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監査法人,非上場企業
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企業名非公開
更新日：2026年04月30日
各業界の第一人者のような権威のあるシニアパートナーでも、若手との議論に参加して耳を傾ける風通しの良い組織風土が何より魅力です。ある程度の実績を残していれば他部署・他チームへの異動も可能で、法人全体として一つのカルチャーに従業員を染め上げようとする風土は全くありません。 育成面においても、法人内のキャリアだけでなく、中長期的な視座を持って、マネージャー職位までは育て上げてどこでも通用する人材を輩出することを一つのミッションにしています。
・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査 ・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務 ・内部統制構築支援業務 ・中堅企業向け経営コンサルティング業務 ・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー ・M&A、金融関連業務 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
・大手監査法人にて監査担当者を積極募集中です。監査未経験でも可！研修も整っています。 ・洗練されたオフィス空間で業務ができます。 ・従業員は人柄も良く、かつチャレンジしやすい雰囲気がある職場です。 ・「フレキシブル・ワーク・プログラム」等、育児・介護と仕事を両立させながら段階的にフルタイムの勤務へ戻れるよう、業務に支障がでない範囲でライフステージごとに様々な勤務形態が選択可能な制度もあります
会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ■就業場所の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間：短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持ったかた、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。 【主な業務内容】 戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ■中期経営計画、事業計画の策定支援 ■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ■地域課題／海外市場のリサーチ業務等 【職位ごとの業務イメージ】 パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する ■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する ■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する ■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする
・時短勤務やパートタイム勤務も相談可 。 ・産育休や復帰後の活躍も多数の実績があります。 【雇用形態について】1年有期雇用とし、原則、更新は1年毎に発生し、2年間までとなります。優秀なパフォーマンスを発揮される方については、3年目から無期正職員へのチャレンジが可能となっております。
システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。 【具体的には】 ■システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め ■社内手続きにかかる書類作成の補助 ■その他サポート業務 ※国内出張が発生することがございます。
会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 ５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり
有限責任監査法人トーマツ
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・IPOへの熱意のある方を歓迎します。
■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務 ※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。 これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。 IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。 会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
有限責任あずさ監査法人（大阪事務所）
・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、より上流工程へキャリアをステップアップさせたい方！ ⇒各種システムのインプリ（下流工程）ではなく、企画構想～業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができます。 ・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、業務よりの知識経験を積まれたい方 ⇒会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ◆財務経理関連のアドバイザリー業務 ・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援 ・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援 ・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援 ◆IT関連のアドバイザリー業務 企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。 ・システム基本構想・システム化計画の策定支援 ・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援 ・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援 など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。 ※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
・中堅監査法人で経験を積んだが、仕事のスケールが限定的な方！ ⇒Big4で、グローバル・大型の案件が経験できます。 ・Big4にいるが、現職ではアドバイザリーを経験する機会が限られている方！ ⇒幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。 ・監査法人から事業会社に転職したが、やはりプロフェッショナルファームでの仕事が性に合っており出戻りを考えている方！ ⇒腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制・内部監査の高度化支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 本ポジションはコンサルティング事業部内のGRCコンサルタント専用の求人となりますが、入社後のアサインは稼働状況やご経験により他サービスも兼務頂く場合がございます。
内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務 ・GRC関連プロジェクトへの従事 ・プロジェクトマネジャー業務 ・新たなGRCソリューションの企画・検討 ・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。 未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。
若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 １．サステナビリティ戦略関連サービス ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス ３．生物多様性／自然資本関連サービス ４．サーキュラーエコノミー関連サービス ５．社会課題／人権対応関連サービス ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス ７．報告関連サービス ８．保証関連サービス
本ポジションでは、行政・大学・研究機関と連携し、科学技術イノベーションを軸としたグローバル・地域連携プロジェクトの企画・実行を担っていただきます。 具体的には以下のようなプロジェクトを想定： ・行政・大学案件における新興国・海外スタートアップとのオープンイノベーション事業 ・国内外スタートアップ企業等の海外進出支援（アウトバウンド）および国内展開支援（インバウン ド） ・海外におけるビジネス・技術実証支援 ・グローバルな社会課題を対象にしたビジネスプランコンテストの企画・運営 ※支援対象は、科学技術イノベーション（直近では宇宙分野にも注力）を軸に、大学・高専、スタート アップ企業等が多いです。 ※新興国等への海外出張が発生します。 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています（車通勤不可）
専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティングサービスを提供しています。 【以下のご経験・スキルがある方歓迎】 ■ビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者 ■日本の公認会計士・米国公認会計士の資格保持者（試験合格者も可） ■一般事業会社のうち、DX/デジタル領域（システム領域、BPR等）、新規事業開発、経営企画（M&A、事業計画策定等）、マーケティング、広報のいずれかの領域の業務経験を有するかた
専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティングサービスを提供しています。 ・DX/デジタル領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等） ・地域産業振興/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムやオープンイノベーションプログラムの企画運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等） 具体的な職務内容は以下の通りです。 ・DX/デジタル領域 一般事業会社や地方公共団体に対して、システム導入やBPR、DX推進などのDX/デジタル領域に関するコンサルティング業務を提供します。数年単位の大規模プロジェクトから小規模チームでの短期プロジェクトまで多様な案件に携わることが可能であり、クライアントもベンチャー ・中堅企業からグローバル大企業、さらには地方公共団体までバラエティに富んでいます。コンサルタントとしての経験を積みながら、中長期のキャリアも自ら選択・デザインできる職務環境を提供します。 ・オープンイノベーション/地域課題解決領域 中央省庁や地方自治体と連携し、地域の産業政策や新規事業創出支援に関するプロジェクトを企画・設計・実行します。「地域の挑戦を政策から支える」視点で、構想段階から実装・運営まで一貫して関わることができる業務です。地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築、産官学金連携、政策立案、制度設計、調査分析等の様々なプロジェクトに関与できます。 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり ※担当案件やプロジェクトに応じて、全国各地への出張もあります ※リアルとオンラインのハイブリット（リモート勤務可） 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています（車通勤不可）
・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、より上流工程へキャリアをステップアップさせたい方 →各種システムのインプリ（下流工程）ではなく、企画構想～業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができる ・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、業務よりの知識経験を積まれたい方 →会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができる
【募集業種：システムコンサルタント(CFO領域)】 アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。 クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ◆財務経理関連のアドバイザリー業務 ・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援 ・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援 ・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援 ◆IT関連のアドバイザリー業務 企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。 ・システム基本構想・システム化計画の策定支援 ・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援 ・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援 など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。 ※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。
・監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ・クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務） ・システム監査 ・株式上場支援 ・各種アドバイザリーサービス
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務） ・システム監査 ・株式上場支援 ・各種アドバイザリーサービス ■勤務地 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
三優監査法人（福岡事務所）
・IPOに強く、監査と公開支援コンサルティングをバランスよく経験できます。 ・クライアントは九州・山口が中心です。そのうち福岡が半数近くの為、遠方への出張が少ないです。 ・繁忙期40時間、閑散期10時間以下と残業時間が少なくワークライフバランスが整えやすい環境です。 ・産休・育児休等の制度が豊富に揃っており、所定外労働の免除や時短勤務も選択可能なため、女性の定着率が高く安心して長く働ける環境が揃っています。（所内の産休・育休復帰率が100％）
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。 当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・IPOに強く、監査と公開支援コンサルティングをバランスよく経験できます。 ・クライアントは九州・山口が中心です。そのうち福岡が半数近くの為、遠方への出張が少ないです。 ・繁忙期20時間、閑散期5時間以下と残業時間が少なくワークライフバランスが整えやすい環境です。 ・産休・育児休等の制度が豊富に揃っており、所定外労働の免除や時短勤務も選択可能なため、女性の定着率が高く安心して長く働ける環境が揃っています。（所内の産休・育休復帰率が100％）
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・監査メソドロジーの十分な整備や研修制度の充実はもちろん大切ですが、品質の高い監査を実践していくためには、個々人のプロフェッショナルとしての思いと個々人が「自主性」を発揮することが不可欠です。 ・自主性の発揮を尊重した組織運営を行い、上位からの指示ではなく、主体的な活動である委員会活動やフラットなコミュニケーションの実施などを心がけ、また、様々な場面で徹底した議論を行う自由闊達な組織風土を重視しています。 ・マニュアル通りに作業をするのではなく、会社の実態や経営者を理解することに重点を置いているプロ集団！経営トップと対等にディスカッションし、納得させる法人でありたいと戦略を掲げています。
法定監査（金商法・会社法等） 株式上場支援業務 Financial Advisory Services パブリック関連業務 国際・IFRS関連業務 ※東証プライムから新興市場までの上場企業および上場準備会社、会社法上の大会社、地方自治体、公益法人、学校法人、ファンド等、多様なクライアントを単層します。 ※被監査会社の業種は、電気・ガス業、製造業、建設業、通信建設業、化学業、卸売業、小売業など、多岐にわたります。
■クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。 ■ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く経営層の視点に触れる機会が多いことから、貴重な経験が積めます。 ■人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。チームワークが良く、任される仕事の幅も広いです。クライアントごとにチームを編成する為、多角的に仕事のスキルを身につけることができます。 ■産休、育休実績あり。相談のしやすい風通しの良い環境です。残業も少なく公私の両立が可能な環境です。
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 上場支援業務も順調に増えてきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 【案件】 監査7~8割、IPO支援2~3割 【業務内容の変更の範囲】 監査業務全般、上場支援業務全般、マネジメント業務全般 【就業場所の変更の範囲】 無し
■クライアントは上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。 ■ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く経営層の視点に触れる機会が多いことから、貴重な経験が積めます。 ■人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。チームワークが良く、任される仕事の幅も広いです。クライアントごとにチームを編成する為、多角的に仕事のスキルを身につけることができます。 ■産休、育休実績あり。相談のしやすい風通しの良い環境です。残業も少なく公私の両立が可能な環境です。
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 上場支援業務も順調に増えてきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ■マネジメント業務（インチャージ等） 【案件】 監査7~8割、IPO支援2~3割 【業務内容の変更の範囲】 監査業務全般、上場支援業務全般、マネジメント業務全般 【就業場所の変更の範囲】 無し
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■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■Financial Advisory Services ■パブリック関連業務 ■国際・IFRS関連業務 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
定着率の高い準大手監査法人の大阪事務所求人です！ 経営トップと対等にディスカッションし、共感・納得を得られる戦略を掲げるプロ集団です。 監査の面白味や、やりがいを感じることが出来ます。
・自主性の発揮を尊重した組織運営を行い、上位からの指示ではなく、主体的な活動である委員会活動やフラットなコミュニケーションの実施などを心がけています。 また、様々な場面で徹底した議論を行う自由闊達な組織風土を重視しています。 ・マニュアル通りに作業をするのではなく、会社の実態や経営者を理解することに重点を置いているプロ集団です！ ・経営トップと対等にディスカッションし、納得させる法人でありたいと戦略を掲げています。
・IT監査、ITアシュアランス業務 ・ITコンサルティング業務（情報セキュリティ、ネットワーク構築を含む） ・IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務 ・監査法人内のIT関連知識の向上 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
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■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■Financial Advisory Services ■パブリック関連業務 ■国際・IFRS関連業務
・組織強化のため、マネジメント人材を募集しています。 ・株式公開支援業務、M&A、各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としております。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んであることも特徴です。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
創業以来、合併せず、IPOを通じてクライアントを獲得、クライアントの成長（上場）とともに成長してきた法人です。 世界158ヵ国、1400拠点・67000人を抱える世界会計ネットワークに加入しており、会計監査、株式上場支援並びにコンサルティング・サービス分野において最高のサービスをグローバルに提供しています。 人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。
・株式公開支援業務・M&A・各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としています。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んです。
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援 ■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理） ■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備 ■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） ■監査役監査支援(コソーシング業務等) ■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む) ■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等 ■GRCツール導入に関するアドバイス ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援 など 【GRCについて】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
・プロフェッショナルスキル、堅実な監査アプローチに加え、人工知能（AI）などのテクノロジーを融合し、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指しています
・SOX対応支援、内部統制構築支援 ・会計監査支援 ・内部統制評価支援業務 ・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価 ・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援 ・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 ・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ・変革時のシステム・組織の評価支援
・さまざまな業界の会計・監査に関わりたい方／学生時に会計士を目指し、一旦は経理職に従事した方／1社での経理職の経験が長くなり、ほかの業界に知見を広げたい方に合致するポジションになります。 ・キャリアとしては、テクニカルスペシャリスト職としてManagement職になる／USCPA等の会計士資格を取得し、監査部門へ職種転換する／または他部門へのキャリアチェンジする職員もおります。
監査ツールやデジタルツールを用いて会計監査業務を担当する人材を募集いたします。 ＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞ ■会計監査における業務 (1) 財務諸表監査 ・勘定残高・取引の検証作業補助(サンプル対象の精査、サンプル抽出、リスト作成、エビデンス照合、文書化) ・監査ツール(監査調書やエビデンスを格納するDB)の準備・最終化に向けたクローズ作業の補助 ・棚卸資産の立会補助 ・銀行・債権債務等の残高確認手続 ・財務諸表分析 ・開示資料検証 ・監査報告資料の草案作成 (2) 内部統制監査 ・被監査会社が構築する内部統制や業務プロセスのヒアリング補助(ヒアリング立会・議事録作成) ・内部統制の検証補助(サンプル対象の精査～文書化) ＜各種監査データ等の自動収集・加工の推進＞ 監査業務で必要となる様々なデータの収集、監査用データの加工等を自動化する仕組みを構築 その他にも自動化に関する提案・実行していただくことも可能です。
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。 ・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。 ・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 - IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価 - データフローの理解 - サイバーセキュリティリスクの理解 - システム生成データ・レポートの検証 等 ・システム監査・セキュリティ監査 - 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供 ■その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 - 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 - 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・IT内部監査支援業務 - 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
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