福岡県・USCPA（米国公認会計士）の求人・転職・中途採用情報一覧

・税務、会計顧問業務
・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー
・財産評価、株価算定
・国際税務業務
・その他、税務に関するコンサルティング

※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができるようアサインを行っております。
変更の範囲：会社の定める業務

■プロジェクトの特徴
・1社をチームで支える： マネージャーを含めた3～4名のチーム体制で担当します。一人で抱え込むことなく、安心して業務に取り組めます。
・税務＋αの提案： 税務顧問をきっかけに、M&A、IPO、事業承継、人事制度構築など、経営課題に合わせて社内の専門家と連携し、幅広い解決策を提案します。

・事業計画策定、資金調達サポート
・財務税務DD、企業価値評価
・組織再編、M&A戦略・PMI支援
・IPO支援（資本政策の策定、会計制度の構築、内部管理体制の構築等）
・上場会社支援（決算開示支援等）
・その他、会計・経営管理全般に関するコンサルティング

※希望があれば、税務申告や事業承継などその他幅広い業務に携わることができるようアサインを行っております。
変更の範囲：会社の定める業務

■プロジェクトの特徴
・1社をチームで支える： マネージャーを含めた3～4名のチーム体制で担当します。一人で抱え込むことなく、安心して業務に取り組めます。
・税務＋αの提案： 税務顧問をきっかけに、M&A、IPO、事業承継、人事制度構築など、経営課題に合わせて社内の専門家と連携し、幅広い解決策を提案します。

・財務デューデリジェンス
・企業価値評価（DCF法、マルチプル法、時価純資産法など）
・PPA（Purchase Price Allocation）支援
・連結決算支援
・IFRS導入支援
・内部監査支援
・内部統制構築支援
・顧問契約先の担当窓口
・海外プロジェクト管理業務 など

※クライアントは海外展開している日系企業が中心です。
クロスボーダー案件も多く、弊社の海外拠点メンバーとプロジェクトチームを組んで業務を進めます。
※ご入社後は経験や能力に応じて業務、プロジェクトにアサインします。
将来的にはご希望やご経験に応じて海外駐在のキャリアプランもあります。

【変更の範囲】
会社の定める業務　当社業務全般。入社後当面は本ポジション業務に従事いただく予定です。
その後、ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性がございます。

★福岡事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
■就業場所の変更の範囲：変更なし

国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当していただきます。

・九州・中国地域における企業の税務顧問業務・税務申告書作成業務
・国内税務/国際税務に関するアドバイス
・税務調査の立会い、国税当局への事前照会支援
・グループ通算制度導入支援・
・M&A・組織再編・企業再生・事業承継等の案件に関する税務コンサルティング業務
・海外事業展開や海外投資案件に関するコンサルティング業務
・研究開発税制導入支援等、投資促進税制（新税制）の適用支援
・スタートアップ企業に対する税務対応支援

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

当求人票にご応募いただいた方は、人事部門にて書類選考を実施し、以下のいずれかの部署で選考いたします。

①コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門
②インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門
③プロフェッショナル・サービス部門
　プロフェッショナル・サービス部
　トランザクション・アドバイザリー部
　GRC室
④バリュークリエーション・プラットフォーム部門
　企業価値戦略部
　企業価値戦略部Xチーム
　デジタル戦略部
⑤経営執行支援部門
⑥M&Aアドバイザリー部門

■財務会計コンサルタントとして顧客のグローバル戦略をサポートしていただきます。
・海外進出・撤退支援
・M&Aアドバイザリー
・グローバルマネジメント/グローバルBPO

配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。
・法人税申告業務
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング
・海外投資コンサルティング
・ストラクチャリングサービス
・税務デューデリジェンス

税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。
※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。
※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。

経営コンサルとM＆Aアドバイザリーの両方を駆使できるハイブリット型の強みを持つ当社にて、中小～中堅企業（売上100億円未満、従業員～300名程度、業界問わず）をメインに支援を行います。（3～5社程度担当）
■成長戦略・経営改善
■M&A（事業承継・事業再生）
■経営者、取引金融機関、株主等とコミュニケーションを密にとりながら企業の状況に応じて適切な提案を行います。

大手コンサルが扱う中堅以上のノウハウが蓄積された企業ではなく、ノウハウが少なく緊急の対処が必要になる中小企業。事業を残す事に重きを置き、専門性の高い価値提供を行えます。営業目標等に拘るのではなく業界に対して関心を持ち、企業様の将来を豊かにするサポートが出来ます。コンサルと営業の分業制を取っているためコンサルに集中する事が可能です。

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

・日本語又は英語による記帳代行業務、決算書作成業務（含JGAAP、USGAAP、IFRS）
・各種会計基準に関するサポート業務
・オンサイトによるアウトソーシング業務
・支払サポート業務
・買掛金・売掛金や経費精算の照査業務
・法定調書作成業務
・税務申告及び届出業務

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■下記のような通常の経理業務から、M&AにおけるDDやPMIにおけるBPRなど、ご経験やご志向に合わせて幅広い領域から業務をお任せします。将来的にはグループ会社の経営全体をお任せすることもあります。

・月次・年次決算業務
・連結決算業務
・管理会計業務（予算策定／予実管理／KPI管理）
・日次業務（仕訳、伝票管理等）
・決算に関連する業務の改善、再構築
・メンバーマネジメント
・M&A関連業務（DD、バリュエーション、専門家との連携、PMI等）

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。

経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援
ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援

クロスボーダーの経営執行、事業開発推進
バリューアップとターンアラウンド
経営体制の構築・補佐

上場企業クライアントに対する財務戦略・企画・分析（FP&A）やファイナンス領域を主とするCEO/CFOイシューに係る戦略コンサルティング業務。

事業計画策定等のEBITDAの向上を目的とする戦略コンサルティングに加えて、株式バリュエーションを向上させる資本市場コンサルティング（資本効率、キャピタルアロケーション、非財務情報開示拡充、投資家/株主エンゲージメント）、長期ビジョン策定、新規ビジネス構築、M&A戦略、サステナビリティ経営高度化（気候変動対応等）、人的資本経営、ガバナンス体制強化等、企業価値向上が期待される事業活動全般にかかる専門助言及び実行支援。

主に、BtoB（BtoBtoCも含みます）を中心としたビジネスモデルをもつ顧客を担当します。

【主な業務内容】
・戦略コンサルティング：事業ポートフォリオ変革、新規事業戦略、中期経営計画策定、M&A戦略、デジタル戦略等の各種戦略検討支援
・オペレーションコンサルティング：マネジメント改革、業務改革、各種機能改革（営業改革、工場改革など）の支援、システム導入を伴う場合在り
・組織開発コンサルティング：ガバナンス体制、組織設計、人員配置、評価方針等の検討支援
ビジネスデューデリジェンス

主にBtoCクライアント（流通・小売・飲食・消費財など）に向けた経営改革支援を行っています

【主な業務内容】
・経営企画代行
・経営執行
・長期戦略査定
・新規事業創出

プロフェッショナル・サービス部門(PS)は、プロフェッショナル・サービス部、トランザクションアドバイザリー部の2つの部、ならびにGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）室で構成されています。

■プロフェッショナル・サービス部（事業再生）
事業の緊急対応からビジネスモデル転換による再成長まで、窮地にある企業と並走して支援
・事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）
・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援
・資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）
・債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）

■トランザクション・アドバイザリー部（ミッドキャップM&A　再生M&A）
・中堅中小企業を対象としたファイナンシャルアドバイザリーサービス
・再生M&A・再生FA
・事業承継コンサルティング

■GRC室（企業の不正調査・防止、コンプライアンス体制支援）
・ガバナンス・内部統制の整備（体制、規程の整備を含む）
・内部監査（内部監査の実行支援、内部監査組織の立ち上げ）
・リスクマネジメント全般（リスクアセスメント、リスクマネジメントの高度化、ERM、BCP策定）
・コンプライアンス（意識調査、研修プログラムの開発・実行）
・不正調査・不正の再発防止
・組織風土改革

※ 主なクライアント：製造業、サービス業、飲食業　など民間企業中心
※ 注力分野：リスクマネジメント、（海外）グループ会社ガバナンス、不正の再発防止ガバナンス、内部統制強化支援

経理部において月次・四半期決算業務及び税務申告業務に従事する中で、以下について実施いただきます

・新規取引の会計処理を決定するための検討(マネジャーは必要に応じて他メンバーの会計処理検討のサポートも実施)
・会計処理検討結果の文書化(ポジションペーパーの作成・更新)
・業務改善・効率化
・上記に関する監査法人との交渉

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

経理部において月次・四半期決算業務及び税務申告業務に従事する中で、以下について実施いただきます

・新規取引の会計処理を決定するための検討(マネジャーは必要に応じて他メンバーの会計処理検討のサポートも実施)
・会計処理検討結果の文書化(ポジションペーパーの作成・更新)
・業務改善・効率化
・上記に関する監査法人との交渉

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【具体的な業務内容】
IT統制（IT全社的統制、IT全般統制、IT業務処理統制）の基本方針策定、年間計画立案と評価実施
発見した不備の集計、改善に向けた関係部署との協議、調整

※当社は事業の拡大に伴って内部統制の整備/強化を構築していることから、スピード感をもって下記の対応ができる方を求めています。
また、今回は、即戦力人材としてご活躍いただける方を求めての募集となります。
内部統制評価を主体的に実施し、評価結果を適切に取りまとめることができる方。
内部統制評価を通じて発見した不備を適切に集計し、関係部署に対して改善の方向性を示すことができる方。
上記に対して受動的ではなく、能動的に対応できる方

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

西日本リスクアドバイザリーでは、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　－米国SEC気候変動開示対応
　－欧州CSRD開示対応
　－ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　－非財務情報の定量分析
　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

上場企業、IPOを目指しているベンチャー企業、PEファンドから投資を受けた企業等にCFOポジションまたはその補佐として入り、企業価値の向上を支援しています。

　IPO支援　／　決算早期化支援　／　資金調達支援　／　基幹システム導入
　内部統制構築支援　／　監査法人対応・証券会社対応　など

・上記の会計財務コンサルティング領域に加え、MAコンサルティング/経営コンサルタント業務領域にも携わることも可能です。会計コンサルティングファームが取り扱うサービスを一通り全部経験することができ、自分の適性に合う業務を見つけたい方や、将来独立を検討されている方にとっても非常に良い経験・価値を提供することができます。
・クライアントの現場を深く入り込むため、提案や助言を行う外部のコンサル会社やアドバイザリーでは体験できない、経営の現場を体験することができます。
・プロ経営者/CFOを目指している方には、経営者の考え方や必要な知見を得ることができるポジションになります。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

■業務領域
１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ
２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援
３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣
５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり

・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成
・各種社会保険届出サポート
・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート
・HR Operation Support（リモートオンサイト含む

・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成
・各種社会保険届出サポート
・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート
・HR Operation Support（リモートオンサイト含む

■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務