法務とは？役割や仕事内容、必要なスキルを紹介

法務とは法律や司法を扱う業務の総称で、企業における法律担当者や部門を意味する言葉でもあります。
法律という高度な内容を扱うため、専門知識やさまざまな能力が必要です。

今回は会社の法務について解説します。

はじめに、法務という仕事の概要について解説します。

法務とは元々法律や司法を扱う業務の総称で、企業における法律担当者や部門・職種を意味する言葉でもあります。

職種としての法務の役割は、大きく以下の3つです。

• 臨床法務
• 予防法務
• 戦略法務

それぞれ詳しく解説します。

臨床法務とは、法律関係のトラブルが発生した際に対応することです。

臨床法務の主な例として、法的措置が絡むクレーム・不祥事・損害賠償請求などが挙げられます。

また、支払督促や訴訟、裁判などの法的対応も行います。

予防法務は、法的トラブルの発生を予防するための対応です。

臨床法務はトラブル発生後の対応でしたが、予防法務はトラブル発生前の対応全般を指します。

予防法務の主な例として、契約審査・社内ルールの整備・他社の知的財産を侵害していないかの確認などが挙げられます。

戦略法務とは、会社の増収や増益といった目的遂行をサポートする法務です。

新規事業や組織再編などの企業活動に際して、法的なリスクがないかを十分に検討した上で、実現に向けたサポートを行います。

これまで紹介した臨床法務・予防法務は、いずれも法的トラブルの対策を目的とした「守りの法務」といえます。

一方で、戦略法務は法的な面から企業活動や戦略をサポートする、いわば「攻めの法務」です。

法務には、攻めと守り両方の役割が求められます。

ここでは法務の仕事内容のうち、代表的なものを6つ紹介します。

契約書の内容をレビューする業務です。

自社の負担が極端に重いものではないか・無理な対応を強いられる恐れがないかなどをチェックし、リスクの低減や制御を図ります。

また、契約管理の面でも重要な業務です。

株式総会や取締役会など、企業の意思決定機関の準備や運営を法的な面からサポートする業務です。

さまざまな法律の中でも、特に会社法の知識が必要とされます。

社内外のトラブルや顧客からクレームが寄せられた時などに、紛争の解決に向けて対応することです。

社内の法務担当者のみでの対応に限らず、弁護士と連携を行うケースもあります。

法務担当者は経営者をはじめ、多くの社員からの相談を受ける役割でもあります。

相談内容や課題・要点となるポイントを理解し、法的な面からアドバイスや解決策の提案を行います。

相談内容を的確に把握する能力や、最適な提案をするための幅広い法律知識などが求められます。

社内体制の整備やルールの策定・改廃など、コンプライアンス関連業務も法務の重要な仕事です。

コンプライアンス研修の計画・運営も行います。

法令改正によって自社が受ける影響や変化を調査および分析し、社員に対して適切に周知する役割も求められます。

企業の法務担当者に求められるスキルを4つ紹介します。

法務は法律や司法を扱うため、法律の専門知識が必要不可欠です。

一口に法律といっても多様な種類がありますが、法務には特定の分野における深い知識よりも、会社経営・事業活動に関連する幅広い知識が求められます。

深く狭い専門的な知識というより、広く浅く法律全般を知っている方が好ましいというイメージです。

その上で、自社の事業活動との関連性が深い法律については、より詳しい知識をつける必要があります。

法務は社内・社外問わず、さまざまな人とやり取りを行います。

そのためコミュニケーション能力も必要不可欠です。

また、法務では法律が絡む重いクレーム対応や、顧客・社外関係者に対する法的措置を行うこともあります。

親しみを感じるようなコミュニケーションではなく、相手に屈しない・厳しい態度での対応が必要な場面もあり得るのです。

その上で、自社にとって有利に働くような交渉や対応を行う必要があります。

法律という高度な分野を扱う職種だからこそ、高度なコミュニケーション能力が必須です。

法律は種類・数が非常に多い上、時に各々の解釈が求められる部分もあります。

そのため法律や判例を分析する能力や、自社にとって有利な進め方・対応を提案する能力、どのような対応を進めるかの判断能力なども必要です。

単純に法律を知るだけでなく、法律を扱い自社のために法律を活かす能力といえます。

学習意欲も法務担当者に必須のスキルです。

すでに触れたように、法律は膨大な数・種類が存在します。

対応できる範囲が広い・専門性が深いほど、法務として活躍できる可能性が高くなります。

法務として成長を続けるためには、法律関連の勉強を続ける必要があるのです。

また、法改正や新たな法律の施行などにより、法律知識のアップデートが必要な場面も珍しくありません。

勉強をしなければ、古い知識のままで仕事をしてしまう事態が起こり得ます。

法務は単純に仕事だけをすれば良いのではなく、常に勉強をし続ける必要もあります。

そのため、勉強が好き・学習が苦にならない人には適した職種といえるでしょう。

法務は法律知識をはじめ様々なスキルが求められるため、未経験では転職が難しいと考える方も多いでしょう。

しかし、未経験者もコツを押さえれば法務へ転職できる可能性が十分に期待できます。

未経験者が法務に転職するためのコツを3つ紹介します。

法務に限らず、転職を目指す職種・業種に関連する資格の取得は、未経験者の転職を有利にする方法のひとつです。

資格は知識やスキルを客観的に証明する役割を果たします。

法務の経験はなくても法務に関する知識を有しているとアピールできれば、面接官や採用担当者からの高い評価が期待できます。

知識そのものだけでなく、仕事に対する意欲や熱意のアピールにも効果的です。

法務に関連する資格の例を紹介します。

• ビジネス実務法務検定
• ビジネスコンプライアンス検定
• 知的財産管理技能検定
• 個人情報保護士

最初のうちは難しく感じるかもしれませんが、いずれも勉強を続ければ未経験者でも十分に合格を狙える資格です。

法務に関連する職種の経験を積むのもおすすめの方法です。

法務で扱う内容は法律や司法関係がメインではありますが、実務では法律が関係ない業務や、一般的な事務作業を行う場面もあります。

そのため、法務と関係する・似ている職種の経験が、法務の仕事で活かせると期待できます。

法務はバックオフィス（管理部門）の一種であるため、バックオフィスに属する職種・業務の経験を活かせる可能性が高いです。

バックオフィスの中でも、特に法務に近い性質を持つ職種として一般事務・総務・庶務が挙げられます。

未経験分野への転職を希望するのであれば、転職エージェントのサポートを受けるのがおすすめです。

転職エージェントは多くの転職サポート経験を有する転職のプロであり、転職に関する豊富な実績やノウハウを有します。

求職者の適性・スキル・記法などを考慮した上で、求職者一人ひとりに合わせた転職サポートを実施します。

転職エージェントのサポートを受けることで、未経験者歓迎の求人に出会える・自分に合う求人を見つけられる可能性が高いです。

求人探しから企業との交渉まで幅広く代行してもらえるため、転職活動に要する時間や労力を抑えることもできます。

未経験者の転職成功率を高める上で、転職エージェントの活用は非常に効果的です。

法務は法律や司法という面から、企業活動や会社経営のサポートをする職種です。

臨床法務・予防法務・戦略法務のいずれも法務の重要な役割であり、会社に欠かせない存在といえます。

法律という高度な分野を扱うため、法律の専門知識や分析・提案・判断能力など、様々なスキルが必要です。

法務は専門性の高い職種ではありますが、未経験者の転職も可能です。

未経験から法務への転職を目指すのであれば、資格の取得の関連する職種の経験を積むなどの対策を行うことをおすすめします。

また、転職エージェントによるサポートを受ければ、転職活動にかける時間や労力を最小限に抑えつつも効率的な転職活動が可能です。

法務への転職を検討している人は、ぜひ転職エージェントへご相談ください。