神奈川県・会計士試験合格の求人・転職・中途採用情報一覧

・大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。
・クライアントの規模や工数量／顧問料にもよりますが、基本的には30社前後（年間顧問料合計1500万円）の担当を担っていただき、クライアントの税務及び事業成長に向けた顧問をおこなっていただきます。

□税務相談□月次・年次決算作成□法人税・消費税・所得税等の各申告書作成
□年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務□税務調査対応□会社設立相談
※仕訳入力は、担当件数やクライアントの規模に応じて補助者をつけながら対応いただきます。
※AIの導入を積極的に行っており、業務を効率化し、クライアントに向き合える環境を推進しています。
◆クライアント規模：年商5000万以下の企業から、数十億、百億円以上のクライアントまで様々です。
◆主な業種：飲食・建築・メーカー・ITなど幅広い業種のクライアントがいます。ユーチューバー等のメディア関係の少し変わった業種まで様々です。
◆顧客との打ち合わせ方法：訪問（20％）、来社（30％）、オンライン（50％）
◆使用ソフト：弥生会計・達人シリーズ・JDL・freee・マネーフォワード 等

会社設立から融資や助成金、節税対策まで、いつでも気兼ねなく頼れる税務パートナーとしてクライアント企業をサポートしてください！
【業務内容】
■巡回監査
■月次・年次決算作成
■各種申告書作成
■記帳代行
■会社設立相談
■創業融資等の資金調達など

※クライアント対応は直接訪問のほか、WebやTelでのリモート対応もあります。
※ご経験やスキルなどに応じてお任せする業務を調整します。
※一人あたり20～30件ほど担当していただく予定です
※記帳代行業務はアシスタントにお任せしておりますので、発生しません。
会計ソフト：freee(5割)、弥生(3、4割)　マネーフォワード(1、2割)

・経理代行（会計記帳、給与計算、振込データ作成等）
・税務（法人税、消費税、所得税等）などのアウトソーシング・サービスの主担当
・管理会計（予実管理、資金管理、原価管理等）
・財務戦略（経営計画、資本政策等）
・IPO支援コンサルティング
※ご自身のスキルや意欲に応じて、管理会計・IPO支援などのコンサルティング・サービスも担当していただきます。
※ご経験によっては、組織を大きく成長させていくために、幹部候補として、社内の人材育成や仕組みづくりに貢献していただきます。
※まずは会計・税務等の基本業務からスタートして頂き、将来的にはクライアントの「社外CFO」となって、クライアントの抱える様々な経営課題解決を行っていただけるようなキャリアを積むことができます。

【募集背景】
当社は、クルーズ客船の運航、商品開発及び販売を行っております。
2025年7月20日から2隻での運航がいよいよ開始いたしました。そのような背景から経理財務部門の役割はより重要性を増しており、更なるチームワーク体制強化のため増員することとなりました。将来的には新経理システムを導入し、周辺基幹システムとのより高度な自動連携を目指していくことからの募集となります。
【業務内容】
◇まずは以下の業務をお任せいたします。
・財務会計全般の処理　(アウトソーシング会社の作業結果確認含む)
・月次・四半期・年次決算業務（事前準備、税金計算・連結パッケージ確認、キャッシュフロー表作成、分析等）
・監査対応（法定監査、内部監査）　・各種税務申告対応補助（税制改正への対応や税務調査対応を含む）
・他部署からの取引相談対応　・その他、会社が定める業務
◇その後、将来的には上記の取り纏め、状況に応じて下記の業務をお任せする場合がございます。
・新たな会計システム導入に向けた検討とその導入対応(組織検討含む)　・新造船プロジェクト等における新たな経理財務のスキームの検討とその対応
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

■税務会計顧問業務
・記帳及び試算表の作成代行
・法人税、消費税、住民税等の各種申告書の作成
・試算表の定期チェックと税務、会社運営の相談
■ベンチャー企業支援サービス
・ＩＰＯコンサルティング
・経営計画作成支援
■企業再編及びＭ＆Ａ支援
■公益法人向けの公益認定取得・税務会計支援

※1人20社程度を担当しつつ、上記ＩＰＯや企業再編の相談等をスポットで対応していただくイメージとなります。

■上場企業及びグループ会社の税務顧問業務
・法人税、消費税等の各種申告書作成
・税務、会社運営に関する相談　(Ｍ＆Ａや組織再編、決算早期化に関する相談業務が多いです)

1社複数名体制で、上場企業2～3社(傘下のグループ会社も担当)してもらうイメージです。