管理部門で活躍しよう！役職や業務内容を解説

管理部門は主に、経理・財務・人事・総務・法務のような職種で構成された、企業経営を陰から支える役割を担っています。広義には広報、システム部門も含まれることがあります。

管理部門は一般的に、顧客と直接関わらず、売上獲得に直結しないことから「間接部門」とも呼ばれています。

管理部門が弱い企業では予算実績がしっかりとできていない場合や、コンプライアンス意識が乏しいことで法令に抵触する可能性が高まることもあり、管理部門の強化はあらゆる企業の課題となっています。

管理部門の業務は多様で、時には高い専門性が要求されることもあり、ここで活躍できる方は、他社でも実力を発揮できるものとして、転職市場でも評価が高くなっています。

管理部門に属する経理、人事、法務等の職種は、企業に関わる様々な課題を解決して、事業活動をより遂行するための環境になるよう、関連部門をサポートしています。

そのため、管理部門の強化はあらゆる企業にとって必須となり、優秀な人材確保に向けて、積極的に取り組んでいる企業が増えています。

経理の役割は、会社の活動を金額によって数値化して、経営実態を的確に把握し、その実績を経営者に報告することです。

主に、以下の業務があります。

• 決算業務（月次決算、四半期および年次決算）
• 実績レポーティング
• 資産管理、債務管理、支払データの作成
• 請求書管理
• 法人税等の税金計算と納付手続き

経理業務では、特にお金の入出金に関わる統制活動が重要です。

売掛金の根拠となる売上高の管理、取引先から入手した請求書の支払い、従業員の立替精算等、あらゆる活動がお金を伴っていて、これらを適切に管理していく重要な業務を経理が担当しています。
　

財務の役割は、財務戦略の立案や予算実績管理による業績評価、そして外部からの資金調達と、外部への支払い管理の資金繰りに対応します。

資金調達業務では、金融機関への融資の打診と金利交渉、機関投資家に向けた資本対策、自社株式の買取り、社債の発行や償還等、企業の将来性と信用を担保に幅広く資金調達を行います。

人事は、企業の経営資源であるヒト・モノ・カネ・の「ヒト」を扱う繊細な業務です。

主な業務は人材の発掘と採用、教育および社内人事制度の維持改善です。

具体的には、人材の採用面においては、社内部門からの必要人員数の要望に基づいた採用計画の立案と採用活動を、採用後は人材を教育するためのプログラムを提供します。

人材を適切に評価するための評価制度の構築と運用も重要な業務です。恣意的な評価が認められないよう、公平な判断ができる仕組みを構築することは大企業でも優しくありません。

また、近年では従業員が高いモチベーションを持って働くことができるよう、福利厚生面での充実化を図る業務の重要性も増しています。

総務は、あらゆる部門に関わっており、企業活動の円滑化に欠かすことができません。

その業務は多岐にわたっており、備品の発注及び管理、防災やセキュリティ体制の構築と整備、渉外活動を担当することもあります。

中堅規模までの企業では、総務の機能を人事や経理等で兼任していることが多く、大企業になると総務として自立するケースが見られています。

法務は、従業員、取引先、公的機関等と契約書や法律に基づいた対応を行っています。

業種により法務機能の重要性に幅があり、電機産業における製造に関する特許権の管理と第３者への供与によるロイヤリティ収入の管理、音楽業界における著作権の管理、またはBtoC企業における消費者やBtoC企業における取引先とのトラブル交渉等、様々な法律に関する業務があります。

近年では上場企業を中心に、コンプライアンス（法令遵守）が定着化しつつあり、このための社内体制の整備および教育プログラムの策定も法務で対応しています。

管理部門のキャリアプランは、 経理や財務で一定期間働いて、多様な業務を経験し、チームのマネジメントを経てから、マネジャーとして経理・財務等の責任者を目指すことが一般的です。

実力のある方であれば、シニアマネジャーあるいはディレクター（ゼネラルマネジャー）として、管理部門長を目指すこともキャリアプランになるでしょう。

企業規模によっては、管理部門だけで相当数の社員になることもありますので、そのような組織でマネジメントの立場になるには、業務上の経験だけではなく、円滑な組織の運営能力、部内外への発信力等が求められます。

一方、中小から中堅規模の企業では、団塊の世代の定年退職による次世代へのバトンタッチの流れが加速していることから、経験豊かな方を責任者として直接採用するケースが見られています。

転職時に責任者候補として選択されるよう、あらかじめ有資格者（公認会計士や税理士）となることで、将来のキャリアに役立つでしょう。

大企業における管理部門の役割は、フロント業務のサポートとして、横断的・網羅的に専念するように位置づけられています。

そのため、各業務は組織ごとに専門化あるいは分業化が進んでおり、それぞれが連携しながら、業務の効率化、資産価値の拡大化と保全、そして専門性の高い付加価値を提供しています。

いわゆるシェアード・サービスの機能・役割を理解し、担当部門長と実績の報告会や改善事項の提言を通じて、自らの業績を理解し評価してもらうように努めることがキャリア形成にとって大切です。

発言の信頼性を高めるために、高度な資格を取得しておくことも良いでしょう。

経理・財務であれば公認会計士、人事であれば社会保険労務士等は知名度も高く、聞く相手から信頼を得られやすくなります。

中小企業にとっては、管理部門のあるべき役割を果たすための人件費に制約条件が大きく、必要な人員をそろえることが難しい傾向にあります。

そのため、各人が複数の業務を兼務していることが多く、専門的な対応、即時対応ができにくい状況がよく見られています。ですが、このような状況はキャリアを積んでいこうとする方にとって決してデメリットではなく、むしろ機会が多くあるととらえるべきでしょう。

例えば経理の担当者がコンプライアンス対応をサポートしたり、総務担当者が内部統制システムを構築する等です。

所属する部門の業務だけではなく、関連する業務を積極的に対応することで、周囲からの評価も高まり、早い時期に昇進・昇格を実現できるようになるでしょう。

また、予算実績報告や、経営企画業務等で経営層との接点を多く持つ機会が増えれば、会社にとって有用な人材と評価される可能性が高まり、管理部門の責任者として推薦を受けることがあるかもしれません。

少数精鋭の人数で業務を進める企業や、将来のIPOを目指したベンチャー企業等では、慢性的に管理部門の責任者が不足しています。

業務内容は大企業等の管理部門とは異なり、専門的な業務の遂行よりも、一般的な事務作業務量に忙殺されることがあります。

そのような多忙な状況でも、しかるべき財務戦略を打ち出し、適切な人事業務を対応する等によって、経営者からの信用・信頼を日々得ることに努めましょう。