会計士の仕事とは

公認会計士とはどのような職業なのか、一言で表すならば「会計および監査業務のプロフェッショナル」でしょう。
公認会計士は、公認会計士法により認められた国家資格です。

公認会計士の使命は「独立した立場から、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することによって、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」とある職業です（日本公認会計士協会より）。

それでは、公認会計士にはどのような魅力があるのでしょうか？
それは、公認会計士という資格を取ることによる「将来性」と「安定性」があります。

「将来性」とは監査法人、コンサルティングファーム、一般事業会社等の様々な業種で活躍できることであり、「安定性」とは、公認会計士を求める需要が常にあり、その多くが大企業や上場企業からのものであるということです。
公認会計士はこのように様々なフィールドでその実力を発揮することができます。

それでは、この公認会計士の具体的な仕事を見ていきましょう。

まず、公認会計士はいろいろな働き方が可能です。
監査法人で働く以外にも、一般企業に就職して財務・会計の責任者を務めるという働き方、コンサルティングファーム等で専門家としての能力を発揮する、独立開業して地域企業の支援を通じた社会貢献を目指す、選択肢が様々あります。

また、公認会計士の魅力に男女平等があり、実力主義の職種であるということです。
若くして出世することも可能であり、産休など一時的な休職後でも女性が社会に復帰しやすいメリットもあります。

クライアントに対して高度な専門サービスを提供する公認会計士は、会計職の中で最も高い報酬が支払われていることも魅力のひとつです。
監査法人のマネジャークラスであれば30代で1,000万円以上の年収を得ることが可能です。

組織に入った公認会計士は、会社の規模や担当事業の方向性にもよりますが、監査を通じて得られた知識や経験を発揮して、「予算」の策定に深く関与することが求められるでしょう。
「予算」は外部監査においても企業の進捗管理を図る重要な資料のひとつとなっています。

たとえば予算を実績と比べることで、当初の計画が現実の進捗に対してどのような差異になったのか、実績が予算に達していないのであれば、次の打ち手は何にするべきかといった、経営を数値化して現状を把握し将来に備えます。

机上の空論にならないよう、また、ストレッチしすぎて予算達成が困難になるような数値にならないように、予算の作成プロセスでは、ビジネスの深い理解、営業部やシステム部などのキーパーソンとの円滑なコミュニケーション、経営層との調整能力が必須です。公認会計士が社内でキャリアを積み上げていくために、予算の作成業務はとても貴重な経験になります。

企業でこのようなポジションとしては、経営企画、経営管理などの部署があてはまります。
転職の際はこのような職種をさがしてみるとよいでしょう。

大企業や上場企業などたくさんの従業員を抱え、国内外に事業を展開する企業や上場した急成長中の企業など、一定の社会的信用があり、上場により資本市場や金融市場に影響を持っている企業に対して、会社法または金融商品取引法により、監査を受けることが義務付けられています。

監査を受ける企業の経営者は、財務諸表（貸借対照表・損益計算書・株主資本等計算書等）に会社の財政状態等を記載して、株主等のステークスホルダーに公表することで、企業の情報開示に関する責任を果たしています。

この財務諸表が真実で適正なものであることを監査法人からお墨付きを受けることが監査を受ける目的になります。
このような対外的な財務諸表の作成のほかに、複雑な取引がある場合にはそれを外部監査人に十分な説明ができるよう会計処理のエビデンスや、業務フローの見える化等、社内全般に渡って十分な準備をすることも重要な業務のひとつです。

会社法の「大会社」に該当する会社は監査を受ける義務があります。
あるいは委員会設置会社または指名委員会等設置会社では会計監査人を置くことが法令（会社法第327条、同第328条）で義務付けられています。
任意で会計監査人を置く旨を定款に定めることで、会計監査人を置く会社もあります。

監査対象会社が日系企業で海外支店や海外子会社がある場合には、連結財務諸表の監査の一環で監査法人が往査（直接現地に訪問すること）や、ヒアリングなどにより監査資料を収集することがありますので、経理部等に勤めている公認会計士は、日頃より本社の経理方針や、レポーティング体制の維持等により、監査に応えられる環境を構築します。

金融商品取引法（第193条の2第1項、同第2項）では、特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない、としています。

金融商品取引法に基づく監査の対象は財務諸表ですが、これらは「有価証券報告書」等に含められ、セグメント資料や従業員の状況など、投資家が必要とする企業の情報を網羅している書類のため、上場企業にとって非常に重要です。

上場企業を数多く監査してきた経験を持つ公認会計士には、この報告書類が適切な時期に作成され、その内容に誤りがないように仕組みを構築し、その精度を高めていくことが期待されます。
四半期決算においては、監査法人のレビューが期限内に終わるように、決算を締めるだけではなく、その後の報告書作成と経営者との内部調整を適切に対応できるようにしなければなりません。

公認会計士は上場企業など大手の企業で活躍する機会に恵まれていますが、会計の本質は大企業でも中堅企業でも大きくは変わらないため、広範囲にわたって裁量を持って働くことができる中堅企業も魅力的な職場のひとつです。

会計士の多くは経理の責任者、管理部門の責任者として、バックオフィスを率いていくことが期待されています。
早い時期からマネジメントの経験を積み、将来の経営陣候補者を目標にすることができます。

上場企業でなければ、作成する財務諸表は日本会計基準に従うことがほとんどです。
複雑な会計対応が必要ないため、公認会計士は事業側に専念し、経営計画の作成や、予算実績の管理を通じて、事業部門の支援も行いながら会社全体を健全な発展へと導く立場として働くことになります。

公認会計士の多くは、税理士登録を行うことで、「公認会計士・ 税理士」として独立することができます。
あるいは、独立した立場で税理士法人などに勤めて、高度な専門分野（国際税務）等を担当している公認会計士もいます。

税理士が行う独占業務で代表的なものには、税務書類の作成と申告、税務相談等があります。多くの中小企業では経理制度が十分でないことが多く、経営者からも会計と税務の専門家である公認会計士に、税務のコンサルティング依頼が数多く寄せられます。

公認会計士は、クライアント企業の経理、税務を支援するほかにも経営者に対する経営相談、相続対策など総合的なサービスを提供することができます。

公認会計士や税理士は、主に金額・数字と向き合ってその傾向から企業の方向性を認識し、些細な変化が大きな問題に発展しないように注意を向ける、気を遣う職業かもしれません。

しかし、このような業務をこなすことが「会計と税務のスペシャリスト」である公認会計士に要求されており、高度な案件や複雑な課題に対応することで、高い収入を目指すことができる魅力があります。