東京都・海外赴任・駐在の機会あり・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧

【具体的な業務内容】
■税務申告書の作成
■税務案件照会・問い合わせ対応
■税務調査対応
■月次・四半期・年度決算業務
■財務諸表・各種決算資料の作成
■監査法人対応　等々

税務業務を中心に、決算・会計等の経理業務にも幅広く携わっていただきます。
親会社とも連携を図りながら業務を進めて頂く場面もあります。税務申告等の実務を担当するだけでなく、税務コンサル等の外部専門家も活用しながら税務業務全体の運営・管理を推進していただくことを期待しています。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

グローバルにおける連結決算業務(IFRS)を中心に、開示資料の作成・チェック、監査法人対応、業務改善・新会計基準導入等のプロジェクト対応を担当。海外出張や将来的な駐在のチャンスもあります。
・連結決算業務(IFRS)
・開示資料(短信や有報の前半部分等)の作成・チェック
・監査法人対応
・内部統制の整備、業務改善・新基準導入等のプロジェクト対応
・業務改善、新基準導入等のプロジェクト推進リーダー
・連結Grメンバーの指導（マネージャーの場合）

【連結会計業務（海外子会社からの決算内容確認含）】
・海外子会社から決算情報を収集してMCLOGIとしてサブ連結決算を行い、その結果を親会社との連結決算で報告(連結会計パッケージはSTRAVISを使用)
・海外子会社の決算内容をチェックし、現地社員と内容の確認や気づき事項のフィードバック
※いずれはチーム内ローテンションで他業務にも携わって頂く場合もあります。
・国内単体決算業務(監査法人との監査業務対応含)
・管理会計業務(予算実績の管理)など

■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。
このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。

金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。
金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。

■営業グループの会計・税務関連業務全般、事業会社管理支援
・営業本部の適切な予算・決算対応、営業本部への支援、不適切会計の防止
・会計・税務・内部統制を軸とした営業・事業会社支援を、一定の統制機能を発揮し実施
・事業会社管理・買収後の統合(PMI)・立上げ支援、稟議へ関与、受渡(商品･金銭の取引管理)、DXによるバックオフィス業務の改善など、全社視点から運営効率化に貢献

【将来の税務ファンクションを担い、ともに発展させていく仲間を求めています！】
昨今、国際課税の分野では、BEPS2.0に伴うグローバルミニマム課税制度など新しいルールの導入により、ますます複雑化・高度化しております。また、当グループではグループ通算制度を適用しているため、幅広い税法に関する知識と経験が求められてきます。加えて、様々なステークホルダーにおいて、企業の税に関する取り組みへの関心が高まっており、税務コンプライアンスの維持・向上が不可欠です。弊社もグローバルに事業を展開しており、このような環境変化に適切に対応すべく、税務業務を遂行できる方に是非ともご応募いただきたく思います。
【業務内容】
・消費税/法人税/法人住民税/法人事業税に関する税務申告書作成（グループ会社含む）
・決算における税金引当額の計算（税効果含む）
・各事業部に対する税務アドバイス
・M&A、組織再編対応等
・税務調査対応
・電子帳簿保存法対応
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：業務拡大の為