国際会計士：海外の公認会計士の年収について

公認会計士には、海外で働く公認会計士もいます。

国際会計士と呼ばれ、そのうち、日本でも知名度が高いのは米国公認会計士（USCPA）です。

日本の公認会計士と比較しながら、国際会計士の年収などを解説していきます。

まずは日本の公認会計士についてみていきましょう。

また、一番馴染みがある、アメリカの会計士についても触れます。

公認会計士法第1条に、以下の通り定められています。

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

公認会計士は、その主な業務である「監査」の専門家、及び「会計」の専門家として、日本の経済活動の基盤を支える重要な役割を果たすことを使命としていることが規定されています。

それでは、日本の公認会計士の年収の相場はどれくらいでしょうか。

厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査によると、日本の公認会計士の年収が1,000万円程度とされています。

給与所得者の平均年収が503万円であることと比較すると約2倍の年収を得ていることがわかります。

一方、アメリカの公認会計士はどうなっているのでしょうか。

アメリカでは日本の公認会計士資格に相当する米国公認会計士（USCPA）があります。

1896年にニューヨーク州で公認会計士制度が制定され、現在では日本国内でも認定資格試験が実施されています。

日本在住者の合格率は40％を超えており、また必要な勉強時間も1000時間と、日本の公認会計士試験が4000時間であることと比較すると、取得しやすい資格といえます。

日本では、公認会計士試験合格後に監査法人に入所することとなりますが、アメリカでは、実務経験を経ながら試験勉強をする傾向にあります。

また、アメリカでは日本より監査法人系の企業の人気が高く、中でもE＆Yは特に人気が高くなっています。

初任給は日本円にして600万円を越えるので高額といえます。

次に、イギリスの公認会計士についてみてみましょう。

資格や年収はどうなっているのでしょうか。

イギリスの公認会計士（ACCA）の資格を取るには最低3年間の実務が必要となります。

日本とは異なり、仕事をしながら、3～5年間で公認会計士の試験を受けていくこととなります。

イギリスの公認会計士の平均年収は600万円程度と言われており、日本同様、他の職業より高い年収が得られます。

試験に合格し、公認会計士になれた場合、監査法人以外でもたくさんの需要があり、銀行、企業などからもオファーがあります。

一方、試験に合格しなかった場合、監査法人を解雇される可能性が高いです。

さらに、オーストラリアの公認会計士はどういった資格なのでしょうか。

また年収についても解説します。

オーストラリアでも公認会計士の人気は高く、日本と同様、難易度もかなり高いようです。

オーストラリアでCertified Practicing Accountantなどの公認会計士の資格を取得すれば、ニュージーランドやシンガポールなどアジアの国々で、会計士として働くチャンスが増えます。

また、日本人がオーストラリアで会計士を目指す場合、USCPAを取得していれば、オーストラリアでCPAの資格が認められ、同国の公認会計士として活動できるようです。

（ちなみに、日本の公認会計士資格は互換性がなく、オーストラリアで会計士になるためには最初の準会員になるステップから行う必要があります。）

なお、ローカル企業に就職するには、ビザ、経験、英語力の3つの要素が必要となり、かなりハードルが高いようですので、日本人のUSCPAホルダーがオーストラリアで働くには、日系の一般企業がいいようです。

オーストラリアの都市部には、多くの日系企業があります。

応募先がなくて困るということはなく、海外であっても、日系企業では日本語でコミュニケーションが取れ、文化も理解している日本人が好まれる傾向が強く、採用を取りやすい相手のようです。

一方、日系企業とはいえ、オーストラリアに存在する会社ですので、オーストラリアの基準に従った給料や福利厚生を享受できますので、雇用される側としてもメリットを享受することができます。

オーストラリアの給与水準は日本と比較してもとても高く、最低賃金は時給だと約2000円、年棒契約だと約500万円です。

プラス3週間の有給休暇と1週間分のSick Leaveがありますので、日本と比較しても福利厚生の面でもかなり充実していると言えます。

さらに、年金は日本のように給料から引かれるのではなく、基本給は満額支給した上で、雇用主は上乗せする形で年金該当金額を拠出しています。

オーストラリアで登記している以上、日系企業であっても同じであり、かなりの好条件で働くことが出来ます。

それでは中国の公認会計士の年収はどうなっているのでしょうか。

中国の公認会計士の年収は平均300万～400万円となっています。

また、中国の会計基準については、ほぼIFRSと同等といわれている（新）企業会計準則が適用されています。

しかし、実際の運用状況は不確かなとこともあり、IFRSの改訂にあわせた中国基準の改訂がなされていない点が懸念されています。

国により、会計基準も公認会計士の地位も異なります。

海外に行く機会があれば、各国の会計士事情を知ることは非常に有益になるでしょう。

海外に行く機会がない場合でも、自身の意思決定をよりよくするために、各国の会計につき、積極的に調べ、関心を持つことは重要です。

世界を取り巻く状況は日々刻々と変化しますので、その変化に対応できるよう、会計の方向にも日々注視する姿勢が求められます。