Big4監査法人・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 2ページ目

■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）
■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。
これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。
IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。
会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

■勤務地
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

・SOX対応支援、内部統制構築支援
・会計監査支援
・内部統制評価支援業務
・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価
・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援
・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援
・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援
・変革時のシステム・組織の評価支援

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査

■その他証明業務
◇クライアントについて：
歴史のある日本企業が中心となります。

◇所属について。
京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。
就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞
①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等）　　　　　　
②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
③PMI時の財務報告プロセス構築支援　　　　　　　　　　
④会計マニュアル・勘定科目統一支援
⑤米国SEC上場・登録支援
＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞
①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援　　　
②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開

財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収
●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場
●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）

<職務内容>
■財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
■公共施設・インフラ・官民連携関連
公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）
（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
■組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援
（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■募集概要
財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。

■会計コンプライアンス関連
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・新会計基準対応支援
・M&A等の投資に関する会計助言

■財務報告ガバナンス・プロセス関連
・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化
・決算早期化・効率化支援
・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援
・経理・財務業務におけるDX対応支援
・原価計算制度の導入・精緻化支援
・決算業務支援

■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■募集概要
財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。

■会計コンプライアンス関連
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・新会計基準対応支援
・M&A等の投資に関する会計助言

■財務報告ガバナンス・プロセス関連
・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化
・決算早期化・効率化支援
・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援
・経理・財務業務におけるDX対応支援
・原価計算制度の導入・精緻化支援
・決算業務支援

■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。

【提供するアドバイザリーサービス】
■事業の継続、売却、清算等戦略オプションの検討及び実行支援
■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援
■資本、事業、業務、組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援
■事業承継、業界再編、組織再編等のM&A案件の発掘及びファイナンシャル・アドバイザリー（FA）業務
■再生型M&A案件のFA業務
■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり
※勤務地変更の範囲：会社の定める場所

スタッフ（アナリスト）として
下記コンサルティング業務をご担当していただきます。

■IFRS・USGAAPコンバージェンス、財務諸表作成 、IFRS導入支援
■IFRS影響分析と導入計画の立案支援、プロジェクト管理、システム整備など
■過年度遡及修正支援 ・過年度訂正有価証券報告書、訂正短信作成、フォレンジック調査
■IPO支援、JSOX整備支援、内部統制整備支援
■その他
・のれん減損、子会社・関連会社株式の減損、減価償却方法・耐用年数の変更、
　収益の認識基準など
・財務デューデリジェンス
・アニュアルレポート作成、決算業務／監査対応支援
・PMI

※チーム制を取っており、急な案件にも対応できる体制です
※適性により、海外企業のクライアントも担当します

【リストラクチャリング部門での事業の再編・再構築、ターンアラウンドに関するアドバイザリーサービス】
事業の最適化・再構築・再編に関して、財務とオペレーションの両面での検討・改革からM&A（買収・JV・売却等）の活用まで一気通貫したサービスを国内/クロスボーダーで提供します。

1. オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング
2. ターンアラウンド計画の立案・合意形成・実行
3. M&A型ターンアラウンド（再編、JV化・解消、売却・撤退、再生投資）
4. 海外事業リストラクチャリング
5. 投資案件の検証・見直し・撤退
6. 法的整理・私的整理手続き支援
7. レンダーアドバイザリー

・日本国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務
・M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産などの評価業務
・M&A案件におけるストラクチャリング業務

・M&Aにおける 財務デューデリジェンス
・価値評価及び株式売買契約書へのインプット
・PMIでの問題点抽出及びPMI支援関連サービスの提供

関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

バックオフィス部門の責任者として、
主に経理財務、人事総務のマネジメント及びIPO準備業務を中心に担っていただきます。

（業務詳細）
・IPO準備業務全般
・内部統制の構築、運用業務
・CFOのサポート
・経理業務の監督
・人事総務業務の監督
・主幹事証券会社対応
・監査法人対応
・取締役会、株主総会の運営
・予算策定及び予実管理
・管理会計資料、経営会議資料等の作成
・各種決算業務（月次、四半期、年度）のマネジメント
・適時開示
・上場申請資料の作成
・その他