パラリーガルに学歴要件はある？必要なスキルや転職の方法も詳しく紹介

パラリーガルは法律事務所で法律事務や弁護士の補佐を行う職種です。

法律という単語から、学歴要件が厳しそうとイメージする人もいるでしょう。

本記事ではパラリーガルの学歴要件や必要なスキルなどを解説します。

パラリーガルの学歴要件について見る前に、まずはパラリーガルの概要を紹介します。

パラリーガルとは法律事務所で法律事務や弁護士の補佐を行う職種で、法律事務員とも呼ばれます。

パラリーガルの仕事内容を紹介します。

• 文書作成……パラリーガルのメインとなる仕事、契約書から裁判に用いる書類まで幅広く作成
• 調査……弁護士の指示に沿って判例や法律書の調査を行う
• 各種手続き……登記・民事再生・破産などの手続きに関する業務・補佐を行うケースも多い

パラリーガルと似た職種との違いを紹介します。

弁護士秘書は、弁護士がスムーズに仕事できるようサポートをする職種です。

一般的な秘書と同様に、スケジュール管理・調整・電話やメールの対応・文書作成等をします。

パラリーガルとは違い、法律の知識が求められる業務はありません。

なお規模の小さい法律事務所では、パラリーガルと弁護士秘書を兼任するケースもあります。

一般事務は書類作成・データ入力・電話やメールの対応など、事務作業全般を行う職種です。

パラリーガルは事務の中でも法律事務に特化しているため、一般事務とは仕事内容に大きな違いがあります。

一般事務は業界・業種を問わず発生する幅広い事務、パラリーガルは法律事務所ならではの事務というイメージです。

続いて、パラリーガルの学歴要件について解説します。

結論として、パラリーガルに学歴や学位の要件はありません。

働くために必要な特定の資格もないため、誰でもパラリーガルとして働ける可能性があります。

パラリーガルとして働く上で、法学部・法科大学院の卒業が有利になる可能性は高いです。

パラリーガルの主な仕事として、法律事務や弁護士業務の補佐が挙げられます。

とはいえ、法律の知識を活かした業務や法律判断を行うのは、あくまで弁護士です。

そのためパラリーガルに高度な法律知識が必要な場面は多くありません。

しかし、法律知識を直接使う場面が少ないとはいえ、法律について知っていた方が業務をスムーズに進めやすいのは事実でしょう。

弁護士からの指示や業務の意味、求められる対応などの正確な判断につながる材料が多くなるためです。

また、基本的な業務には法律知識が不要であっても、高度な業務では法律知識が必要なケースが有り得ます。

パラリーガルの募集要項として、応募資格に一定の学歴を定めている法律事務所も存在します。

特に大手事務所や有名事務所、専門性の高い分野をメインに扱う事務所は、応募資格が厳しい傾向です。

求職者から人気があり業務難易度が高い法律事務所では、ある程度の学歴が必要かもしれないと押さえましょう。

この章では、パラリーガルとして転職するためのポイントを3つ紹介します。

パラリーガルには学歴を含め特別な要件はありませんが、スキルや経験を有している程転職で有利なのは事実です。

そのため、パラリーガルに求められるスキルや経験を積むことで、スムーズな転職活動が期待できます。

パラリーガルに必要なスキルや有利な経験を5つ紹介します。

実際の法律活動を行うのは弁護士ですが、法律関係の知識が全くないと法律事務の仕事で手間取ってしまう場面が起こりやすいでしょう。

自分が行う仕事の意味や目的などを把握することで、仕事をスムーズに進めやすくなります。

法律について、基礎的な知識や法学の概要程度は押さえておくのがおすすめです。

パラリーガルの主な仕事は法律事務、すなわち事務作業なので、事務処理能力は必要不可欠となります。

また、複数のタスクを並行して進める場面も多いため、管理能力も求められます。

パラリーガルの経験でなくても、一般事務や経理事務など事務の経験があれば転職で有利に働くでしょう。

近年は国際法務を扱う法律事務所が増えています。

そのため語学力を身につけておくと、業務の幅が広がり、転職市場で評価される可能性が高いです。

ただし、すべての法律事務所で語学力が必要なわけではありません。

転職先の希望ややりたい仕事などを考えた上で、語学力を伸ばすべきか検討しましょう。

パラリーガルは弁護士補佐として法律事務を担う役割です。

弁護士からの指示内容を正しく把握する・報連相を的確にこなすためには、コミュニケーション能力が必要不可欠と言えます。

転職活動では、仕事でのコミュニケーション経験をアピールできると良いでしょう。

コミュニケーション能力が不安・仕事でのコミュニケーション経験があまりない場合、経験を積みスキルを伸ばすことを意識するのがおすすめです。

興味のある分野が明確である場合、その分野に関する専門知識を身につけるのも効果的です。

とはいえ、パラリーガルに高度な専門知識が求められるケースはそれほど多くありません。

また、事務所によって活かせる知識やレベルも様々です。

特定分野の知識を身につける際は、事前に求められる知識・レベルをある程度確認しておくのが良いでしょう。

パラリーガルに関連する資格を取得するのもおすすめです。

資格を持っていれば、その分野に関する知識を保有していると客観的に証明できます。

また、資格の勉強を通じて必要な知識・スキルを効率良く学べる点もメリットです。

パラリーガル関連の資格を3つ紹介します。

パラリーガル認定資格とは、日本リーガルアシスタント協会が認定する国内唯一のパラリーガル資格です。

初級・中級・上級の3つがあり、それぞれ以下のようなレベル感とされています。

• 初級：基本的な書類の処理が可能なレベル。法律用語や裁判手続きの流れを学ぶ
• 中級：法律事務所の新人職員に教育や指導ができるレベル。一般民事事件における基本的な事務手続きの習得を目指す。
• 上級：破産・管財・個人再生の事務手続きをすべて一人でこなせるレベル。

指定のパラリーガル認定資格講座を受講することで受験資格を得られます。

※上級は認定資格講座の受講に加え中級の合格が必要です。

事務職員能力認定制度は、日本弁護士連合会が実施する認定試験です。

e-ラーニングによる研修を受けられるため、自分のペースで自由に勉強できます。

法律事務の能力を証明する効果が高い認定試験であり、認定試験合格者を対象とした昇給制度を設けている事務所も存在します。

ただし、法律事務所の事務員や一般企業で弁護士補佐を行う人が対象であるため、全くの未経験・現職が無関係では受験できません。

秘書技能検定とは、社会人の一般常識・ビジネスマナー・サポート業務で求められるスキルなど、秘書に必要な知識・スキルが問われる検定試験です。

名前に「秘書」と入っていますが、秘書に限らずバックオフィス全般で活かせます。

受験資格は特に定められておらず、誰でも受験できます。

パラリーガルに求められるスキル・経験や、パラリーガルの適性があっても、採用担当者に伝わらなければ評価につながりません。

転職活動を成功させるためには、自分をアピールする、特に強みをしっかり伝える必要があります。

いきなり強みを把握するのは難しいため、まずは自分の性格・特徴・長所・短所などを洗い出しましょう。

自分がどのような人物であるか文字に起こすうちに、強みやアピールポイントが明確になっていきます。

その上で、パラリーガルの転職活動で活かせる要素やポイントを絞り込み、強みとしてアピールすることが大切です。

パラリーガルには学歴を含め、特別な要件は特にありませんので、誰でもパラリーガルとして働けるチャンスがあります。

しかし、パラリーガルの募集要項として、応募資格に一定の学歴を定めている法律事務所は存在します。

また、関連する知識・経験・スキルを持つ人の方が評価されやすいのも事実です。

パラリーガルとして転職したいもののスキルや経験が不安という人は、スキルを伸ばす・資格取得を目指すのが良いでしょう。

今回紹介した内容を、パラリーガルとしての転職活動に活かしていただければ幸いです。