税理士は行政書士に登録可能!ダブルライセンスについて解説

税理士は行政書士に登録することが可能です。

税理士と行政書士のダブルライセンスは顧客からの信頼獲得につながりますが、注意することもいくつかあります。

今回は税理士と行政書士のダブルライセンスについて解説していきます。

行政書士の業務である書類の作成は、誰にでも行えると言われることがあります。

一方で、行政書士の業務は専門性が高く、なにより独占業務であるため、行政書士しか行えません。

行政書士の業務内容について3つに分けてご説明していきます。

• 許認可申請がメイン業務
• 公的機関に提出する書類作成
• 税理士業務との相性が良い

1つ1つ解説していきます。

行政書士は、主に書類の作成を業務として行いますが、その中でもメインとなるのが許認可申請です。

事業をはじめる際などに、公的な機関に対して許認可を受ける必要のある場合、申請や届け出などを行います。

はじめて行う場合には、わからないことが多く、書類の作成や手続きに多くの労力や時間がかかってしまいかねません。

行政書士に相談すれば、スムーズに進めていくことができるので、自分の業務に集中していくことができます。

行政書士の業務は、公的機関に提出する許認可申請や権利義務・事実証明に関する書類の作成などが主な業務です。

それらに必要な手続きの代理、相談業務も随時行っていきます。

複雑な書類の作成や手続きが必要である場合、行政書士による専門的な助けが必要になってくるのです。

税理士と行政書士の業務は異なりますが、相性良いのが特徴です。

税理士は「税務」が主たる業務ですが、税務に付随して顧客の経営に携わっていきます。

経営を行っていく場合には、許認可申請などが必要な場合も数多くあります。

行政書士の専門である複雑な書類の作成や手続きが行える権利や能力は、役に立つのです。

税理士と行政書士は、異なる国家資格ですが、税理士は行政書士に登録できます。

どこに登録を行うのか、登録料はどれくらいかかるのか、把握しておくことが大切です。

税理士が行政書士に登録するポイントについてご説明していきます。

• 税理士は無試験で登録可能
• 各都道府県の行政書士会に登録を行う
• 行政書士の登録料

それぞれ解説していきます。

行政書士になる場合には、試験に合格しなければなりません。

一方で、一定の国家資格を有している場合には、試験を受けずに行政書士になることができます。

税理士もこの要件を満たしており、試験を受けずに行政書士として登録することが可能です。

税理士が行政書士に登録を行う場合には、活動していく予定の地域における「都道府県行政書士会」に登録申請をしなければなりません。

申請を受けて審査・調査などを行うと、「日本行政書士連合会」に進達して貰えます。

審査が通ると、登録通知・交付がなされて、登録が完了する流れです。

行政書士会に登録を行う登録料自体は、登録を行う行政書士会により異なります。

自分が事務所を置くつもりの行政書士会に登録料がいくらかかるのか、問い合わせしてみることが大切です。

登録を行う際には、登録料の他にもバッジ代や名刺代など合計で30万円程度かかります。

行政書士における事業をはじめる際にかかる費用として、安い金額ではないので慎重な検討が必要です。

税理士と行政書士のダブルライセンスは社会的に信用を得られます。

ダブルライセンスのメリットを享受しながら、業務の効率化を図っていくことが大切です。

税理士と行政書士のダブルライセンスにおけるメリットを3つご説明していきます。

• 就職・転職に有利
• 顧客への信頼獲得に繋がる
• 業務の幅が広がる

1つ1つ解説していきます。

社会的に税理士と行政書士は相性良いことから、開業せず会社に勤める場合にも、市場価値は高いです。

相性の良い国家資格を保有していると、業務を効率的にこなしてもらえることが予想できると言えます。

税理士が行政書士に登録を行うことで、就職・転職を有利に進めることができます。

無試験で行政書士に登録を行えるとはいえ、行政書士は難関な国家資格です。

税理士が、書類作成のプロである行政書士に登録を行っていた場合、許認可申請などを合わせて依頼できます。

事業の相談を行い、その都度必要な手続きを一緒に任せられるのは強い味方です。

行政書士として登録した場合には、行政書士の独占業務も行えるようになります。

税理士業務と合わせて依頼を受けるだけではなく、行政書士の業務だけでも依頼を受けることが可能です。

行政書士の書類作成には、多種多様な書類があるのが特徴と言えます。

専門性を高めていくことで、新たな業務の依頼を受けられるようになることもダブルライセンスのメリットです。

税理士が行政書士に登録するメリットは数多くあります。

一方で、いくつかの点に注意していかなければなりません。

税理士が行政書士に登録する際の注意点をご説明していきます。

• 登録に手間がかかる
• 行政書士業務をしている時間がない
• 会費を払い続ける必要性がある

それぞれ解説していきます。

税理士が行政書士に登録を行う場合には、登録申請書だけではなく住民票や税理士票など自分に関する書類、事務所の謄本や地図などの事務所に関する書類なども必要です。

多くの必要書類を揃えて申請を行ったとしても、その後現地調査が行われます。

税理士業務を行っている場合には、並行して手続きを進めていく必要があるので注意しなければなりません。

顧客からの信頼を獲得して業務の幅を広げるために、行政書士として登録を行ったとしても、税理士業務が忙しいこともあります。

その場合は、行政書士業務を行っている時間がないかもしれません。

行政書士業務を実際に行う時間がないまたは行う予定のないという人は、登録に多くの時間や手間を要するので本末転倒です。

本来の税理士業務を疎かにしないように注意していかなければなりません。

行政書士会にも毎月の会費があり、支払い続ける必要があります。

金額は活動を行う行政書士会により異なりますが、数千円程度です。

数千円程度とはいえ、支払い続けなければならないので、業務を行わない場合には、無駄な経費になりかねません。

固定的に発生する会費を支払い続けて、行政書士に登録する必要があるのか、慎重に検討することが大切です。

今回は、税理士と行政書士のダブルライセンスについて解説していきましたがいかがだったでしょうか。

税理士は行政書士に登録することで、行政書士の独占業務を行うことができます。

業務の幅を広げて事業を拡大していくことも可能です。

一方で、登録に手間や費用を要するので、本来の税理士業務に支障がでないように注意しなければなりません。

実際にダブルライセンスとして業務の幅を広げれば、顧客の信頼獲得につなげていけるようになります。