パラリーガル認定資格とは？資格の必要性・合わせて取得したい資格について解説

パラリーガルとして働くにあたり、認定資格の内容を理解していく必要があるでしょう。

今回は、パラリーガル認定資格とはどのような資格なのか、必要性や合わせて取得したい資格について解説していきます。

実は、パラリーガルになるための公的な資格はありません。

一方で、パラリーガルは、法律に関して知識を有している必要があります。

業務で法律の知識を利用するので、資格が要件になっていなくても、自分で勉強していくことが大切です。

パラリーガルに公的な資格はないことについて、3つに分けてご紹介していきます。

• 学歴や資格がなくてもパラリーガルになれる
• パラリーガルとして働くには法的な知識が必要
• 業務は法律関係に限られない

1つ1つ解説していきます。

パラリーガルになるためには、学歴や資格は必要ありません。

パラリーガルとして活躍していきたい人は、誰でも挑戦することができます。

弁護士を補佐する業務なので、人を助けることが好きな人に向いている職業です。

パラリーガルとして実際に働いていくには、法的な知識が必要です。

弁護士を補佐する仕事であり、一定の法的な知識を利用して意思疎通できる必要があります。

業務を行いながら学習いくことも出来ますが、調べることに時間を使ってしまいかねません。

出来る限り事前に法的な知識を身に付けていくことが望ましいと言えます。

弁護士の補佐は、法律関係の補佐だけではありません。

一般的な秘書の業務や、会社の事務作業を行う場合も多いと言えます。

法律の知識に合わせて、関連知識も身に付けていくことが大切です。

具体的な業務内容は、事務所などにより異なるので、確認しておかなければなりません。

パラリーガルになるために資格は必要ありませんが、資格を持っているとメリットも多いです。

法律だけではなく、弁護士の補佐業務・関連して必要になる業務に関する知識を保有しておくと有益になります。

パラリーガルにおける資格の必要性について、3つに分けてご紹介していきます。

• 就職や転職で有利
• 法律以外の専門的観点からも弁護士を補佐
• 業務に柔軟な対応が求められている

それぞれ解説していきます。

パラリーガルとして働いていれば、実務経験を積むことができます。

転職をする場合に、実務経験と合わせて資格を有していれば評価されることも多いです。

また、実務経験がなくても資格により勉強する習慣があることや、ポテンシャルの高さから採用されることもあります。

パラリーガルは、法律の知識があり、業務において活用していきます。

一方で、パラリーガルで必要な知識は法律関係に限られません。

日常業務で利用する知識を、積極的に学んでいく必要があります。

他の専門的知識が身についていると視野が広がり、多角的に考えていけるようになるのです。

パラリーガルには、柔軟に弁護士を補佐していくことが期待されています。

業務で利用する知識は、法律や環境に依存して相対的に決まるため、日々変化しているのです。

随時必要な専門的知識を、日々の学習を通じて身に付けていく能力が必要になります。

パラリーガルに公的な資格はありませんが、パラリーガルに特化した民間資格はあります。

業務で必要な知識について学べるので、法律の知識がなくても積極的にチャレンジしていくことが大切と言えます。

パラリーガル認定資格とはなにか、3つに分けてご紹介していきます。

• パラリーガルに必要な知識が学べる
• レベル別に学習が可能
• 実務経験は必要ない

それぞれ解説していきます。

パラリーガル認定資格は、日本リーガルアシスタント協会が実施している資格です。

法律は専門用語が多く、理解するのが難しいので、日々の学習が大切です。

パラリーガルが日常で使う知識を学べるので、実践的な知識を身に付けることが出来ます。

勉強の段階が、初級（エレメンタリー・パラリーガル）・中級（インターメディエイト・パラリ―ガル）・上級（アドバンスド・パラリーガル）に分けられています。

選択問題や記述式により行われ、東京都と大阪府で各年4回の実施です。

裁判手続きや必要書類における理解に始まり、民事事件や破産、交通事故における事務手続きまで学習できます。

自分の知識の段階に合わせて学べるので、効率的に学習を進めることが可能です。

初級の受験要件に、「1年以上法律事務所での実務経験がある」と記載されていますが、エレメンタリー・パラリーガル資格認定講座を修了していれば問題ありません。

中級は、インターメディエイト・パラリーガル資格認定講座を修了していること、上級は中級の認定資格を有していることに加えて、アドバンスド・パラリーガル資格認定講座を修了していることが受験資格となっています。

実務経験は必要ないのが、パラリーガル認定資格の特徴です。

パラリーガル認定資格は単体でも法律の知識が身に付き有用ですが、一方で合わせて別の分野の資格を取得すると相乗的に業務の質を向上することができます。

パラリーガル認定資格と合わせて取得したい資格について、5つご紹介していきます。

• 司法書士
• 法律事務職員能力認定試験
• 日商簿記検定
• 秘書検定
• MOS

1つ1つ解説していきます。

パラリーガルに、独占業務は認められていません。

一方で司法書士は、不動産や商業登記、債務整理に関する業務を行うことができます。

弁護士の補佐するだけではなく、業務の幅が広がり、自ら柔軟に対応していくことが可能です。

難易度は高いですが、パラリーガルとの相性は良い資格と言えます。

法律事務職員能力認定試験は、日本弁護士連合会が実施する試験で、パラリーガルに特化した試験です。

実務で利用する知識を学ぶことができるので、実践的な知識を獲得することができます。

パラリーガルの業務を行ってきた人にとっては、理解しやすい内容かもしれません。

パラリーガルは、弁護士の下で働きますが、業務の範囲は、弁護士事務所により異なります。

事務所によっては、経理まで行うこともあり、日商簿記検定があると便利です。

簿記の基礎知識、記帳方法などを学べるので、実際に取引から帳簿を作成できるようになります。

日商簿記検定2級を取得しておくと、転職する際にも有利です。

パラリーガルは弁護士業務に関連して、来客応対なども行います。

ビジネスマナーや一般常識も身に付けることができるので、社会人として必要な知識を獲得することが可能です。

自信を持って業務を行えるようになるので、パラリーガル認定資格と合わせて、取得するのに有益な資格と言えます。

昨今の業務は、パソコンにより行われることが多く、パラリーガルも例外ではありません。

基礎的なパソコンスキルを獲得しておけば、日常の業務を効率化することができます。

パソコンを利用して書式の設定や表・図の作成を行えるようになるので、ビジネスを進めるうえでとても便利です。

パラリーガル以外の業務でも必要な知識なので、パソコンの基礎知識を保有していることを証明できます。

今回はパラリーガル認定資格とはどのような資格なのか、必要性や合わせて取得したい資格について解説してきました。

パラリーガル認定資格は、パラリーガルとして働いていくにあたり、とても有用な資格と言えます。

実務経験がなくても受験することが出来て、転職する際にも鍵となるアピールポイントです。

他の資格を合わせて取得すると、パラリーガルとして業務を遂行していく際に活きてきます。