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税務・会計・監査,Big4監査法人
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現在の検索結果：72 件（1～50件）
企業名非公開
更新日：2026年08月13日
・教育体制が整っております。 ・中小～大企業など多岐にわたる幅広い知識、経験を積むことができます。 ・産育休や復帰後の活躍も多数の実績があります。
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
更新日：2026年08月04日
当社は、フィナンシャル・アドバイザリー業務を提供する会計系アドバイザリーファームのリーディングファームです。戦略の策定からディールのオリジネーション・実行、ポストディールの経営統合からシナジー効果の実現、グループ経営およびガバナンスの強化、更には不正リスク対応まで、各分野のプロフェッショナルが有機的に連携し、クライアントの企業価値向上を支援しています。
未経験の方もご安心ください。 下記は部門全体で実施している業務です。これらの業務を入社後に学んでいただき、リスクマネジメント業務の経験を積んでいただきます。 学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。 ・受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり） ・当社グローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり） ・他のKPMGメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。） ・契約書レビュー（英文契約書含む。） ・（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施 ・（社員からの）各種相談対応 ※補足：コンフリクトチェックに関してはM＆Aにおける実運用の契約ではなく、当社とクライアント間における業務委託契約書のレビューとなります。
有限責任監査法人トーマツ
更新日：2026年08月01日
・クライアントも多種多様で幅広く、IFRSコンバージェンスなど語学力を生かせるフィールドもあります。 ・業務の縦割りが少ないため、同じ1年でも、他法人に比べて実務経験を豊富に積むことが可能です。 ・様々な企業の財務会計へアプローチすることから、将来的に事業会社のCFOキャリアに繋がるロードマップを作る方もいらっしゃいます。 ・希望があれば、監査業務にも関与することが可能ですので、BIG4監査法人で得られる経験・知識はきちんと積み上げることが可能です。
下記のサービス領域について国内外の案件に関与いただきます。 ■IFRS、J-GAAP、US-GAAPの導入及び新基準適用支援 ■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援 ■M&A発生時のPMI及び連結決算支援 ■複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス ※監査業務を希望される場合兼務可能（有資格者に限る）
更新日：2026年07月22日
各業界の第一人者のような権威のあるシニアパートナーでも、若手との議論に参加して耳を傾ける風通しの良い組織風土が何より魅力です。ある程度の実績を残していれば他部署・他チームへの異動も可能で、法人全体として一つのカルチャーに従業員を染め上げようとする風土は全くありません。 育成面においても、法人内のキャリアだけでなく、中長期的な視座を持って、マネージャー職位までは育て上げてどこでも通用する人材を輩出することを一つのミッションにしています。
・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査 ・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務 ・内部統制構築支援業務 ・中堅企業向け経営コンサルティング業務 ・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー ・M&A、金融関連業務 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
更新日：2026年07月18日
■監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ■クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業 ■業務の概要 ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、 内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保 証業務にも従事いただきます。現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経 営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上 に高まっています。
■主な業務内容 IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員と して業務に従事いただきます。 将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。 １）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の 有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施し ます。 ２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報シス テム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通 り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。 ３）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT 内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセ キュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。
更新日：2026年07月09日
専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティングサービスを提供しています。 【以下のご経験・スキルがある方歓迎】 ■ビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者 ■日本の公認会計士・米国公認会計士の資格保持者（試験合格者も可） ■一般事業会社のうち、DX/デジタル領域（システム領域、BPR等）、新規事業開発、経営企画（M&A、事業計画策定等）、マーケティング、広報のいずれかの領域の業務経験を有する方
専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティングサービスを提供しています。 ・DX/デジタル領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等） ・地域産業振興/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムやオープンイノベーションプログラムの企画運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等） 具体的な職務内容は以下の通りです。 ・DX/デジタル領域 一般事業会社や地方公共団体に対して、システム導入やBPR、DX推進などのDX/デジタル領域に関するコンサルティング業務を提供します。数年単位の大規模プロジェクトから小規模チームでの短期プロジェクトまで多様な案件に携わることが可能であり、クライアントもベンチャー ・中堅企業からグローバル大企業、さらには地方公共団体までバラエティに富んでいます。コンサルタントとしての経験を積みながら、中長期のキャリアも自ら選択・デザインできる職務環境を提供します。 ・オープンイノベーション/地域課題解決領域 中央省庁や地方自治体と連携し、地域の産業政策や新規事業創出支援に関するプロジェクトを企画・設計・実行します。「地域の挑戦を政策から支える」視点で、構想段階から実装・運営まで一貫して関わることができる業務です。地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築、産官学金連携、政策立案、制度設計、調査分析等の様々なプロジェクトに関与できます。 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり ※担当案件やプロジェクトに応じて、全国各地への出張もあります ※リアルとオンラインのハイブリット（リモート勤務可） 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています（車通勤不可）
更新日：2026年06月29日
大手監査法人の案件です。とても落ち着いた社風で定着率がとても高い環境です。出戻りの方も多く、長く働ける環境も魅力です。クライアント数も多く、クライアント規模も大きい法人なので幅広い経験を積むことが出来ます。
様々な企業の監査業務を行って頂きます。 ■監査業務 ・法定監査業務 ・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） ・内部統制監査 ・IFRS関連業務 ■パブリック業務 ■IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ■その他関連証明業務
・IPOのナレッジを一番日本で持っていると言っても過言ではありません。 ・世界から見ると、日本のスタートアップ企業にはまだまだ成長できる可能性が残っています。 ・急成長スタートアップ企業を支援していって、支援課として一緒につくっていくというスタンスです。 ・多くの日本発ユニコーン企業を輩出していくのが、使命だと考えています。
◆IPO監査業務 準金融商品取引法監査 ◆IPO支援業務全般 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務 など
有限責任あずさ監査法人
更新日：2026年06月18日
・クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。 ・育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。 ・アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。 ・多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。
金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。 金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。 【サービスライン】 ●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等 ●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等 クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。 このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。 金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。 金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。
IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場を目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。 ■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化） ■業務フローの構築に関する助言業務 ■J-SOX対応に関する助言業務 ■事業計画の策定に関する助言業務 ■エクイティストーリーに関する助言業務 ■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務 ■海外企業の国内IPO支援業務 ■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など） ■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務 ■その他海外関連IPOアドバイザリー業務
PwC Japan有限責任監査法人
・ビジネス拡大による採用です。新設され5年程の新しいポジションとなります。 ・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。 ・【教育・研修について】ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。 （派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）
【業務内容】 弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。 具体的には ・会計仕訳記帳業務の補助 ・固定資産の台帳登録 ・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など） ・法人税申告書作成補助業務等 ・その他、送金、預金口座管理業務 をご対応頂く予定です。 また、繁忙期においては ・月次及び四半期決算 ・年次決算等 決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。
・ビジネス拡大による採用です。新設され5年程の新しいポジションとなります。 ・会計士が所属するプロフェッショナルファームでの経理経験を通じ、専門的なスキルを身に着けることが可能です。 ・クライアントは上場企業や大手金融機関等がメインになるため、上場経理に携わることが可能です。 ・志向性に合わせてアドバイザリー業務のプロジェクトにアサインも可能です。 ・実務を開始いただく前に、原則、研修を受けていただき準備をした上で業務を開始いただく予定です。 本顧客先は当グループの長期的な顧客であり、深い信頼関係がベースにあります。
【業務内容】 大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。 ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。 従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。 具体的には ・連結決算対応 ・個別決算リード ・IFRS対応 ・会計仕訳記帳業務 ・固定資産の台帳管理 ・管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ・法人税申告書作成補助業務等 ・その他、送金、預金口座管理業務 をご対応いただく予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与いただく可能性がございます。 【キャリアパス】 ・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わっていただくことが可能です。 ・志向性に合わせて将来的にアドバイザリー業務や会計士として活躍いただくことも可能です。
◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴 1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス) 2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる ※リモートワークの案件が多く、顧客常駐型のビジネスではないため、年間を通じて多様な案件に関わることが可能です。 ※大手企業のCxOなど経営幹部とのコミュニケーションが多く、中央省庁への出向機会もありキャリア上の広がりもあります。
◆コンサルティング業務 ■サイバーセキュリティ： ・サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査 ■IT / DXガバナンス： ・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援 ・大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援 ■データ＆プライバシー： ・プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援 ■社会課題 / リスクへの対応： ・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援・災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証 ◆各種システム監査 / セキュリティ監査 ■システム監査・セキュリティ監査 ・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査 ■会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・IT全般統制の評価 ・サイバーセキュリティリスクの理解 等
更新日：2026年06月13日
■国の補助金に関する経理検査や執行管理を通じて、公的資金の仕組みや資金管理の専門知識を実務で身につけられるポジションです。 ■補助金を活用する企業やスタートアップの立場に立ち、国への申請書類作成や管理体制の整備を支援する経験も積めます。 ■資金管理や税務リスクへの理解が深まり、CFOや税務顧問など将来のキャリアの選択肢を広げられる点も魅力です。 ■独立志向の方にとっても、将来の顧客となり得る企業との接点を持ちながら実務経験を積める環境があります。 ■資格取得を目指す方には、パートタイム勤務や試験期間の調整など実務と学習を両立できる柔軟な働き方も用意されています。
国の補助金は、適正な執行管理が求められる一方で、制度の短期性や人事ローテーションなどの影響により、行政・事業者双方で専門人材や管理体制が十分に整備されにくい課題があります。本ポジションでは、補助金管理の専門チームとして体制整備や業務支援、仕組みづくりを担い、公的資金の適正な活用を支援します。 【具体的な業務】 ・行政機関向け補助金等公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務 ・補助事業者（民間企業・大学・研究機関等）向け補助金等公的資金の適正執行管理体制構築・運用支援業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務 ・その他補助金事業の事務局業務 （プロジェクトマネジメント業務) ◆入社後の業務イメージ ご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、公的資金執行管理業務に必要なスキルをキャッチアップしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルレベルに応じて、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。 ◆キャリアゴール ・事業リーダー ・スペシャリスト ・独立開業
更新日：2026年06月10日
●60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境 コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。 ●組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境 新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。 ●自己実現を応援してくれる風土 DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。 （兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究 等
★2023年に新設したDigital Advisory事業部において、クライアント企業のDX推進で必須の攻めと守りを両輪で支援する専門チームメンバーの求人です。 【業務内容】 DXを実現するCDO（Chief Digital Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。 システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。 （サービス例） ・DX戦略、実行計画策定支援 （企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援） ・システムアーキテクチャ構想策定 （真の業務要件を満たすシステムアーキテクチャ策定支援） ・生成AIの導入・利活用支援 （生成AIのワークショップ、PcC開発など） ・経営管理ダッシュボード構築支援 （KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援） ・デジタルガバナンス構築支援 （企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援） ・AIガバナンス構築支援 （AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）
更新日：2026年06月07日
・チームワーク重視、仲間への思いやりを重視した組織であり、他の会計系やコンサルティング会社にはない家族的な雰囲気があります。離職率も低く、7％未満です。 ・他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。 ・リモート勤務可ですが、年4回のオンサイトでの会議があり、食事付きの懇親会も企画されています。様々な方と横のつながりをもてる機会があります。 ・22時から翌朝5時まではPCログインができないため、メリハリをつけてWLBを保てます（管理職、グローバル案件従事者を除く）。
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。 ■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備 ■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用 ■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション ■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化 ■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント
・監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ・クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業
【監査部門】 ■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務） ■システム監査 ■その他監査関連業務 ■株式上場支援業務 ■アドバイザリーサービス業務 ※所属：保証事業本部／第一事業部／監査第一部／札幌事務所
・金融機関の会計監査業務(日本基準・米国基準、IFRS) (銀行、証券会社、生損保等の法定監査) ・その他の保証業務（内部統制に関する保証業務）
更新日：2026年06月06日
■Big4監査法人の看板で、グローバル・大型の案件が経験できます。 ■幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。 ■働きやすく、腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組むことが可能です。 ■通常は3-4割程度のリモートワークを実施しています。 （マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能です。）
■業務内容 クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 【プロジェクト例】 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援 ・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援
更新日：2026年05月26日
【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外メンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、当法人がグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス ・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務 ・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務 ・経理DX支援 ・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス ・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務 ・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務 ・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務
更新日：2026年05月23日
更新日：2026年05月16日
【監査部門】 ・第1～第3事業部(国内・国際監査) ・金融事業部 ・アドバイザリー事業部：監査、IPO支援、M＆A、事業再生 ※上記部門のいずれかにおける、会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
更新日：2026年05月15日
当法人の業務は業種別の専門知識により、監査のみならず、非財務情報の保証、アドバイザリー業務など幅広いです。 法人全体報酬のうち半分が非監査業務からのもの。これは、他の監査法人と比較して、大きな特質といえるでしょう。 監査部門に所属しながら、別部門のプロジェクトへも関与可能な環境です。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■金融アドバイザリーサービス ■その他証明業務
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 【クライアント】 製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス） 情報・技術・エンターテインメント業界 国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。 充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。
更新日：2026年04月30日
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 ※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・日本企業の必須課題となってきている企業の再編成、クロスボーダー等難易度の高い案件にチャレンジできます。
■業務内容 ・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務 （特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり） ・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）
・決算早期化に係る助言業務 ・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務 ・J-SOXに関する助言業務 ・海外子会社管理に関する助言業務 ・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善） ・持株会社設立に係る助言業務 ・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。
各業界の第一人者のような権威のあるシニアパートナーでも、若手との議論に参加して耳を傾ける風通しの良い組織風土が何より魅力です。ある程度の実績を残していれば他部署・他チームへの異動も可能で、法人全体として一つのカルチャーに従業員を染め上げようとする風土は全くありません。 育成面においても、法人内のキャリアだけでなく、中長期的な視座を持って、マネージャー職位までは育て上げてどこでも通用する人材を輩出することを一つのミッションにしています。 また、組織内における激しい競争はありません。
■内部統制/Internal Control コンサルティング ・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化 ・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化 ・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化 ・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化 ■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング ・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化 ・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化 ・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応
【財務会計コンサルタント】 財務会計戦略策定、IFRSおよび基準適用、業務・システムの設計・導入、組織設計、人材育成、SSC・BPO支援等 【経営管理コンサルタント】 FP&A機能の設計・サポート、M&Aにおける経営企画／経理財務部門への支援等
・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査 ・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務 ・内部統制構築支援業務 ・中堅企業向け経営コンサルティング業務 ・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー ・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング ・M&A、金融関連業務
■業務内容 ・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり） ・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等） ※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。
■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる ■グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる ■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる ■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる ■コンサルティング業務とシステム監査業務を両立することができる ■場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や勤務時間の調整による制約に縛られない働き方を推進。
西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。 事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。 ＜システム監査＞ 金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。 具体的には以下のような業務を担当します。 ①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証 ②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援 ＜ITアドバイザリー＞ 企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。 具体的には以下のような業務を担当します。 ①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務 ②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価 ③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査
・大手監査法人にて監査担当者を積極募集中です。監査未経験でも可！研修も整っています。 ・洗練されたオフィス空間で業務ができます。 ・従業員は人柄も良く、かつチャレンジしやすい雰囲気がある職場です。 ・「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります
会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ■就業場所の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間：短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持ったかた、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。 【主な業務内容】 戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ■中期経営計画、事業計画の策定支援 ■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ■地域課題／海外市場のリサーチ業務等 【職位ごとの業務イメージ】 パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する ■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する ■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する ■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする
・時短勤務やパートタイム勤務も相談可 。 ・産育休や復帰後の活躍も多数の実績があります。 【雇用形態について】1年有期雇用とし、原則、更新は1年毎に発生し、2年間までとなります。優秀なパフォーマンスを発揮される方については、3年目から無期正職員へのチャレンジが可能となっております。
システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。 【具体的には】 ■システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め ■社内手続きにかかる書類作成の補助 ■その他サポート業務 ※国内出張が発生することがございます。
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・IPOへの熱意のある方を歓迎します。
■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務 ※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。 これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。 IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。 会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
有限責任あずさ監査法人（大阪事務所）
・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、より上流工程へキャリアをステップアップさせたい方！ ⇒各種システムのインプリ（下流工程）ではなく、企画構想～業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができます。 ・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、業務よりの知識経験を積まれたい方 ⇒会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ◆財務経理関連のアドバイザリー業務 ・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援 ・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援 ・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援 ◆IT関連のアドバイザリー業務 企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。 ・システム基本構想・システム化計画の策定支援 ・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援 ・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援 など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。 ※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
・中堅監査法人で経験を積んだが、仕事のスケールが限定的な方！ ⇒Big4で、グローバル・大型の案件が経験できます。 ・Big4にいるが、現職ではアドバイザリーを経験する機会が限られている方！ ⇒幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。 ・監査法人から事業会社に転職したが、やはりプロフェッショナルファームでの仕事が性に合っており出戻りを考えている方！ ⇒腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制・内部監査の高度化支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
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