千代田区の求人・転職・中途採用情報一覧 - 8ページ目

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※連携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です
・M＆A支援業務
・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）
※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。

・日系大手～中堅企業向けの海外進出支援コンサルティング
・クライアントの海外進出ニーズを基に対象国のM＆A候補先をリストアップ（海外現地法人や海外子会社のSpireと連携/英語でのコミュニケーション可能性あり）
・M＆A候補企業の情報を提案書にまとめクライアントへプレゼンテーション（日系企業向けのため、日本語が主）。
・M＆A実行チームへ連携（日本のクロスボーダーM＆A事業部や海外拠点）

当社では様々なM&Aサービスを提供していますが、本ポジションではPEファンドや中/大企業向けのアドバイザリーサービス（売手FA・買手FA）に特化したチームに所属し、中規模サイズのM&A案件におけるアドバイザリー業務に取り組んでいただきます。

【具体的な仕事内容】
・チームマネジメント
・案件ソーシング
・プロジェクトマネージャー
・M&Aエグゼキュージョン（スキーム検討、交渉支援、各所連携、進捗管理）
・マッチング業務（候補リストアップ、定期営業、交渉）
・PEファンドのEXIT案件への対応PEファンドへの定期営業
・提案や打診資料の作成
・PEファンドから出てくるコンサル案件の社内連携

■従事すべき業務の変更の範囲：
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。
企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。
・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）
・クライアント企業の財務・経営分析
・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案
・クライアントへの報告書作成
・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携
・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。

■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）
■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。
これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。
IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。
会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。

クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略の策定から業務プロセスの改善、後ろ向き案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。クライアントは中堅中小企業がメインとなりますが、インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへコンサルティング業務となります。

■携わる経営課題の例
・成長ビジョンや戦略の策定支援
・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援
・中期経営計画の策定支援
・DX戦略の策定支援
・ファイナンス、資本政策の策定支援
・組織や組織機能のリデザイン
・事業再生支援
・海外進出支援
・特殊法人向けコンサルティング（学校法人や官公庁向けコンサルティング）

当社では様々なM&Aサービスを提供していますが、本ポジションではPEファンドや中/大企業向けのアドバイザリーサービス（売手FA・買手FA）に特化したチームに所属し、中規模サイズのM&A案件におけるアドバイザリー業務に取り組んでいただきます。

【具体的な仕事内容】
・M&Aエグゼキュージョン（スキーム検討、交渉支援、各所連携、進捗管理）
・マッチング業務（候補リストアップ、定期営業、交渉）
・PEファンドのEXIT案件への対応PEファンドへの定期営業
・提案や打診資料の作成
・PEファンドから出てくるコンサル案件の社内連携

■従事すべき業務の変更の範囲：
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援します。
■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援
■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援
■事業再生計画・構造改革プラン策定支援

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

■財務・税務コンサルティング
月次決算書の作成・資金繰りや未来会計のサポート
決算６ヶ月前からの納税予測・節税対策
顧問先のお客様に対して、経営・会計の全般的なアドバイスを行います

■税務調査対応
国税局OB税理士と連携して顧問先のお客様の調査当日から終了まで立ち会います

その他、顧問先の課題について具体的な改善案を提案し、
お客様の継続的な安定経営をサポートします。

■M&Aアドバイザリー業務（FA形式）
■VA（事業価値評価・株式価値評価）
M&Aアドバイザリー業務をご対応いただきながら、バリュエーション（株式価値評価）や、
財務デューデリジェンスにご対応いただきます。

■MAS監査業務（経営支援業務）
・経営計画作成
・行動計画と財務計画の作成
・毎月の予実管理(伴走型で支援)
■一般法人税務顧問業務
定期的にお客様との面談を行い、分析だけではなく積極的な提案を行う、提案型の法人税務顧問です。
※税務・MAS監査のハイブリットワークになります。

■外資系クライアントの税務会計業務全般（申告書作成、質問対応等）
■日本法人（海外拠点が多い）の税務会計業務全般（申告書作成、質問対応等）
■英語でのミーティング
■国際税務対応（租税条約・タックスヘイブン・外国税額控除などの届出書及び申告書作成）
■国際税務調査対応（事前コンサルティングを含む）
■外国人の確定申告及び海外資産をお持ちの方の確定申告

※基本は2名以上でアサインします。また、他部署（組織再編や国際相続など）とのコラボ案件も希望の方は経験可能です。

※税務顧問が70%、スポット案件が30%ぐらいのイメージです。

■M&Aアドバイザリー
　M&A戦略立案支援、ストラクチャリング業務、デューデリジェンス、経営統合（PMI）、バリュエーション
・企業組織再編（合併、分割、株式交換・移転、現物出資）
■事業承継コンサルティング
・事業承継スキームの立案・実行支援・オーナー相続対策　
・不動産評価、各種財形評価、事業承継計画策定
・後継者の選定育成支援
■法人税務顧問業務全般

※事業部として以下のような業務にも今後力を入れていく予定です
ご経験者はもちろん興味関心のある方は歓迎します

■リストラクチャリング（企業・事業再生）
　事業・財務デューデリジェンス、再生計画策定支援など
■IPOコンサルティング
　上場準備プロジェクトの立ち上げ、ガバナンス体制構築、会計制度構築、　JSOX構築支援、上場申請書類の作成支援など
■ビジネスプロセスコンサルティング（経営全般のコンサルティング）

□相続税申告
□相続対策・贈与に関する提案
□相続した不動産の売却、有効活用の提案
□国際相続に関する業務

相続案件及び国際相続案件の紹介が多く、海外資産も含めた複雑な案件について経験ができます。また、経験を活かして、組織再編や事業承継など他の業務部門とのクロスアサインも相談可能です。
能力・経験・意欲のある方は海外での講演や相談会への参加も可能です（英語力は問いません）。

□経営計画作成サービス（中期5か年計画・経営戦略・事業戦略策定、マーケティング戦略策定、金融機関対応指導、資金繰り指導、再生計画書策定経営革新など公的資金調達支援、モニタリング、財務分析、資金計画策定、財務（PL、BS、CF）改善　
□理念クレド作成サービス（経営理念、クレド（ミッション・ビジョン・バリュー）、行動指針）　
□目標達成マネジメントサービス（PDCA、予実管理、KPI設定運用、会議支援、管理会計導入）
□後継者育成（組織診断、社員意識診断アンケート、後継者コーチング、後継者研修）
□事業再構築補助金、ものづくり補助金などの申請および実施フォロー
（業界業種、規模などは様々です）

□パッケージソフト導入支援
会計、給与、人事、固定資産、販売管理など、バックオフィス業務における多岐のシステムのシステム移行支援

□基幹システム導入支援
業務フロー作成、課題一覧表作成、RFP作成、システムベンダー選定、選定に伴う各種資料作成と会議の議事進行

□業務改善・経理改善コンサルティング
ご提案書作成、クライアントとの折衝業務、定例進捗資料作成及び報告

【具体的な仕事内容】

・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務
・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　
・社会保険実務代行業務等
・新規案件獲得の為の営業活動
・クライアント管理
・部下マネジメント
・プロジェクトの進捗管理
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます
　
高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。


事例
・従業員800名規模の給与計算
・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行
・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ
・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

法定監査（金商法・会社法等）　株式上場支援業務
Financial　Advisory　Services　パブリック関連業務　国際・IFRS関連業務

※東証プライムから新興市場までの上場企業および上場準備会社、会社法上の大会社、地方自治体、公益法人、学校法人、ファンド等、多様なクライアントを単層します。
※被監査会社の業種は、電気・ガス業、製造業、建設業、通信建設業、化学業、卸売業、小売業など、多岐にわたります。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善

グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社（国内／海外）施策の推進
・情報セキュリティ強化プログラムの立案
・情報セキュリティ強化プログラムの各社への展開
・情報セキュリティソリューションの導入と運用定着化の支援（技術的なサポートから業務プロセス変更におけるチェンジマネジメント等）
・グループ会社とのコミュニケーション（会議体の運営、脆弱性や脅威情報等リスク情報の伝達と対応支援、問合せ対応）
・IT・情報セキュリティ担当者等と連携した情報セキュリティインシデント対応
・モニタリング・アセスメントを通じたセキュリティ施策の評価と改善
当ホールディングスには200以上の子会社がありますが、主に主要7子会社を通じて、グループ全体の情報セキュリティの更なる推進業務を担って頂きます。
入社後は国内業務から始めて頂き、徐々に海外との業務もお任せします。

■医療巡回 ・医療確定申告
■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション
■医療法人設立解散
※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。

主なクライアント
・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業
・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人

【主な職務】
・相続税申告書の作成　
・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等）
・富裕層の資産税コンサルティング
・所得税申告書の作成
・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等）
・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー
・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備
・社内の管理業務
・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

■法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等
■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等
※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

ファミリーとビジネスの永続的な成長に向けた以下の業務
●ファミリーエンタープライズ戦略策定業務、経営変革業務
●ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
●ファミリーオフィスの設立、組織変革・業務プロセス変革、オペレーションサポート業務
●社会貢献活動の事業構想立案業務
●上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務
●事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
●フランチャイズビジネス向けフランチャイズの仕組み構築に関連するコンサルティング

法人税務顧問がメインですが、
事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や
上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。

顧問先は優良中小企業を中心に、
スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、
医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。

顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるので
スタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。
給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。

経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、
財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。
経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。
事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は
専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。
また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門や
コンサルティング部門への異動を希望することも可能です。

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

税務スタッフの補助として、記帳代行と申告書作成をメインとして行っていただきます。
記帳代行の他に法人税等申告書、所得税確定申告書の作成業務も行うことができます。
ご本人のスキルに応じて、場合によっては外国法人、非居住者に関する業務も行っていただくこともあります。

【具体的な業務内容】
・記帳代行
・法人税等の申告書作成
・所得税の確定申告書作成
・届出書類作成
・庶務業務　等あり

監査ツールやデジタルツールを用いて会計監査業務を担当する人材を募集いたします。

＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞
■会計監査における業務
(1) 財務諸表監査
・勘定残高・取引の検証作業補助(サンプル対象の精査、サンプル抽出、リスト作成、エビデンス照合、文書化)
・監査ツール(監査調書やエビデンスを格納するDB)の準備・最終化に向けたクローズ作業の補助
・棚卸資産の立会補助　・銀行・債権債務等の残高確認手続　・財務諸表分析　・開示資料検証　・監査報告資料の草案作成
(2) 内部統制監査
・被監査会社が構築する内部統制や業務プロセスのヒアリング補助(ヒアリング立会・議事録作成)
・内部統制の検証補助(サンプル対象の精査～文書化)

＜各種監査データ等の自動収集・加工の推進＞
監査業務で必要となる様々なデータの収集、監査用データの加工等を自動化する仕組みを構築
その他にも自動化に関する提案・実行していただくことも可能です。

新オフィス開設に伴うスタッフ職の応募となります。
・下記本店での研修内容
メイン業務は相続申告業務となります。

ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後半年から1年を目途に本店にて相続申告業務のフロー、ノウハウを学んでいただき、支店で発揮していただきたいと考えております。
目安に単独で月平均3～4件程度の相続案件を担当して頂きます。
資産規模としては1億～3億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。
まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。
生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。
わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。

半年から1年程度を目安に、弊社の新オフィスへの異動を予定しております。
会社全体のシナジーを高めるための重要な役割を担って頂きたいと考えています。
異動後は、相続税申告業務に加えて、法人業務や、確定申告業務も担当していただくことを予定しています。

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

法人顧問業務を業務のベースにして、個人の相続税申告業務、各種コンサルティング業務

（コンサルティング業務の例）
・事業承継コンサルティング
・相続税対策業務
・組織再編アドバイザリー業務
・デューデリジェンス（財務・税務）
・その他、各種会計税務コンサルティング

■入社後は、まずは法人顧問業務を中心に担当いただきますが、経験や希望を踏まえて、相続税申告業務や各種コンサルティング業務に取り組んでいただきます。
■法人の顧問業務について：上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントが存在しており、記帳代行業務は原則的にアシスタント職が担当いたします。

・医療法人等の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること
・クリニック開業支援や医療法人の設立支援、医業承継に関する支援をすること

一般の事業会社顧問業務と医療法人の顧問業務については、おおよそ5：5の割合となります。

一般事業会社の法人顧問業務にも携わりながら、更なるスキルアップが図れる環境です。

【メイン業務】
・会計業務、顧問先巡回
・決算書の作成や申告業務
・税務リスクマネジメント

【メイン業務】
会計業務、顧問先巡回・決算書の作成や申告業務・税務リスクマネジメント

優良中小企業の法人税務顧問がメインで20件前後を想定しています。
また経験に応じて他拠点と連携しながら上場企業やIPO準備企業などの大型案件、
組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス、事業承継などの特殊案件等の業務に携わる機会も見込めます。

顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。
会計入力作業はグループの専門部署が行うため、スタッフが自ら作業を行うことは原則考えておりません。

事業承継コンサルティング部門と兼務で税務・コンサルタントの仕事をして頂きます。

中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、
課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。

希望に応じて法人の顧問業務も経験を積めます。
法人の税務業務の経験が浅い方も歓迎致します。

税理士法人を基盤にもつ会社です。
税務以外にも法務・労務などの知識を生かして、事業承継に取り組んでいただきます。
金融機関向けの営業や勉強会も行って頂きます。

具体的な業務は、
【財産の現状把握、株価対策、自社株式の承継支援、個人財産対策、納税資金・相続対策・実行後のフォロー、経営承継の支援など】

メイン業務は、お客様の経理代行業務となります。

具体的には
　・振込
　・請求書発行
　・領収書整理
　・会計入力
等の業務の他、電話対応や郵送対応等のチーム内庶務業務もお願いいたします。

将来的に税務スタッフへのキャリアアップも可能です。

★グループ内の顧問先やスポット顧客からの会計税務業務を中心とした様々なご相談に対応します。
・法人顧問業務
・IPO支援業務（資本政策・内部管理体制構築）
・デュ－デリジェンス（税務・財務）
・組織再編プランニング
・事業計画作成　・予算策定
・資本政策策定支援
・組織、内部管理体制構築支援
・不正調査 等

※今までの経験も含めて、アサインを行います。関与されたい業務内容なども積極的に発信して頂ける環境です。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応
・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。

■法人の各種税務申告書作成
国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。
■Global Compliance & Reporting サービス
企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。
■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス
日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。
■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）
人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。
■その他の企業に関する税務対応サービス
タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など

■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務
■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション

グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。
グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。

・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務
・組織再編に関する税務アドバイザリー業務
・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務
・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務
・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務
■非上場株式その他財産評価業務
■相続税・贈与税申告業務
■非上場会社の法人税申告業務

多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供

・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案
・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス
・M&Aに関する税務デューデリジェンス
・EY海外事務所での駐在（希望制）
・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【サービス内容】
・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。
・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。
・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。