管理部門とは？職務や役割、重要性について徹底解説！

管理部門とはどのような部署を指すのでしょうか。
その職務や役割、重要性について解説します。

管理部門とは顧客と顔を合わせることがあまりない部門を指す言葉であり、基本的にオフィスで勤務し、会社を管理している部門の総称です。
顧客と顔をあわせることがあまりないというと役割が少ないように感じられるかもしれませんが、その重要性は年々増しています。

以下では、管理部門についてその職務や役割を解説します。
なお、管理部門は近年バックオフィスともいわれるようになり、管理部門と同義で使われています。

また、間接部門、コーポレート機能、本社機能のような呼び方をされることもあります。

先述の通り、管理部門はオフィスで勤務し、会社を管理しており、顧客対応を基本的に行わない職務であり、職種では経理・人事・法務などが含まれます。

管理部門の対義語として直接部門があげられますが、直接部門は主に会社の顔として顧客と関わる営業職のほか、製造業であれば工場や研究所に関連する各職種が含まれます。
直接部門はフロントオフィスといわれることもあります。

管理部門は会社の管理のための業務を行っています。
もし管理部門が会社に存在しなかったらどうなるでしょうか。

つまり、会社の売上に直接貢献する営業職などのいわゆる直接部門のみではどうなるでしょうか。
会社である以上、取引先への支払や得意先からの入金もあるでしょうし、従業員の給与の支払、契約書のチェック、PC環境の整備なども必要です。
これらをすべて直接部門で対応すると本来の業務まで手が回らなくなり、非効率となります。

また、幅広い知識が必要となり、すべて対応するのはかなり困難となります。
売上に貢献する部門が直接部門ですが、直接部門だけでは会社は成り立たず、管理部門と直接部門がともに支えあい分業して会社組織を支えているといえます。
管理部門が機能していなければ、直接部門が管理業務に膨大な時間を取られ、生産性が低下してしまったり残業増加につながってしまいます。

反面、直接部門が会社の売上に十分貢献できていなければ、管理部門が維持できなくなり、その規模を縮小させなければならなくなります。
その結果、管理部門のが十分に機能しなくなり、さらに会社の売上減少につながるかもしれません。

管理部門には主に経理、財務、人事、総務、法務、情報システムなどが含まれます。
以下でそれぞれの職種を詳細に解説します。

経理は会社で発生する取引について伝票を作成して帳簿に記載し、その内容を取りまとめて決算書の作成を行います。
財務は予算管理や資金調達、資金管理を行います。
決算書は会社にとって成績表のようなものであり、会社の経営成績や財政状態がすべて反映されたものとなります。

また、資金が不足すれば会社存続にもかかわります。
以上のように、経理・財務はその役割から非常に重要な部署であることがわかります。

人事は人員の採用や管理を行います。
人員の採用は会社にとって重要な投資であり、優秀な人員を採用できるかにより会社の今後が決まるといっても過言ではありません。

人事の仕事は会社に大きく影響するといえるでしょう。

法務は契約書の作成およびチェックや紛争対応、コンプライアンスへの対応などの業務を行います。
また特許に関する業務なども行い、近年業務の幅が増えています。

情報システムは企業の社内システムの開発、構築、運用、保守などを行います。
近年はDX化が注目されていますが、企業活動にとってITは非常に重要で、経営状態の把握、業務の運営に欠かすことができないものです。
社員ひとりひとりがパソコンを利用し、業務を進めている中ではトラブルも多くあります。

何かあったときに「どうしよう」「誰かわかる？」とバラバラに対応するのではなく、社内にエキスパートを置くケースが増えています。

総務は他の部署が行わない仕事を一括して担当しています。
株主総会の運営や備品の管理のほか、地震などの突発的な事象が起きた場合のトラブル対応などを担っているところもあります。

業務が多岐に渡るため、株主総会を担当するチーム、社内管理を行うチームなど、分けていることもあります。

先述の通り管理部門では専門知識が必要となり、果たすべき役割は重要なものとなっています。
企業規模によって管理部門の果たすべき重要性が異なってきますので、大企業と中小企業に分類し、それぞれ果たすべき役割を解説します。

大企業であれば直接部門がある程度の規模の売上を得ることが可能です。
また、十分な売上があるところが多いので、管理部門の人件費やシステム投資などにもお金を使うことができます。

そのため、管理部門は充実しやすくなります。
直接部門をより活性化させ、企業成長につなげるという位置づけとなります。

中小企業の場合には、大企業ほど余裕がありません。
中には、管理部門の人材をしっかり確保しているところもありますが、十分なコストを割けないところが大半です。
経理や財務は経営者や役員が自ら担当していたり、人事や総務、情報システムを直接部門の社員が兼任していたりします。

このような場合、売上獲得の機会を逃している可能性もあります。
中小企業では、大企業ほどの深い知識や経験が求められないことが多いです。

例えば経理、法務、人事、情報システム、総務について、深くはないけれど全体的な知識や経験がある人もいるでしょう。
そのような人を採用して最初はすべてを担ってもらい、徐々に人数を増やすなどして、会社の発展に貢献するような管理部門の体制を整えることが重要といえます。

以上のように、管理部門は大変重要な役割を果たしています。
近年、国際化も進み、取引はより複雑になってきています。

専門知識がなければ対応が難しく、最近では、法務部に弁護士や弁理士、経理部に公認会計士や税理士といった専門家を採用する会社も少なくありません。
充実した管理部門が会社を支えますので、知識や経験が豊富であれば、管理部門で大いに活躍が期待できるでしょう。