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関東,税務・会計・監査,公認会計士
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東陽監査法人
更新日：2026年04月30日
★非常勤監査ポジションです！ ご自身の仕事とのバランスを取りながら勤務頂く事が可能です。 ★リモートワーク使用はアサイン先にもよりますので、面談時にご相談できますと幸いです。
■監査業務全般 会計監査
企業名非公開
面接回数は1回～2回
＜企業価値算定（バリュエーション）サポート業務＞ ～「企業の値段」が決まるロジックを、最前線で学ぶ～ ① キックオフへの同席： 案件の始まりから立ち会い、プロジェクトの全体像を把握します。 ② 財務データの加工：対象企業の財務データを分析用フォーマットへ集約・整理。 ③ マーケットリサーチ：専用ツールを用い、類似企業の指標や業界動向を徹底調査。 ④ レポート作成： グラフ作成や1円の狂いも許さないプロの数値チェック（タイアップ）を担当。 ⑤ 結果報告会への参加： 自分が作成を支えた資料が、どうクライアントに響くのかを肌で感じられます。 ＜財務デューデリジェンス（財務DD）サポート業務＞ ～数字の裏側にある「リスクや実態」を見抜く力を養う～ ①キックオフへの同席： 調査の目的や、重点的にチェックすべきポイントを共有します。 ②Q＆Aシートの整備： 膨大な質問と回答の進捗を管理する「プロジェクトの司令塔」業務。 ③財務データの加工： 試算表や仕訳データから、異常値や特殊な損益を抽出するための準備。 ④レポート作成： 分析結果のビジュアル化（グラフ化）と、正確性の担保。 ⑤結果報告会への参加： 専門家がどのようにリスクを説明し、意思決定を促すのかを学びます。
★監査経験不問！IT知識を活かして、クライアント貢献をされたい方歓迎。 ★メリハリがついた環境の為、断続的な残業などにはなりません。ワークライフバランスも整えやすい環境です。 ★アーリーフェーズから関与していく案件も多いのでクライアントに近い距離で遣り甲斐を持って頂ける環境です。 ★専門家としてキャリアを積んでいきたい方には最適な環境です。 ★リモートワークは週2日使用可能です。
IT監査業務をお任せいたします。 ・上場会社を中心とした企業のIT全般統制についての評価 ・個別のIT統制や出力帳票の評価 ・IT統制評価調書の作成、査閲 など
■カジュアル面談OK ・SPCは専門性が高く、難しいと感じてしまう方に向けて、カジュアル面談を実施します。 ・一度お話をお聞き頂ければ、業界の知見が深まり、今後のキャリアの選択肢が広がります。 ■将来独立OK、独立後の提携多し ・独立志向の方も歓迎。 ・SPCの専門的なスキル・ノウハウを習得することにより、業務委託も可能です。 ■ファンド・SPCの専門的知識やノウハウが向上します ・ファンドやSPCの会計税務やを身につけることにより、市場価値が高まり、生涯年収アップが期待できます。 ・消費税及び証券化会計税務の先生方が顧問であるため、定期的に勉強会も開催され、専門的な講義を受けられます。 ■FAS業務やコンサル業務もたくさんあります ・SPCに関わるコンサル／FASの経験を広く積むことが出来るため、独立に必要なスキルがつきます。 ■ファンド・金融業界でも活躍の場が広がります ・SPCで扱う業種は多岐に渡るため、業務を通じて、ファンド・金融業界で幅広くご活躍頂けます。
■SPCのアドミニストレーション業務 ・SPCの会計事務（各種決算に係る会計帳簿・計算書等の作成） ・SPCの税務事務（法人税・地方税・消費税申告書等の作成） ・SPCの商事法務事務（匿名組合契約書等の作成） ・SPCの会計税務意見書の作成 ・SPCの会計監査業務 ・SPCの設立当に係る諸事務・台帳作成 ・キャッシュマネジメント、案件の条件交渉 ・その他 ■SPCのタックスプランニング・組織再編等の会計コンサル ■サブアレンジ業務その他
東京共同会計事務所
■国内有数の独立型総合会計事務所として、M&Aや組織再編、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などあらゆるニーズに応えするサービスを提供しています。 ■経験・スキルに応じてキャリアを積み上げることができる多彩なフィールドがあるため、幅広いキャリア形成が可能です。 ■温和で穏やかな方が多く、職域やポジションに限らず知識を醸成できる環境なので、自然とアカデミックなプロフェッショナルになれます。 ■テレワークやフレックスタイム の導入により、柔軟な働き方とワークライフバランスが実現できます。
SPCやSPEと呼ばれるビークルの設立から、運用・管理に係る会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどを行っています。 ■会計・税務関連業務、各種税務申告書作成 ■案件組成・スキーム構築、会社設立支援業務、特定目的会社・合同会社等のSPC設立業務 ＜業務の魅力＞ 大手金融機関や、外資系金融機関、上場企業、機関投資家などが出資するプロジェクトへのアドバイザリーや運営・管理のサポートを行います。 ＜証券化業務のスペシャリストが目指せる＞ FS部で経験を積むことで、証券化や流動化を活用した社会性の高い金融ビジネスを巨大企業に混じり行うことができます。 ＜社会貢献を実感できる案件も豊富＞ SPCと言えば、不動産証券が有名ですが、東京共同会計事務所では社会貢献につながるプロジェクトも数多く取り扱っています。 (例)病医院や介護施設の開発プロジェクト／環境・エネルギー問題にかかわる自然エネルギーへの投資案件 などなど
＜職務内容＞ ・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス ●案件例 ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ●キャリアイメージ ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。 税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。
朝日税理士法人 関内本店
神奈川エリアだけで従業員数90名の大型税理士法人です。 業種業態に特化せず、 中小企業～上場企業まで幅広いクライアントをサポートしています。 資格取得の支援制度が充実しているのも大きな特徴で、 有資格の方はもちろん、試験勉強中の方にも魅力的な環境があります。 様々なキャリアステージに合わせた働き方を推奨しておりますので。 中長期に渡って長く勤めたいという方にはおススメです！
■上場企業及びグループ会社の税務顧問業務 ・法人税、消費税等の各種申告書作成 ・税務、会社運営に関する相談 (Ｍ＆Ａや組織再編、決算早期化に関する相談業務が多いです) 1社複数名体制で、上場企業2～3社(傘下のグループ会社も担当)してもらうイメージです。
有限責任監査法人トーマツ
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・日本企業の必須課題となってきている企業の再編成、クロスボーダー等難易度の高い案件にチャレンジできます。
■業務内容 ・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務 （特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり） ・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）
■業務内容 ・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり） ・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等） ※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・IPOへの熱意のある方を歓迎します。
■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務 ※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。 これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。 IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。 会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
太陽グラントソントン税理士法人
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■キャリアパス：プロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー～シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。 ■身につくスキル・得られる経験：法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につき、幅広い業務に触れながら自分が極めたい道を見つけられます。入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN（キャリアパスナビゲーター）制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら就業することができます。
上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 ■具体的な仕事内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース） ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■ 幅広い業務に触れながら、自分が極めたい道を見つけられる 国内税務、国際税務、事業承継、法人申告など、税理士の仕事には様々な分野があり、それぞれに知識と経験を極めたプロフェッショナルが在籍しています。弊社のクライアント企業は業種・規模も多岐にわたるため、経験できる業務の幅も広がります。本人の希望に合わせた経験を積めるよう積極的にサポートをする体制も整っています。 入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN（キャリアパスナビゲーター）制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら、自分の極めたい専門分野を見つけていけます。
【インターナショナルタックス（国際税務）】 ・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。 ・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。 補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。 自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ・クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務） ・システム監査 ・株式上場支援 ・各種アドバイザリーサービス
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務） ・システム監査 ・株式上場支援 ・各種アドバイザリーサービス ■勤務地 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・お客様のターゲットは中小企業。経営者の方に近い距離で提案・業務を行うことができ勉強になる環境です！ ・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、ワクワクホリデイ制度、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・法人経営支援部は20～30代が多く、試験勉強との両立をしているメンバーも多いです。 ・将来的に部署異動も可能です。
■財務・税務コンサルティング 月次決算書の作成・資金繰りや未来会計のサポート 決算６ヶ月前からの納税予測・節税対策 顧問先のお客様に対して、経営・会計の全般的なアドバイスを行います ■税務調査対応 国税局OB税理士と連携して顧問先のお客様の調査当日から終了まで立ち会います その他、顧問先の課題について具体的な改善案を提案し、 お客様の継続的な安定経営をサポートします。
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります！ ●幅広い規模感のクライアント（IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで）に関与することが可能です。 ●資産税（申告、事業承継）やM&A・IPO支援等FAS業務など、幅広い案件があり経験を積むことができます。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
【法人税務全般】 ●税務申告書の作成補助 ●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング ●Ｍ＆Ａアドバイザリー(財務ＤＤ・株価算定・スキーム作成)、ＩＰＯ/経営承継コンサルティング ●海外進出支援、国際税務コンサルティング ※税務：コンサルの業務比率は 8：2 ※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。 ※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。 ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。
・監査メソドロジーの十分な整備や研修制度の充実はもちろん大切ですが、品質の高い監査を実践していくためには、個々人のプロフェッショナルとしての思いと個々人が「自主性」を発揮することが不可欠です。 ・自主性の発揮を尊重した組織運営を行い、上位からの指示ではなく、主体的な活動である委員会活動やフラットなコミュニケーションの実施などを心がけ、また、様々な場面で徹底した議論を行う自由闊達な組織風土を重視しています。 ・マニュアル通りに作業をするのではなく、会社の実態や経営者を理解することに重点を置いているプロ集団！経営トップと対等にディスカッションし、納得させる法人でありたいと戦略を掲げています。
法定監査（金商法・会社法等） 株式上場支援業務 Financial Advisory Services パブリック関連業務 国際・IFRS関連業務 ※東証プライムから新興市場までの上場企業および上場準備会社、会社法上の大会社、地方自治体、公益法人、学校法人、ファンド等、多様なクライアントを単層します。 ※被監査会社の業種は、電気・ガス業、製造業、建設業、通信建設業、化学業、卸売業、小売業など、多岐にわたります。
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります！ ●幅広い規模感のクライアント（IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで）に関与することが可能です。 ●IPO支援においては、顧問先の資本政策時点～上場後の更なるサポート（M&Aや海外進出、人材育成など）まで長期的に顧問先として関与するため、経営者との距離感が近いことも大きな魅力のひとつです。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
・財務・税務デューデリジェンス ・バリュエーション ・ＩＰＯ支援 ・Ｍ＆Ａ、組織再編、事業承継・税務コンプライアンス業務 ※業務割合について財務・税務デューデリジェンスが3～4割、バリュエーションが6～7割、その他業務にIPO支援や税務などを想定しておりますが、ご希望により携われる割合は変動可能です。（税務業務7割、FAS業務3割のスタッフなどもおります。） ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。
■国内最大手の税理士法人 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やＩＰＯ準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市に事務所がある点もポイントです。
・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等） ・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算 ・法人税・消費税申告書作成 ・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析 ・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート ・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG！ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■医療巡回 ・医療確定申告 ■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション ■医療法人設立解散 ※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。 主なクライアント ・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業 ・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
創業以来、合併せず、IPOを通じてクライアントを獲得、クライアントの成長（上場）とともに成長してきた法人です。 世界158ヵ国、1400拠点・67000人を抱える世界会計ネットワークに加入しており、会計監査、株式上場支援並びにコンサルティング・サービス分野において最高のサービスをグローバルに提供しています。 人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援 ■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理） ■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備 ■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） ■監査役監査支援(コソーシング業務等) ■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む) ■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等 ■GRCツール導入に関するアドバイス ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援 など 【GRCについて】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
EY税理士法人
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日：2026年04月29日
■残業が少ないことが、大きな特徴の監査法人です。適度な数の監査クライアントで、業務負荷が少ないです。勉強時間やご家庭、プライベートを大切に働きたい方にとって、本当にワークライフバランスを叶えられる風土です。そのため、男女問わずご活躍頂ける環境です。 繁忙期の4月・5月以外は残業時間がほぼなく、公認会計士の年間累計残業時間で、平均60時間程度の残業時間です。仮に4,5月で残業を月25時間だとすると、それ以外の10ヶ月は残業月1時間の計算になります。 ■現在海外のクライアントも増えている状況です。英語力を活かしたい方にもオススメです。 ■在宅勤務や時差出勤も一定の条件の下で認めています。
主に監査業務に従事して頂きます。 ・法定監査 ・任意監査 【コンサルティング】 ・IFRS導入支援 ・株式公開支援業務 ・内部統制の構築支援業務・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導 ・会計組織ならびに会計諸規定の立案 ・財務に関する各種の分析、調査、立案 ・合併､分割､企業買収などに伴う財務デューデリジェンス及び 株価評価業務等に関する調査、立案 ・その他顧問契約による経営指導 ・3～4人でチームを組み、パートナーと主査が必ず配置されます。経験が浅い方でも、OJTを通じて仕事を覚えていけます。
ランドマーク税理士法人
■相続・事業承継に強みのある税理士法人！ 特に相続税申告の対応数は全国トップクラス！ 10件やればプロと言われる分野で、年間500件を超える申告手続きに関与いただけます。
・都市近郊の農家・資産家の方を中心とした相続・資産運用コンサルティング業務 ・中小企業への税務会計コンサルティング業務
更新日：2026年04月28日
■残業は通常期平均10時間前後、勉強との両立、プライベートとの両立が可能な会計事務所です ■個人商店、中小企業から国際税務、仮想通貨、Fintech系の専門分野まで！業界幅が広く、様々なクライアントを担当できる！ ■組織再編などの高度な分野にも携わることができる！ ■お客様からの紹介で、資産税案件もあるので、やりたい業務にチャレンジできる！
■法人及び個人の会計・税務コンサルティング ・会計、税務申告、月次決算、税務相談 ・経営サポート ・相続・事業承継業務 ・法人設立支援 ・資産税コンサルティング ・社会保険労務士業務 ・補助金・助成金 ・融資支援 ・M&A支援 ※法人・個人事業主顧問業務メインであり、資産税は案件発生ベースで関与できます ※業界問わず、IT・輸出入・医業・介護・小売・卸売・製造業・建設業・旅行業・美容室・飲食店・不動産・コンサルティング・イベント業・放送・芸能・Youtuber・NPO法人・マンション管理組合・宗教法人など。数人規模の中小企業から数百人規模の中堅企業までをご担当頂きます。
バディーズ株式会社／バディーズ会計事務所
更新日：2026年04月24日
・税務未経験会計士の方や独立希望の方も歓迎です。 ・合計4路線が利用可能と利便性がとても高いです。 ・時間外労働はほぼなく、長期休暇の取得も可能です。 ・フラットな社風で働きやすい環境を整えていますのでワークライフバランス整えたい方にもおすすめです。
税務・会計部門の実務担当をお願いします。 具体的には、 会計指導や税務申告書作成などの実務を担当していただきながら、 社内のコンサルティング案件に税務・会計のプロフェッショナルとして参画していただきます。 ・税務相談対応 ・税務申告書作成 ・会計コンサルティング等 将来的には、税務・会計部門の責任者をお任せします。 経営コンサルタントとしてコンサルティング業務にシフトをしたり、M&A業務に挑戦するなどご希望に応じてキャリアパスは柔軟です。 ・担当社数は20社～30社程です。 ・上場企業子会社からスタートアップ企業まで支援しています。 ・ファンドからベンチャー創業支援を請け負っているので、ベンチャー企業のクライアントも多いです。
■BIG4出身税理士の2人がパートナーのため、勉強したい、学びたい方におすすめです。また、東京国税局のOB2名が顧問に在籍しており、税務調査の対応や条文に明記されてない当局の考え方なども学べます。 ■働き方も遅い人で19時や20時に帰宅する方が殆どです！通常期はほぼ定時で帰宅しています。 ■試験前は有給を合せて4日～9日程取得されています。 2022年実績：簿記（1名）、2021年：法人税（1名）、官報合格者（1名） ■時差出勤可能！10時～17時のコアタイムの中で柔軟にご自身の時間で働いて頂けます！
【具体的業務内容】 ・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド） ・各種税務申告書および税務関連書類の作成業務 ・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務） ・記帳代行業務 ・ジュニアスタッフのサポート ※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は20社～30社程度を想定しております。 ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。 ●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など） ●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など） 【在宅勤務制度】 個々の事情により応相談
史彩監査法人
・IPO監査・IPO支援の案件が豊富です！ 10億～300億規模のクライアントがメインで、1人年間5-6社がアサインされます。 ・クライアントの業界としては、ソフトウエアや製造業が多いですが特に業界に拘っている訳ではございません。1社のクライアントとしっかりコミュ二ケーションと取って、二人三脚でIPOを目指せる環境です。 【監査法人で働くことを通して生き生きと人生を送ってほしい】というモットーに自己実現を目指しましょう！ ①人の役に立ちたい、役に立った実感を感じられたい方 ②ワークライフバランスを整えたい方に当法人がおススメです！ （残業時間の少なさ・時短正社員も相談可能と一人一人の希望にあわせて多様な働き方が実現できます！）
◆監査業務 金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備会社の監査 信用金庫及び信用組合の監査、学校法人、公益法人、労働組合、社会福祉法人等の監査 投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査 ◆経理支援業務 J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援 業務フロー改善支援、 ◆アドバイザリー業務 事業再生、事業再編、デューデリジェンス、株式公開支援 海外進出支援、内部統制支援業務、IFRS（国際財務報告基準）対応 ◆法人内プロジェクト業務
更新日：2026年04月22日
【オススメポイント】 ・通常残業ほぼなし！スタッフクラスのかたには率先して定時帰宅をしてもらっています。 ・ご経験が浅いかたでも、代表が丁寧にフォローアップしてくださるので安心して実務に関与できます。 ・顧客拡大は既存クライアントからのリファラル案件がメインです！ ・時短勤務相談可能！週1はローテーションでリモート勤務。子育て中のかたや、介護中の方も歓迎します。 ・WEB研修の導入や外部研修の参加補助（年間3万円迄）もあるので知識のキャッチアップも行える環境です！
■法人税務業務を中心にお任せいたします。 （入社後の実務ペースにもよりますが、徐々に10～15社程度担当いただきます） ※まずは個々のご経験能力に応じ担当件数を決定いたします。 ・顧問先への巡回監査業務 （帳簿確認や月次処理、会計データ入力等） ・法人税等申告書の作成補助 ・確定申告の作成補助 等々 ■資産税業務 ・生前対策 ・申告業務他 ※ゆうちょ銀行との資産税セミナーも開催しておりますため、セミナー関連の業務にも携わることが可能です。 ※入社時は代表税理士と共に巡回監査業務を行い実務に慣れていたいただきます。 ※業務のスケジューリング管理は一任しております。 ※会計ソフトは弥生会計をメインで利用しております。 ※ご希望に応じて内勤業務メインも選択可能です。
BSP税理士法人
更新日：2026年04月18日
■BIG4出身税理士の2人がパートナーのため、勉強したい、学びたい方におすすめです。また、東京国税局のOB2名が顧問に在籍しており、税務調査の対応や条文に明記されてない当局の考え方なども学べます。 ■働き方も遅い人で19時や20時に帰宅する方が殆どです！通常期はほぼ定時で帰宅しています。 ■リモートワーク週1回使用可能、フレックス使用可能！ ■頑張ってくださった方にはインセンティブとしてきっちり還元いたします！
税務会計全般およびジュニアスタッフ、シニアスタッフなどのマネジメント統括（5名程度）に携わっていただきます。 【具体的業務内容】 ・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド） ・各種税務申告書および税務関連書類のレビュー、および作成業務（大規模法人や資産規模が大規模な難易度が高い案件に関しましては、税務申告書の作成自体をお願いすることがあります。） ・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務） ・マネジメント業務（スタッフからの相談対応、指導・育成、案件の進捗管理など） ※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は25社～35社程度を想定しております ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。 ●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など） ●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など） 【在宅勤務制度】 個々の事情により応相談
シーロムパートナーズ税理士法人
更新日：2026年04月16日
・業務の幅の広さが魅力◎手を挙げれば、資産税や組織再編等のスポット業務に幅広く携われます。 ・スキルアップを目指し、個人会計事務所から移られてきたメンバーが多いです。 ・毎年、税理士試験科目合格者が出ています。官報合格者も輩出しています！学校に通学中の方も多いです。 ・出社の際はカジュアルな服装でOK。お客様対応が無ければ服装自由です。 ・在宅勤務は週1～2回、運用中。スケジュール管理は個人の裁量も大きく、柔軟に働けます！ ・業務が終われば18時以降退社ＯＫ◎所定労働が7時間勤務となり、ＷＬＢは非常に良いです。19時以降は残っている方が殆どおりません。繁忙期の土曜出勤もほぼ無くなっています。 ・所内勉強会あり！所員の知識向上に努めています。
・各種税務申告業務 ・月次監査業務 ※担当数：約25社～30社程度 ・相続対策、相続申告 ・組織再編 ・M＆A関連業務 ・税務・財務ＤＤ ・事業再生 【入社後の流れ】OJT研修：ご経験に応じて、税理士が商談ロープレや商談同行などを行いサポートします。
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
Big4各法人は全国的に安定して人気があります。なおかつ全国の主要都市にオフィスが構えられているため、税務・会計・監査でも人気があります。
監査法人の繁忙期は、全国的に4月から5月であることが多いです。また、残業時間は法人によって大きく異なるため、一概に平均値で語ることは難しいです。ご相談いただければ、弊社コンサルタントが把握している非公開情報をお伝えできる場合もございます。
税務・会計・監査に特有の注意すべき点はありませんが、求人数の多いエリアと少ないエリアでアプローチが異なることはあり得ます。ご指定エリアで希望条件とマッチする求人が少ない場合は、通勤圏内の近隣都道府県の求人を視野に入れることも有用です。また、昨今ではリモートワークを導入している法人も増えてきているため、こうした求人を検討するのも一つの手です。
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