弁理士の年収はどれぐらい？年収アップのコツも解説！

弁理士の年収はどれくらいなのでしょうか。

弁理士は特許・商標・意匠など知的財産法を専門とする国家資格です。

目指したいという人にとって、収入は気になるところでしょう。

専門性が高く、需要もあるので、日本の平均を上回る年収を得られる資格です。

今回は弁理士の平均年収や年収アップにむけた方法、押さえたいコツについて紹介します。

税理士を目指す人、収入の規模感などを知りたい人はぜひご覧ください。

年収について見る前に、まずは前提知識として弁理士の概要を紹介します。

弁理士とは先ほど言ったように、特許・商標・意匠など、知的財産法を専門とする法律家です。

特許の出願や知的財産に関する相談など、知的財産に関する幅広い業務を行います。

主な仕事内容は以下のとおりです。

知的財産は幅広い場面で重要視される要素です。

その重要性は業界を問いません。

知的財産の専門家である弁理士は、需要・認知度ともに高い水準と言えます。

弁理士がどんな職場で求められるのでしょうか。

主な活躍の場は以下の3つが挙げられます。

まず思い浮かぶのは、弁理士が運営する特許事務所でしょう。

それに限らず、一般企業や官公庁で働く弁理士も少なくありません。

中には、大手で活躍する人もいます。

また、弁理士としてある程度の経験・実績を積んだ後、独立開業をするケースも多く見られます。

弁理士試験の構成は、短答式試験・論文式試験・口述式試験の3つです。

試験の数が多く、試験の時間も長くなります。

もちろん、準備にも時間がかかりますので、緊張を強いられる状態が続く試験です。

弁理士資格の取得難易度を推測する材料として、過去3年分の合格率を紹介しましょう。

＜短答式試験＞

＜論文式試験＞

※科目免除や資格による試験免除制度があるため、合格者数を受験者数で割った数は合格率と一致しない

＜口述式試験＞

＜最終合格率＞

参照元｜特許庁公式サイト

最終合格率は10%にも届かない試験です。

非常に難易度の高いといえるでしょう。

前章で紹介したように、弁理士の職場として複数の選択肢が挙げられます。

この章では職場ごとの年収目安を紹介します。

特許事務所で勤務する弁理士の年収は500〜1,500万円、平均して700万円程ですが、経験・実力次第で1,000万円以上も可能です。

国税庁による民間給与実態統計調査において、日本における給与所得者の平均年収は400万円台前半と公表されています。

特許事務所で働く弁理士は、日本の平均を上回る年収を獲得できるといえるでしょう。

なお、ここで紹介した年収は、あくまで職員として勤務する場合の目安です。

特許事務所の運営者である弁理士とは異なります。

弁理士が一般事業会社で勤務する場合、法務部や企業知財部などに所属するケースが多くみられます。

一般事業会社では、自社の知的財産に関する業務が中心です。

クライアントの対応がメインとなる特許事務所とは、異なる働き方や知識が求められます。

求人の数自体がそこまで多くないので、しっかり探すことが重要です。

一般事業会社で働く弁理士の平均年収は700万円ほど。

前項で紹介したように日本の平均年収は400万円台前半です。

平均よりも高い年収が期待できるでしょう。

一概にはいえませんが、弁理士資格に対して資格手当が付与される企業が多く、それによって給与が上がるため年収も高くなりやすいといえます。

また、一般事業会社では役職による年収の違いも大きな要素です。

役職が上がるにつれ年収も高くなり、結果として平均を遥かに上回る年収になる可能性も有り得ます。

一方で入社したばかり・経験が浅いといった場合、平均を下回る年収も考えられます。

一般事業会社で働く弁理士は人によって年収の違いが大きいのです。

独立開業して自分の特許事務所を運営する選択肢もあります。

独立開業をした弁理士は、勤務弁理士よりも比較的年収が高い傾向です。

1,000万円以上の年収は珍しくありません。

2,000万、3,000万とかなりの高年収を実現できるケースもあります。

一方で、平均年収に届かない弁理士も少なくありません。

独立開業後に得られる年収は、個人の実力に大きく左右されます。

弁理士としてのスキルや実績はもちろん、ビジネスに関する能力も必要です。

こまめな営業活動やサイトを作る、広告で宣伝するといった一見地道な活動が大切になります。

独立開業は高年収の可能性が期待できる一方、成功するとは限らずリスクも大きい方法といえます。

弁理士の年収は、働き方やスキルによる影響も大きいです。

この章では弁理士の年収アップにつながると期待できる方法を4つ紹介します。

弁理士の年収アップにつながる方法のひとつが、専門性を深めることです。

一口に知的財産といっても、業種や分野によって求められる知識・スキルは異なります。

高度な専門性が求められる分野では対応できる弁理士が限られるため、必然的に需要・単価ともに高くなります。

需要があり、かつ、高単価が狙えそうな分野の専門性を深めることで年収アップが期待できるでしょう。

海外進出やグローバル展開を行う企業にとって、知的財産の保護は国内に限った話ではありません。

国際的な知識・スキルを身につけることで、海外展開を行う企業案件にも対応できるようになります。

海外が絡む案件の場合、国内の知的財産に関する知識やスキルでは不十分であり、対応できない弁理士は少なくありません。

そのため前項の「専門性を深める」と同様、国際的な知識・スキルを身につけることで、需要・単価がともに高い案件を狙える可能性が高くなります。

高年収を狙えそうな職場に転職するのもおすすめの手段です。

たとえ高度なスキルや知識を身につけても、年収の上限が低めの職場では高年収を狙えません。

また、専門性を活かせる分野の案件を受注できない・昇進の見込みがない職場でも、高年収は難しいでしょう。

ひとつの職場にこだわりすぎず、転職を視野に入れるのもひとつの選択肢です。

前章で紹介したように、独立開業をした弁理士は勤務弁理士よりも比較的年収が高い傾向です。

そのため平均を大きく上回る高年収を実現する手段として、独立開業という選択肢もあります。

ただし、独立開業は必ずしも成功するとは限らず、むしろ平均よりも低い年収になる恐れもあります。

独立開業は高年収の可能性がある一方で、失敗のリスクが決して低くない選択肢です。

独立開業をするべきか、独立開業に必要なだけのスキルを持っているか、入念な検討を行う必要があります。

弁理士は日本の平均よりも高い年収を期待できる資格です。

特許・商標・意匠など知的財産法を専門とする国家資格であり、業種や分野を問わず需要があります。

勤務先は特許事務所に限りません。

一般事業会社の法務部や知財部で働く弁理士も多くみられます。

弁理士が高年収を実現する方法として、専門性を深める・国際的な知識やスキルを身につけるのがおすすめです。

ひとつの職場にこだわりすぎないことも大切です。

大手企業のような、高年収を狙える職場への転職も視野に入れると良いでしょう。

理想と現実は常にままならないものです。

後悔なく高年収を実現するには、年収アップのポイントやコツを押さえた戦略的な行動が必要なことは間違いないでしょう。