能性があります。
■フォレンジック：不正の専門家による本社含めたグループにおける不正リスクマネジメント体制の構築、不正調査、COSO2013対応等、不正関連業務
■内部監査：クライアントのニーズに合わせた内部監査業務
■内部統制構築支援：クライアントの実情に沿った適切かつ効果的な内部統制の提案、文書化の支援サービス
■内部統制評価：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準、その他関連する実務指針等に基づくに内部統制の評価業務
■財務アドバイザリー：主にクロスボーダーM&Aに係る財務DD、バリュエーション等のアドバイザリー業務

■税務・会計業務全般
　月次・年次決算
　申告書作成
　税務相談
　アドバイザリー業務（事業承継、組織再編等）
　相続申告、生前対策

SUパートナーズ全体で約200社のクライアントがあります。
上場企業約30社（10-15%くらい）、約15%が外資系企業で、残りの70%くらいが中小企業です。
中小企業は下は数億から上は200億規模。ボリュームゾーンは20-30億。
クライアントが中小企業から上場企業、個人の資産家まで幅広いためご経験や適性に合わせて業務をお任せいたします。
月次巡回については完全リモートや2、3ヵ月に一度のところもございます。

事業承継、相続案件は定期的に入ってくる。5,000万～3億円規模の層が多いです。
海外に資産があるかたや、海外で相続が発生したかたの案件も定期的に入ってまいります。

・法人顧問（売上10億～1000億円がメイン）
・資産税（相続、事業承継）
・コンサルティング業務（事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等）

大阪事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネージャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

スキルやご経験に応じて下記業務をお任せいたします。

《申告補助Step》月次訪問同行、税務申告補助
《担当Step》月次訪問、税務申告、税務調査対応、相続対策対応、事業承継対応、セミナー講師、国際税務コンサルティング補助、経営分析資料作成、税務会計デューディリジェンス補助、Blog掲載

【使用ソフト】
MJS、弥生会計、勘定奉行、会計王、マネーフォワード、freee、PCAなど

■従事すべき業務の変更の範囲：変更なし
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■法定監査・任意監査をメインにお任せします。
　※監査業務：非監査業務（コンサルティング）＝9：1
　※法人全体の総クライアント数：約95社（うち、金商法監査11社）

■外資系企業のUSGAAP・IFRSに準拠した監査業務もあります

■デューデリジェンス・株価評価等のスポット案件が年10件程度依頼あり、
　能力に応じて対応をお願いすることがあります。

※入社当初、英語力は必要ありません。

・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング
※入社後は、税務申告を中心にお任せし、慣れてきたらアドバイザリーのお仕事も一緒にやりながらお任せしていきます。もちろん全力でサポートさせて頂きます。

【業務内容】
・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング

◆担当クライアントの以下業務を予定
（参考：担当15〜25件程度／1人）

・会計帳簿入力、作成、伝票整理
・個人、法人の決算申告業務
・税務相談、指導、助言
・顧客入力自計化の入力指導
・金融機関対応や融資申込資料作成、相談対応
・相続税、贈与税等資産税の申告業務
・その他監査担当に付随する全ての業務
※使用会計ソフト： TKC・ソリマチ、他

スタートアップ・IPO準備企業クライアントの主担当を行っていただきます。

・法人税務顧問
・バックオフィス業務の効率化支援
・財務コンサルティング
・IPO支援業務
・株価算定
・インバウンド国際税務
・M&A、税務DD
・組織再編税制

そのほか、商談対応・人材育成・社内の業務改善もご担当いただきます。

（使用ソフト：マネーフォワード・freee・弥生会計・達人シリーズ）

スタートアップ・IPO準備企業クライアントの主担当を行っていただきます。

・法人税務顧問
・バックオフィス業務の効率化支援
・財務コンサルティング
・IPO支援業務
・インバウンド国際税務
・M&A、税務DD
　
上記の他にも幅広く税務・会計業務をご担当いただきます。
（使用ソフト：マネーフォワード・freee・弥生会計・達人シリーズ）

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。

◆移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
◆グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
◆国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

【主な職務】
海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家
・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた
　効率的なオペレーション支援を行う専門家
・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う
・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、
　クライアントにアドバイスを行う
・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系の上場会社、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決します。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。

・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援）
・資産管理会社の機能強化
・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援
・不動産コンサルティング・仲介

上記はあくまで一例であり、オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。
資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。

最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。

◎仕訳・入力、決算・申告書作成、給与計算、年末調整、確定申告、
　顧問先訪問、そのほか各種相談対応等の税務会計全般
◎相続や承継支援、M＆A支援など高付加価値な専門サービス、
　あるいはマネジメント業務
※クライアントを持つとアシスタントがつき、入力業務などはお任せすることができます。そ
れにより、今以上にクライアントへの巡回監査やコンサルなどに集中することが可能です。
◆東京オフィスは、赤坂と上野の2拠点の募集となります。
　赤坂ではご自身の英語スキルを活かした業務をしたい方に最適な環境です。
面接の際にご希望をお伝えください

【職務内容】
・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

【サービス内容】
・主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。
・関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における金融ビジネスが主なクライアントです。

外資系企業に対する税務会計業務を中心に、海外子会社を持つ日系企業、来日外国人、海外資産を保有する資産家に対する税務・会計コンサルティング業務など
・スタートアップ企業から上場企業まで、様々な規模のクライアントを担当
・移転価格、国際税務戦略、国際資産税などの業務に携わるチャンスあり

【特徴】
主な担当は“外資系企業”や“外国人”で、英語をビジネスに使いますので、自分の市場価値をより高めることが可能です。また、希望により国内の企業も担当し、幅広い経験を積むこともできます。英語に自信のない方は、ネイティブの講師による英会話教室で支援します。最初のうちは英文E-Mailでのやり取りや電話取次ぎに抵抗を感じない程度であれば問題ありません。先輩スタッフがバックアップします。今後の可能性や姿勢を重視して採用していますので、国際税務未経験の方や新しいことに挑戦したい方のご応募を歓迎いたします。

■業務内容
（1）メイン業務…外資系企業に対する以下の業務
・経理帳簿の記帳代行業務
・購買、債務、経費精算に係る管理業務のサポート
・支払代行業務　等
（2）サブ業務
・記帳代行業務に付随するコンサルティングサービス
・法人税や消費税などの法人関係の申告書作成

・デジタル課税に関するインパクトアセスメント（発生税額およびプロセスに関するシミュレーション）
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における日本・海外とのコミュニケーション
・上記に関連するレポーティングパッケージ・申告書作成支援

日系と外資系クライアントの両方を担当していただきます。日系企業向けは、未上場オーナー企業から中小・上場子会社まで幅広いクライアントに対応しております。外資系企業は、スタートアップの段階の法人もございます。
担当は1人あたり5～10社程度です。

■基本業務
・法人税・外形標準課税、グループ通算制度等の申告書作成
・経理アウトソーシング業務
・計算書類の作成、税効果会計等の財務会計基準の相談等

■プロジェクト業務
・グループ通算制度やグループ再編等の税務相談
・移転価格報告書の作成
・相続税評価のための株価評価
・事業継承対策、相続税申告
・所得税確定申告書の作成　等

＜海外研修について＞
ご希望があれば、Moore Globalでの海外研修や国際会議にも参加いただけます。
海外研修は、若手、マネージャー、パートナー候補などの階層別に、国際税務研修（移転価格、タックスヘイブン税制、租税条約など）、国際会計基準研修、 リーダーシップ研修が年に複数回開催されています。

・税務申告書の作成及び外資系企業、外国法人日本支店が海外親会社、本社に
　要求される各種報告用資料、英文財務諸表への組替え業務
・外資系企業の日本におけるスタートアップ支援
・クロスボーダー取引における租税条約
・海外駐在員、非居住者向けの税務申告
・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働

※クライアントを持つとアシスタントがつき、入力業務などはお任せすることができます。それにより、今以上にクライアントへの巡回監査やコンサルなどに集中することが可能です。

・デジタル課税に関するインパクトアセスメント（発生税額およびプロセスに関するシミュレーション）
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における日本・海外とのコミュニケーション
・上記に関連するレポーティングパッケージ・申告書作成支援

まずは国際部門の業務を、中核として活躍いただきながら、
早期にマネジメント業務まで業務を広げていただくことを想定した応募となります。
（具体的には1年以内を目途にマネージャーまたはテクニカルマネージャーとして業務を行ってもらうことを想定）

■国際税務マネージャー/テクニカルマネージャー
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの税務アドバイス等
・国際再編スキームの策定、税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理、進出コンサル他
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景

■法人総合税務サービス
国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。
・法人に係る全般的な税務相談
・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談
・関税・消費税等の間接税に関する相談業務
・連結納税に関する相談業務
・外形標準課税に関する相談業務
・税務申告書の作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・給与計算・記帳代行
■金融国際税務サービス
国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します
・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務
・日本および海外の不動産投資に関する相談業務
・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務
・金融機関に係る組織再編戦略の立案

・顧客は売上高数億～１兆円以上と幅広く、中企業から大手上場企業へのアドバイザリーで多くの実績があります。
■国内一般法人の税務顧問業務全般
■国際課税全般に係るコンサルティング
・国際源泉課税
・タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)
・外国税額控除・PE(恒久的施設)課税　・国際取引の消費税等
・国際的事業再編　・組織再編
・租税条約の解釈・適用　・国際的組織再編の税務
・海外赴任又は出張に伴う課税問題　・非居住者に対する課税問題
■移転価格税制
・移転価格文書化・BEPS対応
・移転価格調査対応
・事前確認(APA)申出
・相互協議対応移転価格税制
業務はプロジェクトベースでチームを作って対応します。

■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。
このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。

金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。
金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。