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大企業の経理に求められるものは?求人事例とともに紹介

経理の転職お役立ち情報

ビジネスパーソンとビル
どのような人材が大企業の経理職に採用されているのでしょうか。大企業の経理職の求人を見るとよく分かるのですが、年代(20代・30代以上)により求められる人物像に違いがあります(実務経験や資格など)。
 
この記事では大企業の経理職への就職を考えている皆さまが知っておくべき、大企業の経理職に転職するメリットや年代別に重視されることを、大企業の経理職の求人事例とともにご紹介します。大企業が経理職に求めていることをしっかりと把握し、採用を勝ち取りましょう!

 

1. 大企業の経理に転職するメリット

大企業の経理職と中小企業の経理職とでは、業務内容や年収面などにおいて違いがみられます。

ここでは、中小企業と比較した時に見えてくる大企業の経理職ならではのメリットをご紹介します。

経理職としての専門性を高めることができる

中小企業では経理職が独立しておらず、人事や総務、一般事務などと兼務されていることが一般的です。

経理業務をひと通りこなせるようにはなりますが、難易度の高い経理業務を行えるほどの高い専門性を身につけることができません。

大企業は人材が十分に確保できることから経理部門が独立しており、原価計算担当や連結決算担当など、業務内容が細かく担当分けされているのが一般的です。

そのため大企業の経理職に就職することで、経理業務の特定分野における専門性を高めることができます。

経理職のキャリアを積んでいきたい場合は、大企業への転職を勝ち取る必要があります。

年収や待遇が良くなる

厚生労働省が公表している2020年度の賃金構造統計調査によると、全国の経理職全体における平均年収は444.5万円です。
平均年収はあくまで平均値であり、年齢や性別、役職、企業の所在地、企業規模などにより年収に違いが見られます。年齢や役職が上がるほど、地方よりも都心部の方が平均年収は高くなります。
また、中小企業よりも大企業の方が年収が高くなり、待遇も良くなる傾向があります。

出典:厚生労働省『経理事務-職業詳細』
出典:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査の概況』(2021/3/31)

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2. 【求人事例付き】20代求職者に求められるもの

大企業は経理職への転職を希望する20代求職者に対して、どのような実務経験や資格を求めているのでしょうか。
実際の求人事例を見ながら、大企業が望む人物像について整理していきましょう。

大企業の求人事例

求人事例①:「A社」アウトソーシング関連事業
求人対象:第二新卒枠

年収の目安:400万円

求める人材:
経理未経験者でも良いとしていますが、求人に応募できる条件として、日商簿記検定2級以上の資格を保持している者、同等の知識レベルがある者、または勉強中の者のいずれかに該当する必要があります。
会計や経理への知識の他に、関数やピポットテーブルなどExcelスキルを応募する際の必須条件としています。

求人事例②:「B社」不動産業
求人対象:第二新卒

年収の目安:500〜800万円

業務内容:
経理・会計業務全般
入出金関連業務
月次・年次決算、連結決算業務
財務諸表の作成、税務・監査対応
グループ各社・各部門の経理体制や経理ルールの改善と強化 など

求める人材:
キャリア形成を目的としているため、経理未経験者歓迎としています。
求人に応募する際の必須条件はありませんが、日商簿記検定の資格保持者や連結決算業務の知識がある者は優遇するとあります。
これらの知識を身につけていると、採用時に他の求職者に差をつけることができます。

20代求職者に求められる経歴

大企業の経理職の求人を見ると、第二新卒枠では経理に関する基本的な知識があれば、経理の実務経験は基本的に問われません。
第二新卒枠をアピールすることで採用率が高まるため、20代は第二新卒での採用を目指しましょう。

20代求職者に求められる資格や能力

上記でご紹介したように、第二新卒枠の場合は、一般的に経理の実務経験は問わず経理未経験歓迎との立場を取っている企業が多いです。

しかしながら、高度な会計や経理の知識があることの証明となる日商簿記検定2級取得を求人への申込みの条件としている大企業も少なくありません。
条件としない大企業もありますが、日商簿記検定2級を取得しておくと他の求職者との差別化ができ、面接官にアピールすることができます。

3. 【求人事例付き】30代以上の求職者に求められるもの

20代と30代以上とでは、企業が経理職に求めるものに違いがあります。
30代以上の転職希望者には、経理に関する高度な知識や実務経験が求められます。ここでは、大企業の経理職への転職を考えている30代以上に求められている経歴や資格などを求人事例とともにご紹介します。

必須条件:
求人に応募する際の必須条件として、事業会社における経理実務経験(5年以上が目安)と、日商簿記検定2級の資格取得をあげています。必須条件ではありませんが、製造業における経理の実務経験があると採用時に優遇されます。

 

大企業の求人事例

求人事例③:「C社」製造業
対象:転職者向け

年収:400〜600万円

業務内容:
棚卸資産処理
経費伝票処理
経費予実管理
海外子会社管理 など

必須条件:
求人に応募する際の必須条件として、事業会社における経理実務経験(5年以上が目安)と、日商簿記検定2級の資格取得をあげています。必須条件ではありませんが、製造業における経理の実務経験があると採用時に優遇されます。

求人事例④:「D社」e-ラーニング関連事業
対象:転職者向け

年収:450〜650万円

業務内容:
日次業務
決算業務
連結決算
連結納税
監査法人対応 など

必須条件:
求人へ応募するためには、年次決算の経験者であること、あるいは会計事務所において法人顧問の決算業務をひと通り経験している必要があります。
必須条件ではありませんが、年次決算のとりまとめの経験者や連結決算業務の経験者、税務経験のある者は採用時に優遇されます。

経理職の実務経歴

30代以上の経理職への転職希望者に大企業が望むことは、経理職のエキスパートとしての即戦力です。
そのため経理における実務経験が求人に応募する際の必須条件とされています。経理の管理職への転職希望者には、マネジメント経験も問われます。

 

英語力と国際会計への知識

海外の企業と取引をしていたり、海外に子会社を持つグローバル企業では、経理業務において英語が使われます。

そのため英文請求書や英文決算書の内容を確認したり作成するための英語力や知識があるかが重視されます。

 

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4. まとめ:大企業の経理求人への理解を深め、採用を勝ち取ろう!

この記事では、大企業の実際の経理職の求人事例を見ながら、大企業が求めている人物像についてご紹介しました。
経理職は大企業なのか中小企業なのか、年代などにより企業が求めているものは大きく異なります。
大企業が経理職への求職者に求めることへの理解を深め、採用を勝ち取りましょう。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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