海外赴任・駐在の機会あり・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧

メインは税務業務全般をお任せいたします。そのほか、必要に応じて一般的な経理業務や財務業務を行って頂きます。
親会社である株式会社商船三井とも連携を図りながら業務を進めて頂く場面もあります。
税務申告等の実務を担当するだけでなく、税務コンサル等の外部専門家も活用しながら税務業務全体の運営・管理を推進していただくことを期待しています。

【具体的な業務内容】
・税務申告書の作成
・税務案件照会、問い合わせ対応
・税務調査対応　等々

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・バングラデシュいずれかの拠点にて駐在可能な方を求めています。駐在の時期や期間についてはご経験やご希望に応じて確定します。
【職務内容】
・海外ビジネス推進・進出支援
日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。
・現地法人運営支援
日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。
・M&A・出口戦略支援
海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。
このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。

金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。
金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。

■営業グループの会計・税務関連業務全般、事業会社管理支援
・営業本部の適切な予算・決算対応、営業本部への支援、不適切会計の防止
・会計・税務・内部統制を軸とした営業・事業会社支援を、一定の統制機能を発揮し実施
・事業会社管理・買収後の統合(PMI)・立上げ支援、稟議へ関与、受渡(商品･金銭の取引管理)、DXによるバックオフィス業務の改善など、全社視点から運営効率化に貢献

【将来の税務ファンクションを担い、ともに発展させていく仲間を求めています！】
昨今、国際課税の分野では、BEPS2.0に伴うグローバルミニマム課税制度など新しいルールの導入により、ますます複雑化・高度化しております。また、当グループではグループ通算制度を適用しているため、幅広い税法に関する知識と経験が求められてきます。加えて、様々なステークホルダーにおいて、企業の税に関する取り組みへの関心が高まっており、税務コンプライアンスの維持・向上が不可欠です。弊社もグローバルに事業を展開しており、このような環境変化に適切に対応すべく、税務業務を遂行できる方に是非ともご応募いただきたく思います。
【業務内容】
・消費税/法人税/法人住民税/法人事業税に関する税務申告書作成（グループ会社含む）
・決算における税金引当額の計算（税効果含む）
・各事業部に対する税務アドバイス
・M&A、組織再編対応等
・税務調査対応
・電子帳簿保存法対応
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：業務拡大の為

グローバル展開を進める日系企業に対し、海外進出支援・M＆Aアドバイザリー・海外事業管理支援など、幅広い領域でコンサルティング業務を提供します。グロスボーダーでの実務支援を通じて、企業の国際展開を通じて、企業の国際展開に成功に導く役割を担っていただきます。

・海外進出戦略の策定・現地拠点設立支援（法人設立、ライセンス取得、会計・税務体制構築など）
・海外事業の撤退支援・再編支援
・クロスボーダーM&AにおけるFA業務、財務、ビジネスデューデリジェンス（DD）支援
・海外子会社管理体制の整備（グローバルBPO、会計見える化、ガバナンス強化）
・海外グループの資本再編、合併・精算・株式譲渡手続の支援
・海外拠点との連携、現地法人支援チームとのプロジェクト推進

＜具体的には＞
・海外進出に伴う現地拠点設立の各種支援
・買収対象企業に対するクロスボーダーチームによる財務DDの実施
・クラウド会計システムを用いた海外子会社の会計データ可視化
・国内事業統合に伴うグループ資本構造の整理と再編（株式譲渡、合併、精算等）


【従事すべき業務の変更の範囲】会社の定める業務　当社業務全般。入社後当面は本ポジション業務の従事いただく予定です。その後、ご本人の適正により当社業務全般に変更の可能性があります。

【就業場所の変更の範囲】会社の定める事業所、当社拠点全般。入社後記載の勤務地で従事いただきます。その後、配置転換により当社拠点ぜんぱんに異動の可能性があります。

・クライアントとのアポイント取得（紹介・セミナー・問い合わせなど）
・海外事業に関する課題・ニーズのヒアリング
・各種サービス（海外進出支援・M＆A・会計・税務支援等）の提案
・提案書・見積書・契約書などの作成・締結
・社内のコンサルタントと連携し、案件進行・管理

様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。

プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略（マーケティング戦略、バリューチェーンの構築）策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援（パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援）等が中心となります。

・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など（デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等）
・クライアント企業の財務・経営分析
・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案
・クライアントへの報告書作成
・必要に応じ、当社メンバー（日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携
・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。