IPO検定とは？特徴や活かせる場所などを解説！

IPO検定（正式名称「IPO実務検定」）とは、その名のとおりIPOに関する検定試験です。

IPOは新規株式公開という意味を持ちますが、企業のIPO実現には幅広い知識と高い能力が求められます。

IPO実務検定はIPOに関する実力を客観的に証明するため、転職や昇進などさまざまな場面で役立ちます。

しかし試験に合格するためには、試験に関する理解と適切な対策が必要です。

この記事ではIPO実務検定について解説します。

IPO実務検定に興味がある方や受検を検討している方はぜひご覧ください。

はじめにIPO実務検定に関する基本事項について解説します。

検定試験を受けるうえで必ず押さえておくべき部分です。

IPO実務検定は会社の上場準備に関する専門知識を問う検定です。

上場において求められる知識は特別なものであるため、専門知識を持っている人が非常に重宝されます。

そもそもIPOとは新規株式公開を意味する用語です。

上場とは証券取引所において株式を公開し、自由に売買できるようにすることを意味します。

これまで非上場であった企業が株式を公開、すなわち上場することをIPOという用語で表します。

株式市場への上場には、厳しい基準のクリアやさまざまな手続きが必要です。

IPO実務検定では、このようにIPOに必要な内容について知識・理解が問われます。

IPO実務検定の試験日程や出題形式について解説します。

IPO実務検定はCBT方式という、コンピュータ画面で実施される試験です。

受験会場および試験日は多数用意されており、予約できる中から自由に選ぶことができます。

標準レベルと上級レベルという2種類がありますが、標準レベルは選択式、上級レベルは選択式と記述式の両方です。

いずれの試験レベルも正答率70％で合格となります。

ただし上級レベルは選択式と記述式の平均値によって判定されるうえ、選択式の正答率が60％未満の場合は不合格です。

試験の合格率については必ず押さえておきたいポイントです。

IPO実務検定の合格率について紹介します。

IPO実務検定の合格率は、日本IPO実務検定協会によると60％程度のようです。

標準レベル・上級レベルともに合格率は同程度といわれています。

合格率は比較的高めの試験といえるでしょう。

ただし日本IPO実務検定協会は、IPO実務検定を「専門的な内容の試験」と評しています。

すなわち合格率に関わらず、合格のためにはしっかり勉強が必要ということです。

続いてIPO実務検定の合格経験が活かせる場所を紹介します。

資格を活かせる場所は、自身の能力発揮および高い評価・働きやすさを実現させるうえで有用です。

IPO実務検定は新規株式公開に関する検定試験であるため、上場を目指している企業で役立ちます。

上場を目指している企業は成長意欲が強く、発展における高い可能性も秘めています。

IPOに関する知識は特殊な分野であるため、自然に身につけるのはかなり難しいです。

株式公開と直接関連のある組織や部署でないと、実務経験を通して理解を深めるというのはほぼ不可能でしょう。

そのためIPOを目指していても、必要な知識を持っている人がおらず、外部の力を必要とするケースが少なくありません。

しかし自社内にIPO実務検定の合格者がいれば、自社で対応できる範囲が非常に広くなります。

したがってIPOを目指す企業では、IPO実務検定の合格が活かしやすいです。

IPOの支援を請け負うコンサルティング会社でも、IPO実務検定の合格が役立ちます。

前述のようにIPOにあたって外部の助けを求める企業は多いため、IPO知識のあるコンサルタントは需要が高いです。

コンサルティング会社の主な目的は、コンサルティングを通した企業の経営改善や課題解決です。

そのためにはクライアントである企業よりも高いレベルの知識が求められます。

見聞きしたことがある程度の知識ではなく、試験に合格するような高い専門性が必要です。

とはいえコンサルティング会社によっては、IPOの支援は対象外というケースもあります。

コンサルティングの対応範囲については確認すると安心です。

規模の大きい監査法人には、IPO支援を実施する部門が設けられています。

IPOに関する専門知識が求められるため、IPO実務検定の合格経験も活かせる環境です。

監査法人のIPO部門では上場準備に必要な監査（金融商品取引法監査）をはじめ、IPO支援やアドバイザリー業務などさまざまです。

IPOを目指す企業を近い場所で支援する立場である以上、高レベルの専門知識が必要です。

したがって監査法人のIPO部門は、IPO実務検定の合格経験をダイレクトに活かせる場所といえるでしょう。

IPOに関する実務と密接に関われる環境です。

IPO実務検定に合格するには、試験に向けて適切な対策が必要です。

押さえたいポイントについて具体的に解説します。

日本IPO実務検定協会から出版されている、公式テキスト・問題集での勉強は欠かせません。

標準レベルの範囲は概ね、上級レベルの範囲は相当程度カバーされています。

公式から出版された書籍は、押さえるべき内容はもちろん、法改正などへの対応も十分です。

また実際におこなわれているIPO関連の業務を考慮した内容も取り上げられているため、より実務に近い内容を学べます。

まずは公式テキスト・問題集を使い、完成度を高めることが大切です。

IPO実務検定の合格には70%以上の正答率が必要です。

正答率を高めるためには解ける問題を増やす必要があります。

そのため苦手な分野があれば潰し、解ける状態までレベルを上げることが大切です。

苦手な分野について対策をせずにいると、試験本番でも解けない恐れがあります。

相対評価の試験であれば、他の受験者も苦手とする範囲は優先度を下げることも有用です。

しかし正答率が合格基準となっている絶対評価である以上、解けない問題はなるべく減らさなければなりません。

苦手を避けたいと思うのは当然ですが、放置せずに克服するように努める必要があります。

IPO実務検定には標準レベル・上級レベルの2種類があり、いずれも合格率60%と高めの水準です。

そのため簡単な試験という印象を受けやすいですが、上級レベルについてはかなり難しいと考えられます。

上級レベルは選択式に加え、記述式の問題も出題されます。

そのためより正確な知識と理解が必要ですが、専門性が高くなかなか身につきにくい内容です。

また時間配分を誤ってしまうと、時間が足りない中で記述式に取り組む必要も起きてしまいます。

高い合格率に油断せず、しっかり勉強して理解を深める必要があります。

IPO実務検定とは新規株式公開、すなわち会社の上場準備に関する知識を問う検定試験です。

試験はコンピューターを使って実施され、受験日・受験場所ともに幅広い中から選べます。

標準レベル・上級レベルともに60%程度という、高い合格率を誇る試験です。

IPO実務検定の合格経験は、上場を目指す企業で役立ちます。

またIPOに関するコンサルティングを請け負う会社においても有用です。

監査法人のIPO部門など、企業のIPOに直接的に携わる場所においても活用できます。

IPO実務検定に合格するためには、公式テキストや問題集は必ず使いましょう。

解ける問題を増やすため、苦手な範囲は潰す必要があります。

合格率だけで見ると簡単な印象を受けますが、上級レベルはかなり難しいため油断は危険です。

IPO実務検定についての情報収集は、合格のために欠かせません。