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企業名非公開
更新日：2026年04月30日
・現在当グループは、これまで培ってきたリアルでの「店舗」「人」「ブランド」などの強さを活かしながら、そこにデジタルやデータを融合し、既存の事業や業務のダイナミックな変革や新しい事業サービスを創り出していく、まさに「第2創業期」といえます。新規事業立ち上げに関わりたい方、仕組みを創りたい方等々、全ての方に活躍できるフィールドを御用意しております。 ・経営陣と距離が近く知見が得られる、幅広い業務範囲を任され責任感が養われます。 ・副業可能、リモートワーク可能、転勤無しなど、働き方や環境整備にも力を入れています。
IR戦略部門では、投資家とのコミュニケーション戦略を構築・実行し、株主やアナリスト、投資家に向けた企業情報の発信を行います。 投資家との関係を強化し、企業の価値を最大化するための戦略立案・実行に携わっていただきます。 【具体的な業務内容】 ■投資家対応:国内外の機関投資家、アナリスト、株主とのリレーションシップを管理・強化し、企業戦略、業績、将来のビジョンを的確に伝える ■IR資料作成:四半期ごとの決算説明資料・決算短信、有価証券報告書、その他適時開示資料の作成 ■IRイベント運営:決算説明会、個人投資家向け説明会、事業説明会、株主総会などの企画・運営 ■経営陣との連携:経営層と密に連携し、資本市場へのメッセージを調整・整合させる事 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
OAG税理士法人
■多岐にわたる業務がある事業部なので、幅広い経験とスキルが身につきます！ ■人間関係・サポート体制◎業務の相談やコミュニケーションが取りやすい環境です。 ■働き方◎ 個人の裁量が強く、メリハリあって働きやすい環境です！ ・時差出勤あり ・実働7時間、残業：平均30時間以内（残業代全額支給）
【マネジメント・ソリューション部】 法人顧問・法人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策・相続対策・相続税申告・個人確定申告や このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援まで等、幅広い業務を行っています。 ■目安として、法人税関係業務60％、公益法人関係業務40％のウエイトで業務を行って頂く予定です。 公益法人関係業務：公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。 事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。 成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。 将来的には、当部が行う業務のどれかに注力していただくことも可能です！
KPMG税理士法人
その他 将来的にマネージャーとして勤務いただくことを想定しております。 経理から総務まで幅広くご経験があるような方ですと即戦力としてご活躍いただきやすいポジションです。
※税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施している部門です。 この部門の中で、SPC管理に特化したチームでご活躍いただきます。 ・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務 ・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務 ・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務
HENNGE株式会社
【やりがい／魅力】・経営層やマネジメントメンバーとの距離も近く、会社全体を見渡す業務を通じて視座を高められる ・経営層や各事業責任者と共に中長期的な会社の成長に関する議論に加わり、計画策定にも関与していくことで、経営戦略・事業戦略の立案から実行に至るまでの経験が積める ・PL予算策定及び将来予測管理を通じて全部署と関わることができ、ビジネス目線も持つことができる ・多様な働き方を大切にしているので、週の半分リモートワークやフレックスタイム(コアタイム10～15時)、副業OKで裁量◎服装、髪型も自由で働きやすい環境。コミュニケーションを大事にする社風になります。
ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。 中期経営計画、事業計画の策定及び支援 PL予算策定・予実分析・将来予測 収益性やコスト分析（切り口検討含む） SaaS KPIの設計及びモニタリング 外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定 金融機関との折衝 資金運用や為替リスク管理 資本政策（エクイティ・デット）の企画立案・実行 M&A及び新規事業の検討支援
PwC Japan有限責任監査法人
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
■SPCの会計税務、アドミニストレーション業務等の期中管理だけでなく、 OAGグループのお客様に対しファンドに係るアドバイス業務・提案を行っております。 ファンドに関わる法制度等を理解しながら業務を進めることを大事に考えており、学びながら業務を行える環境です。 ■有資格者やベテランスタッフが多く、国税出身者も在籍。質の高い知識、スキルが身につけられる環境です。 ■みなさん裁量を持ってお仕事をされていて、働きやすい環境です。 在宅勤務→初めは基本的には出社での業務となりますが、ご事情や業務状況、スキルに応じて柔軟に相談可能！ 例：ご家庭の事情で活用（週1ｰ2回程度）、クライアント訪問の際に直帰して残りをご自宅でお仕事 等
SPC・証券化の会計事務、アドミニストレーション業務の増加に伴う人員を募集します。 部署として成長過程にあり、一緒に創ってくれるメンバーを探しております。 【具体的な仕事内容】 ・ファンドビジネスにおける会計・税務関連業務 ・ファンドビジネスにおける事務関連業務 ・上記ビジネスにかかる各種施策のコンサルティング及び実行 ・上記ビジネスに関連した、会計・税務を活かした新規サービスの検討及びクライアントへの提供
【キャリアステップ】 まずはOJT形式で支店での業務の進め方に慣れて頂き、法人業務をメインとして徐々に案件をお任せしていきます。 地域柄、メインは中小規模の企業様が多いですが、1000名以上の大規模な企業様もクライアントとしていますので、 ご本人様のスキルや希望を聞きながら業務を振り分けていきます。
【メイン業務：法人税務業務】 ・会計業務（会計ソフトはミロクを使用しています） ・顧問先巡回 ・決算書の作成や申告業務 担当案件数：平均15～30件 業界としては建築、製造、サービス、卸、小売り業等幅広く行っております。
・法人顧問やMAS等、幅広い業務を希望される方におすすめの案件です！ ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。 コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 税理士法人内の他部署やグループのコンサルティング会社との連携・相談がしやすい環境となっています！
税務顧問業務と経営コンサルティング業務を同一担当者が一気通貫で担当する体制をとっています。 法人の税務を支えるだけでなく、企業の予算作成及び予実管理・KPI管理(モニタリング)などを通し、クライアント企業経営に深く関与できるポジションです。 ※税務顧問業務のみを提供しているクライアントも存在しており、入社後は経験や希望に応じて担当範囲を調整します。 ※コンサルティング領域の業務割合は、2～3年を目安に相談しながら徐々に増やしていくことを想定しています。 【税務業務】 法人税務顧問を中心に、経験に応じて相続税の相談や財務・税務デューデリジェンス等に携わっていただきます。 〈メイン業務〉■会計業務、顧問先巡回 ■決算書作成・申告業務 ■税務リスクマネジメント 〈顧客の想定売上規模〉 １億～１０億 【経営コンサルティング業務（MAS業務）】 ■月次経営会議への参加・経営陣へのアドバイザリー ■月次モニタリング(計画に対する予実確認) ■年間計画（損益、貸借対照表、キャッシュフロー）の策定支援 ■月次KPI管理 ■課題解決支援
・法人顧問＋相続、FAS等、幅広い業務を希望される方におすすめの案件です！ ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 ・税理士法人内の他部署やグループのコンサルティング会社との連携・相談がしやすい環境となっています！
法人顧問業務をベースにして、ご希望に応じて下記業務①～④のいずれかをお任せいたします。 ①会計コンサルティング デューデリジェンス（財務・税務）、IPO支援、組織再編アドバイザリー 等 ②MAS業務 月次経営会議への参加・経営陣へのアドバイザリー、月次モニタリング(計画に対する予実確認) 年間計画（損益、貸借対照表、キャッシュフロー）の策定支援、課題解決支援 等 ③資産税業務 事業承継コンサルティング、相続税申告、相続税対策業務 等 ④ファンド、SPC業務 ■法人の顧問業務について ・担当件数：5～15件 ・上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントがございます。 ■ご入社後まずは①～④いずれかの業務をご経験いただき、その後他の業務のご経験を積んでいただくことも可能です。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
EY税理士法人
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。 ・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
日系企業の人事ポリシーの変更、新たなグローバル報酬の設計など、会社の大きな意思決定に関与することが できます。 海外税務に関するプロジェクトも多く、グローバルの専門性を高めることができます。 少数精鋭で、チームの半数がバイリンガルです。
■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務 ■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション
BASE株式会社
連結を含む決算業務の取りまとめや監査対応、開示業務などを担当し、経理部門の体制強化など対応できる幅が広いのが特徴です
・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳） ・有価証券報告書・決算短信作成・開示 ・税務申告 ・監査法人対応 ・J－SOXに関する業務 ・社内制度・規程類の作成・整備 ・部下のマネジメント 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点ではM&A業務の未経験者がほとんどです。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・M&Aの件数が増加し続けているため、クライアントからの需要の多い業務分野です。業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。 ・チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しがよい職場です。
グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。 グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。 ・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務 ・組織再編に関する税務アドバイザリー業務 ・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務 ・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務 ・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■研修体制： 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方： リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。
日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス ・日本の確定申告書作成、レビュー、提出 ・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化 ・クライアント及び関係当局との連絡 など 【スタッフの場合】 ●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成 ●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等） ●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施 ●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡 ●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート ●アシスタントの相談対応 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。 ・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。 ・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 - IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価 - データフローの理解 - サイバーセキュリティリスクの理解 - システム生成データ・レポートの検証 等 ・システム監査・セキュリティ監査 - 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供 ■その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 - 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 - 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・IT内部監査支援業務 - 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
当監査法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しております。 現在、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方公会計・内部統制の制度化、IR整備法成立、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今のパブリックセクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、更なる人員増強を計画しているところです。
<職務内容> ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
ハコベル株式会社
更新日：2026年04月29日
・スタートアップで事業の広がりを経験できる！事業フェーズの変化に伴い、マーケティング、プロダクト、新規事業、M&A、組織構築等、全体を俯瞰した上で様々なテーマに携わることができます。 ・社会的課題への貢献「物流」という巨大な社会基盤を支え、変えていく、その社会的意義や使命感を肌で味わえる環境です ・様々なバックグラウンドの経営陣と共に、会社を進化させることができる 社長・執行役員は、元外資系コンサルファーム、元物流の現場、元スタートアップ等、様々な出身メンバーで構成されており、協働・議論を通じ、多様な考え方・スタイルを学ぶことができます
当社は、荷主企業様と運送会社様/ドライバー様を結ぶ「物流マッチングプラットフォーム事業」と、物流業務のデジタル化・自動化を加速させるための「物流DXシステム事業」の拡大（社員約100名規模）に伴い、当社が次のステージに進むために、社長や経営陣と共に幅広く経営テーマに取り組める方を募集しています。 【業務内容】 経営戦略の立案だけでなく、M&Aや事業支援など幅広いテーマのプロジェクトに関わることができます。 経営方針を決める重要な場面に関わり、日本の物流を支えるスタートアップの成長を支える重要なポジションです。 ・経営方針や事業戦略の策定支援。経営陣とともに会社の未来を描く重要なプロセスに関与 ・予算編成と実績分析。数値データを元に経営判断をサポートし、課題を発見して改善策を提案 ・経営会議や取締役会の運営。会議の準備から進行まで、企業の重要な意思決定が行われる場を支える役割 ・M&A関連業務全般。ソーシング、DD、事業シナジーを最大化するための実行支援 ・その他、重要な経営課題に対応するための企画・実行支援 このポジションでは、日々の業務を通じて、戦略的な思考や問題解決能力を養い、着実にキャリアアップできるチャンスが広がっています。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人日本みらい会計
・リモート可。柔軟な働き方が叶う環境です！ ・定着率が良く、結果として平均年齢は40～50代と落ち着きある事務所です。 ・勉強との両立可能！神保町・水道橋に近いので、勉強中の方を応援します。 ・年間5件程度の相続税の申告がありますので、相続税のOJTも希望すれば可能であります。
10～15社程度担当していただきたいと考えております。 ・巡回業務 ・決算業務 ・各種申告書作成・申告業務 使用ソフト：弥生会計、PCA、勘定奉行 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■出社とリモートを組みあわせたハイブリットワークを推奨しています。※2025年5月～オフィス移転を予定しています。 ■グループ全体で、ダイバーシティ＆インクルージョンを推移しており、「多様性」を尊重しています。育児・介護などに関わる社員が、プライべートと仕事をそれぞれの役割を両立させています。 ■マネジメント研修、スキルアップ研修など自己研鑽の機会を提供。働きながらスキルアップが可能です。
Vポイントを中心としたデータベースマーケティング事業に取り組む当社、およびその関係会社の決算業務一般、会計監査・税務調査等の対応をご担当いただきます。 現在当部門は業務改善に積極的に取り組んでいるフェーズでもあるため、業務改善を一緒に後押ししてくださる方（業務プロセスの改善に取り組んでみたい方）を募集します。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートを行う場所を含む）
株式会社サイバーセキュリティクラウド
・リモートワークやフレックスタイム制度の導入により、働きやすい環境が整っています ・世界中にニーズのあるセキュリティインフラを支える、ストック型ビジネスモデルでの安定経営 ・急成長急拡大中のITベンチャー企業で、財務経理領域を中心に裁量権をもって、上場企業の管理部におけるプロフェッショナルを目指せる ・事業会社で財務経理領域を幅広く経験でき、自身が取り組む施策やアクションの効果を肌で感じやすい環境です。
■業務内容 【雇い入れ直後】 ＜具体的な業務内容＞ 〇月次決算 仕訳伝票起票/売上処理/入金消込支払消込/債権債務管理/請求書発行/各種管理表作成 〇四半期・年次決算 〇開示業務 ・決算短信、四半期報告、有価証券報告書の作成,決算関連資料の作成 〇経理関連システムの運用メンテナンス 〇税理士対応 〇J-SOX対応 【変更の範囲】 ・会社の定める業務
株式会社メイホーホールディングス
■長期就業しやすい環境 土日祝休みで残業も多くないので、ワークライフバランスを整えて働きやすい環境です。 年間休日・有給休暇とは別に夏季休暇を5日取得できるため、年間休日は127日以上となります。 また、確定拠出年金導入(会社負担額高◎)・再雇用制度有(年収も再雇用時に落ちません！)など長期就業しやすい環境を用意しております。
業務内容 ・会社庶務全般のマネジメント ・会社行事の運営 ・株主総会、リスクコンプライアンス委員会などの運営 ・証券会社や信託と連携した株式事務対応 ・各グループ会社の会社の職務権限の整理とモニタリング ・各種規程のレビュー ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：無
■今年度、新たに立ち上げた監査部は、まだ歴史の浅い部署です。 本ポジションでは内部管理体制構築責任者として、監査部の立ち上げ・体制整備を推進していただくことも大きなミッションとなります。 ■働きやすい環境 ・社長であっても「○○さん」と呼び合うフラットなカルチャー。 ・服装もカジュアルで、社内は穏やかな雰囲気なので、居心地の良い環境です。 ・時差出勤制度があり、残業も少なく、ワークライフバランスの良い法人です。
当社グループの重要な経営基盤である内部管理統制体制の構築およびモニタリング業務を担っていただきます。 単なる「監査業務」にとどまらず、経営・事業の成長を内部統制の視点から支えるパートナーとしての役割を期待しています。 ・当社グループおよびコンソーシアムの内部統制体制の構築および運用状況のモニタリング ・内部監査計画の策定および実行（業務監査・テーマ監査など） ・各部門に対するヒアリング、監査手続の実施、および報告書の作成 ・監査結果に基づく改善提案の実施およびフォローアップ ・経営層・各部門との連携による、リスクマネジメント体制の強化支援 ・内部統制の観点からの経営・事業活動への助言・支援 ・J-SOX対応 ・新設された監査部の体制整備・運用フロー構築・業務プロセスの確立 ・上記に付随するその他の業務
・上場企業の開示経験や監査法人対応など、特殊なキャリアの構築ができます。 ・大いに自由な社風であり、自身の意思決定で新しい業務へのチャレンジも可能です。 ・リモート週1回、時差出勤可能。
・連結含む決算業務（月次、四半期、年次） ・開示資料作成業務 ・監査法人対応 ・税務対応 ・投資家対応 ・予算作成 ・金融機関対応 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・プライム市場上場企業でのIR業務を通じて、投資家との建設的な対話、ディスクロージャーの充実などの株式市場からの要請への対応を行うことで、経営戦略・経営計画・サステナビリティに関する理解を深め、グローバル企業に求められる高水準のIR対応を行う力を身につけることができる。 ・経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握できる。
IR業務全般 ・IR戦略の立案 ・決算発表、統合報告書などにおける各種IR資料の作成 ・IRイベントの企画、運営（投資家向け決算説明会、スモールミーティング、証券会社カンファレンス等） ・機関投資家（国内・海外）、アナリストとの対話 ・IRに関する事項のマネジメントへのフィードバック ・IRサイト等のIRコミュニケーションツールの企画・制作 ・IR関連のメディア対応 ・同業調査分析 ・IRサイト等のIRコミュニケーションツールの企画・制作 ・ESG・サステナビリティに関する開示業務、コミュニケーション ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人みゆき
■創業から88年経過、京都御所の近くに事務所を構え、京都市内の企業を中心に、現在200社以上と顧問契約を結んでいます。 ■顧客先への巡回や税務・会計指導業務のみにとどまらず、法人成り、資産税、給与計算、登記など、幅広い経験が短期間でつめます！ ■外勤担当者の半数以上が未経験入社、２，３年後には20件～30件ほど担当をもち活躍しています。 ■教育体制充実！各部門ごとに部門長が在籍しており、困ったことがあればすぐに聞ける、解決できる環境なので成長も早いです。 ■昇給例：入社1年目(20～30万円)→入社3年目(初年度年収＋100万円想定) ■内勤スタッフがいることで作業負担を大きく軽減できています。
月次・年次決算業務 法人・所得・消費税・確定申告業務 資産税業務(相続、贈与など)※相続対策10件～/年 給与計算(労務関連業務) 顧問訪問 経営指導 税務調査対策立案・立会 登記関連業務 ■会計部門 ■税務部門(法人個人、資産税) ■社労部門 ■登記部門 各部門長が困ったを解決できる環境が整っていますので、ご安心ください。
株式会社ストライク（名古屋オフィス）
監査法人出身の公認会計士が主体となって設立した『M&A専門』の会社です。 M&A仲介業務を主とし、関連業務も提供。 譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の顧客の満足度を図ることを最重要視しています。 上場を果たした非常に勢いのあるコンサルティングファームです。
M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当頂きます。【業務の流れ】①案件探索・セミナーや広告からの流入顧客の対応・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介・譲渡希望先からの相談対応、提案 等②案件化・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手・プレ企業分析、譲渡可能性の検討・譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結・譲渡スキームの提案、企業評価の実施・提案資料の作成③マッチング・買収候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診・買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
当社は、自社開発したクラウドサービスを通して全国の会計事務所と中小企業の生産性向上を支援しています。 さて、我々が所属する、名南コンサルティングネットワークは会計事務所が起源です。 では、なぜライバルとも言える会計事務所を支援するのでしょうか？それは、日本の企業の99%を占める中堅・中小企業の経営者にとって、会計事務所は最も身近で信頼できるパートナーだからです。 会計事務所の業務効率化や職員教育、付加価値向上の支援を通じて日本の中堅・中小企業の未来に貢献し、関わるすべての人々を笑顔にすることを目的に事業運営しています。 法人顧問業務とは別の角度で業界に貢献したい！、会計業界の業務改善に一役買いたい！という方にはとてもおすすめです！
名南コンサルティングネットワークで培った経験と最新の情報テクノロジーをベースに全国の会計事務所、社労士事務所とそのクライアントである中小企業に対して生産性向上を実現するITソリューション「MyKomon」の開発提供を行っています。 また、業界に必要な情報等をキャッチし、税務・会計・労務に関する情報コンテンツの提供や研修の開催も行っています。 本ポジションにつきましては、税理士有資格者・会計事務所経験者ならではの知見をもって、情報コンテンツの提案・企画や、研修開催などを行っていただけたらと思っております。
■残業が少ないことが、大きな特徴の監査法人です。適度な数の監査クライアントで、業務負荷が少ないです。勉強時間やご家庭、プライベートを大切に働きたい方にとって、本当にワークライフバランスを叶えられる風土です。そのため、男女問わずご活躍頂ける環境です。 繁忙期の4月・5月以外は残業時間がほぼなく、公認会計士の年間累計残業時間で、平均60時間程度の残業時間です。仮に4,5月で残業を月25時間だとすると、それ以外の10ヶ月は残業月1時間の計算になります。 ■現在海外のクライアントも増えている状況です。英語力を活かしたい方にもオススメです。 ■在宅勤務や時差出勤も一定の条件の下で認めています。
主に監査業務に従事して頂きます。 ・法定監査 ・任意監査 【コンサルティング】 ・IFRS導入支援 ・株式公開支援業務 ・内部統制の構築支援業務・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導 ・会計組織ならびに会計諸規定の立案 ・財務に関する各種の分析、調査、立案 ・合併､分割､企業買収などに伴う財務デューデリジェンス及び 株価評価業務等に関する調査、立案 ・その他顧問契約による経営指導 ・3～4人でチームを組み、パートナーと主査が必ず配置されます。経験が浅い方でも、OJTを通じて仕事を覚えていけます。
栗林商船株式会社
■誠実・信頼・社会貢献がポリシーで穏やかな方が集まった職場環境で働きやすい職場です！ ■充実の福利厚生（社宅制度や住宅補助手当等） ■年間休日多め（130日） ■実働7時間勤務（プライベートな時間を大切にできます） ■時差出勤可能（ライフスタイルに合わせた働き方が可能）
・個別決算業務（期末、四半期決算に係るPL、BS作成、月次決算・試算表の作成） ・連結決算業務（子会社側：連結PKG、親会社側：制度連結（ＰＬ、ＢＳ、ＣＦの作成等）） ・開示業務（法定開示書類等の作成） ・通常業務（債権、債務管理、資金管理、為替管理、出納管理、記帳業務） ・税務業務 ・法改正対応 ・子会社管理（経理指導含む） ・監査法人対応 ■従事すべき業務の変更の範囲 ※その後ジョブローテーション等を通じて各業務に携わって頂き、将来的にはグループ会社の経理統括をお任せする事を検討しています。（詳細は別途ご説明させていただきます。） ■就業場所の変更の範囲 室蘭支店、釧路支社、苫小牧支社、仙台営業所
株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナル
★ハンズオンでクライアントの会計支援が可能な環境！ ★クライアントは上場企業、中小企業、グローバル企業と幅が広い為、様々な会計業務の経験が可能です。 会計の専門家が目指せる業務です。 ★教育制度が整っています。資格支援制度や能力開発支援制度が充実しており、現在USCPA勉強中の方も15名程いらっしゃいます。 社内のコミュニケーションが活発な為、常駐先での業務内容の相談等もしやすい環境です。 ★将来的にはグループ法人への出向の経験も可能です。
■クライアントから受託した経理・財務業務の遂行をご経験に応じてお任せします。 具体的には… 日常業務：支払業務、日常取引の記録、買掛金・売掛金の管理 決算業務：月次決算、年次決算（単体/連結）、開示資料作成補助、本国へのレポート業務 管理会計業務：予算管理や投資シミュレーション等の意思決定に必要な経営管理情報の作成と報告、資金繰りの立案など。 また、クライアントの課題に応じた提案や解決に向けたアプローチを経験することも可能です。 ■クライアント属性 ・上場企業：非上場企業＝５：５ ・グローバル企業：国内企業＝７：３ ・内資：外資＝６：４ ※幅広く経験を積んで頂ける様に1～2年で業務のローテーションを行います。 ※IFRASや難易度の高い業務の経験も可能です。 ※グループの監査法人へ出向し、監査側からの目線を養う為アシスタントとしての経験も積む事が可能です。
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税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
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