経理出身の転職で求められる経理スキルとは？転職しやすいスキルを紹介

これまで企業で経理を行ってきた人が転職を考えた時に、転職先の企業が経理出身者に求めるスキルは一体どのようなものなのでしょうか。

同時に、どのようなスキルがあれば、転職後にスキル不足と判断されないのでしょうか。

本記事では、経理出身者が転職で評価されるスキルを解説します。

経理に転職するには3年前後の実務経験があることが好ましいです。

経験の少ない人材は企業側から見ると即戦力としての採用が難しく、早期退職のリスクも高いです。

一般的な企業の採用では、簿記2級以上の資格を持っていると経理として活躍できるスキルを持っていると認識されます。

従業員が100名以上の企業の経理は、一人で全ての業務を処理するのではなく、数名のチームに別れて業務を処理していきます。

そのため、経理として未経験で企業に入社すると、1〜2年目で経費や仕入れといった日常的な経理業務を担当することが多いです。

3年目以降は月次や年次決算を担当できるようになることを目指しましょう。

本章では、経理の経験者として転職をする際に企業側が求めるスキルを具体的に紹介していきます。

記帳業務は経理にとって必ず必要なスキルです。

企業の決算書を作成するには、日常の取引におけるお金や物品の流れを伝票に記帳しなければいけません。

伝票作成は他の部署が行うケースも多く、企業の規模によっては経理の担当外になることもあります。

しかし、伝票を社内の会計システムに記帳する作業は経理が担当します。

記帳業務では伝票を会計システムに記帳する際の勘定科目を理解し、正しく入力するスキルが求められます。

記帳業務の知識は簿記3級レベルでも身につけることができますが、実務で不自由なく活用するスキルとしては、簿記2級レベルが好ましいです。

決算業務は月に1回と年に1回に行う決算を組むスキルです。

企業の決算を組むには、引当金の計算や売掛金のチェックはもちろん、預金や在庫に相違が無いかを確認するため、豊富な知識と実務経験が必要です。

特に、年次決算の際は企業の経理全体を理解しなければならないため、経理としての総合的なスキルが求められます。

決算業務を経理として扱うためには簿記2級以上の知識が最低でも必要ですが、転職市場では資格よりも実務経験のほうが重宝されています。

決算業務の実務経験については、職務経歴書に記載することが多いですが、具体的な内容までは応募書類で判断できないことがあります。

そのため、面接で具体的な内容について聞かれることも想定した準備が必要です。

ただし、決算業務の内容は企業によって異なることも多いため、面接で知らない知識や言葉を質問された際は、素直に実務を通して学んで行きたい旨を伝えましょう。

確定申告業務は年次決算の中で行われる法人税の申告書を作成するスキルです。

法人税の確定申告は、顧問税理士に申告書の作成を依頼するケースが多いため、作成するスキルを有していると重宝されます。

法人税の申告書作成は専用のソフトやツールが充実しているため、簿記2級レベルの知識でも会計事務所の経験者などは作成できます。

初めて申告書を作る際は、昨年の申告書を参考にして作成する方法が好ましいです。

これまで、顧問税理士に作成を依頼していた企業の場合は、作成した申告書を顧問税理士にレビューしてもらう方法もあります。

また、確定申告業務の知識を表す資格には全国経理教育協会の税法資格や税理士資格がありますが、税理士試験は国家資格の中でも難易度が高い資格です。

確定申告業務スキルを取得したい人は、全国経理教育協会が運営する税法試験の各1級レベルの知識を身につけましょう。

監査業務は大企業や上場企業が受けなければならない公認会計士による監査に対応するためのスキルです。

監査への対応は、誰でも行うことができますが、担当者によって監査の進捗に大きな差が生まれるため、実務経験の有無が重要視されます。

そのため、監査が必要な会社への転職を目指す際は、前職での監査業務の経験を必ず記載してください。

管理者として転職を目指す方は、記帳業務や決算業務の知識や経験はもちろん、マネジメントスキルやコミュニケーションスキルも求められます。

また、簿記1級、税理士といった高難易度の国家資格を有していると、転職活動を優位に進めることができます。

本章では、経理の管理職として転職する際に、企業が求めるスキルについて解説します。

マネジメントスキルは経理部門の人材を管理するためのスキルです。

経理は、専門的な知識こそ求められるものの、企業活動における多くの部門の中の一つに過ぎません。

管理職は豊富な実務経験やスキルはもちろん、人材をまとめるためのマネジメント能力が問われます。

企業の管理職として活躍する30〜40代の年齢は、就職氷河期の影響で採用が少なかったため、経理業務とマネジメント能力を兼ね備えた人材が少ないです。

そのため、経理業務の経験とマネジメントスキルを兼ね備えた人材は転職市場でも重宝されます。

コミュニケーションスキルは、業務に関わるさまざまな人と良好な関係を築くスキルです。

経理は、パソコンで複雑な計算をしている印象を持たれがちですが、人と接する機会も多いです。

そのため、どのような相手に対しても良好な関係を築けるスキルが求められます。

また、管理職の場合は、自社の経理業務の中にある問題点を探し、関係する部門と連携を取りながら改善していくことが大切です。

管理職に転職する際は実務経験の正確さよりも、経理部門のリーダーとして社内の問題に対応できる能力が必要です。

システムスキルは日常的な業務や資料を作成する際に必要なツールを円滑に使いこなすスキルです。

企業の経理業務は年々IT化が進んでおり、経理システムはもちろん、会議や勤怠の管理をシステム化している企業も多いです。

管理職に転職する際はこれらのツールを使いこなせるスキルはもちろん、システムのデータを資料としてまとめる知識や能力も求められます。

そのため、MicrosoftOfficeの基本操作は問題なくできる必要があります。

プレゼンスキルは、経理の知識が無い方にもわかりやすい説明ができるスキルです。

経理管理職は企業の上層部に対して、経理に関する資料を作ることも多いです。

そのため、専門知識がない人に対してもわかりやすい資料と説明ができれば、管理職としての価値を高められます。

また、作成した資料を用いてわかりやすいプレゼンができれば、他部署や外部との連携の際にも重宝される人材になります。

語学スキルは、海外の企業との取引でも活用できる会計に関わる専門的な語学力です。

会計に関する語学スキルは、国内でも扱える人材が少ないため、転職市場でも大きく価値を高められます。

特に、グローバル企業へ管理職として転職を考えている方は、必ず求められることになるスキルです。

近年は国内の大企業でも語学力を求める企業が増えているため、身につけておいて損はありません。

経理は企業によって業務内容に相違点があるため、豊富な実務経験を有していたとしてもスキル不足だと判断されるケースもあります。

また、経理として充分な経験や資格を有していたとしても、マネジメントスキルやコミュニケーションスキル不足が原因で採用に至らない事例も多いです。

これらは、実務経験や資格と比べて職場環境や企業の規模に左右されやすいため、書類と面接では正当な判断が難しいからです。

本章では、経理として転職する際に採用担当者に適切に評価してもらうための対策方法を紹介します。

企業研究は転職を希望する企業について多角的に知ることで、理解度を高めることです。

スキル不足は応募する人材と企業側のミスマッチが原因で起こるケースも多いです。

そのため、転職先の企業が求めているスキルを企業研究を通して洗い出すことが大切です。

また、企業研究を積み重ねることで、自分の経験とスキルを最大限に活かせる企業が見つけられるでしょう。

ファイナンス資格は経理としての経験や知識を客観的に評価できる指標です。

経理としての実務経験があるものの、選考書類や面接で充分評価してもらえない場合は、客観視できる資格取得も必要です。

一般的には簿記2級以上の資格があれば、経理として必要なスキルを有していると判断される場合が多いため、スキル不足を感じる方は取得を目指しましょう。

経理の転職では担当者と管理職で異なるスキルが必要です。

担当者では実務経験や知識が重要視されますが、管理職ではマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。

転職先を探す際は、自分のこれまでの実務経験やスキルを最大限に活かすために、入念な企業研究を行うことが大切です。

また、スキルに不安を感じる方は簿記2級以上の資格を取得すると客観的に評価できる指標を得られるでしょう。